沖縄経済、そこが知りたい らくせき

基地か？脱基地か？経済はどうなる？
こんな疑問に答えるタイムリーな記事を
中日新聞が載せていました。

　　　

これまで、政府は多額な税金を米軍だけでなく
沖縄の地主と自治体に投入してきました。
しかし、この税金は沖縄の経済を自立させることなく
ある意味の死に金だったというもの。

まず、地代をもらった地主さんたちは、投機に走って失敗したり
地主の息子さんたちも高級車に乗って遊ぶだけ、
と厳しい評価。
（でも、もらったお金を投資する対象がなかったかも。
この点に記事はツメがやや甘い。）

自治体もハコモノ行政で、いまでは、維持費などが
お荷物になっているという。
これなど、本土と同じ構造。自民党政権が行ってきた
コンクリート政策のツケ。よく分かります。
（これも沖縄の自治体だけのせいにしたら可哀相。
こうするように、いわば強制されていなかったとは言えない。
他の道を選ぶ自由がなかった可能性が高い。）

しかし、日本経済と自民党政治の衰退がじわじわと影響を。
基地を撤去してイモと裸足の生活に戻りたいか！という脅しが
通用しなくなってきている。

その根拠のひとつは、比較的基地経済に依存していない
自治体のほうが経済的に自立してきているという事実。

人件費が高く、消費地から遠いために工業立地はむつかしいが、
観光・伝統産業・農業・漁業の地道な成果があがっているという。

結論。
基地返還がバラ色の未来を運んでくることはないが
地道なマトモな生活は出来る。

さて、基地か？脱基地か？どちらを選ぶかは、沖縄の人々の選択。
その選択を支援するような政治が行われるように願わずにはいられない。

そうした意味で、今度の参院選の一票を使おうと思う。