加齢現象？ 落石

最近、どんどん政治への興味がうすれています。
新聞を読んだり、テレビのニュースを見ても、
どこか違和感があって。
一体、なにが変わったのか？

「あすのことを思い煩うな」とキリストも言ったとか。
明日が少なくなっていくと、この言葉が身にしみて。
先憂後楽、という言葉とは正反対。
今を楽しもうという極楽とんぼになりたいという気持ちが
日々、強まっていくのでしょうか？

とくに孫も身近にいなければ、未来を実感することは
ますます遠のいていきます。

子供のころは未来が一杯あったのですが、
心配することはありませんでした。
一日一日を満喫していたように思います。
ものごころつく頃から、勉強、勉強とマインド・コントロール。
これは、完全な未来志向。今は未来のために。
まあ、多少、世の中をひろく見て、政治のことなども考えることに。
時代もそういう風潮でしたから。

それに仕事がマスコミ。世の中の矛盾を報道するのが仕事。
あれも問題、これも問題、世の中、問題ばかり・・・
お先はマックラ・・・
こんな思考の枠組みでは、疲れるばかり、マスコミ関係者の寿命が短いのは
時間に追われた生活のほかに精神衛生によくない環境のなかで
暮らしてきたためでもあろうか？

世の中の多くの人は、そんな風には考えていない。
もっとノンビリしているのでは？

いまなお、政治の関心を持ち続けていらっしゃる方々、
秘訣はなんでしょうか？

まずは自公民政権を終わらせよう 山口二郎氏 マガ９の記事から

★最近、岩波新書の「政権交代論」を読み多くの示唆を得ました。その著者の山口氏の意見を転載したい。　（ネット虫）

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今回の衆院選挙の最大の争点は、自民・公明政権を続けさせるのか、ストップするのか、これに尽きます。

　マガジン９条の読者や護憲派と言われる人の中には「自公政権は止めたいけど、憲法や安全保障の面で民主党は信用できない」という人が多いのではないでしょうか。私も民主党を全面的に信頼しているわけではありません。「敵基地攻撃論」などを唱える浅尾慶一郎氏（参院議員）を「次の内閣・防衛大臣」に任命していることなど不見識もいいところですし、小沢前代表の「国連至上主義」とも言える国際貢献論にも違和感があります。また、民主党政権が誕生しても米国への軍事協力の度合いが薄まるとも思えません。

　でも、自民党にはもっとタカ派的な意見を言う議員は大勢いますし、対米追随ということで言えば、イラク戦争ほか米国の言いなりになってきた自公政権が続くほうがもっとひどくなることは明らかです。鳩山（由紀夫）代表は改憲論者ですが、決して反動的な改憲構想を持っているわけではない。鳩山代表のブレーンには、リベラルな提言で知られる寺島実郎さん（日本総合研究所会長）などもいて、憲法９条の下で日本の国家戦略をどう描けばいいのかという問題意識を持っています。こういう意識は自公政権にはない。

民主党政権が発足しても
９条改憲の流れが加速することはない
　安全保障以外の分野でも、民主党の政策にはリベラルなものが多い。夫婦別姓、婚外子差別の禁止、定住外国人の参政権など、自民党が決して呑めないことが政策として掲げられています。この辺のことを、護憲派の人たちには分かってもらいたい。

　民主党内で憲法論議をリードしているのは、枝野幸男氏（衆院議員）と仙谷由人氏（衆院議員）ですが、彼らは真っ当な民主主義者であり、「憲法は国家権力を縛るためのものである」と考える近代立憲主義者です。自民党内に多い復古的改憲論者や対米追随改憲論者は、民主党では少数派なんです。

　自公政権よりも民主党政権ができたほうが９条改憲の流れが加速するのではないか、という不安が護憲派の一部にあるようですが、そんなことはありません。民主党政権が発足した場合、新政権にとって手柄となるのは、まずは国内政策です。貧困、格差、社会保障、雇用など国内問題の解決こそ世間が新政権に期待しているのであって、決して憲法改定ではありません。

　だいたい憲法改定に取りかかるということは、落ち目の自民党に手を貸すことになるのですから、民主党政権がただちに取り組むわけがない。民主党の党内事情を考えても、右から左まで色々な考えの人がいるのだから、わざわざ党内が揉めることから手を付けるとは考えられません。

与野党共に過半数割れになれば、
大連立→憲法改定が現実のものとなる
　護憲派として今回の選挙にどう臨むべきかといえば、具体的には、小選挙区では「非自公」で「勝てる可能性のある候補」に投票することです。例えば、自民と民主の候補が接戦を繰り広げる選挙区で、護憲にこだわって社民や共産に投票すれば、結果的には自民の候補を利することになる。小選挙区では、１～２万の票が結果を左右しますからね。こういう現実を見て、護憲派の方には投票してもらいたいと思います。

　憲法９条を護りたいという気持ちを否定するわけではありませんが、より有効に９条を護るためには、何を最優先すべきかを考えてほしい。自公政権の存続を許せば、改憲の危機は近づきます。この数年、改憲を声高に主張してきたのは自民党右派なのですから、まずそこを叩き潰すことが当面の課題でしょう。

　また、今回の選挙に限ったことでなく、民主主義の観点からも政権交代は必要です。今の警察・検察、裁判所、それからメディアなどは行政権力におもねっています。自民党が未来永劫政権の座にあるという前提であれば、政権与党の顔色をうかがうのは当たり前です。しかし、一定期間に政権交代が実現する状況になれば、警察・検察、裁判所、メディアも政治的に中立になります。この点だけを考えても、護憲にこだわって政権交代の足を引っ張ることは愚の骨頂です。

　「自公」も「民主・社民・国民新」のどちらも過半数を取れないとき、キャスティングボートを共産党が握ることになります。私は、閣外協力でいいから民主側についてほしいと思っていますが、もし共産がどちらにもつかないとなれば、大連立構想という亡霊が蘇ってくるでしょう。そして「北朝鮮の脅威」などを理由にして、新政権が憲法改定を目論むことは十分ありえます。それを防ぐためにも、今回の選挙では民主を中心とした非自公勢力に絶対的な過半数を与えないといけないのです。

マガジン９条　http://www.magazine9.jp/index.html　より転載

日韓で明暗分かれる 落石

不況のアメリカ。自動車の世界にも新しい波が。
朝鮮日報の記事です。

　　　　

米国での今年上半期の自動車販売台数は481万台で、
前年同期比で35％減少した。
これでは年間1000万台にもならない。
米国の自動車市場は、ほんの数年前までは
年間1600万－1700万台もの規模があった。
この市場が急激に縮小する中、米国市場で日本の自動車メーカーは、
「日本のビッグ3（トヨタ・ホンダ・日産）」とマツダ・スバル、
最悪の場合はビッグ3だけしか残らない、という分析も出ている。

一方、韓国の現代・起亜自は先月の米国での販売量が6万4788台に達し、
米国市場で日本メーカー3位の日産を6500台上回った。
製品の競争力が高く、マーケティング・ディーラー網も強化しているため、
ゼネラルモーターズ（GM）やフォード、トヨタ、ホンダと並んで
米国市場で「ビッグ5」に入ることも可能だと見込まれている。

　　　

いつか来た道ですね。
私が会社に入った頃、知多半島の綿布産業が
大きな打撃を受けていました。
いまは、もうあの織機の音を聴くことはありません。
栄枯盛衰・・・
豊かな社会の行方は？
誰が豊かかが問題かな？

麻生さん＝永すぎた春 落石

麻生さん、当初、選挙の顔として登場。
しかし決断をしなかった。
世論調査の結果は思うほどよくなかったためとか。

そして期限ぎりぎりまで粘って・・・・

この話、どこかで聞いたような？
昔、「永すぎた春」という映画があったような気が・・・

この映画、どんな結末でしたっけ？

最初から勝敗が決められた選挙 「世に倦む日日」より

★的確で辛口な人気のネット評論のＨＰ「世に倦む日日」氏が
　　　　http://critic6.blog63.fc2.com/
　今回の都議選の評価、とりわけネット左翼の有頂天・自画自賛について辛口の評価を下している。ごもっともと思う点も多い。紹介したい。　　（ネット虫）
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　今度の都議選とその結果は、４年前の衆院選（郵政選挙）とよく似ている。どこが同じかと言うと、選挙をする前からマスコミが勝つ側を決め、連日報道で有権者を煽りたて、票を流し込ませた点がである。勝つ側は最初から決められ、自民党に投票すれば死票だと言われ、都民は勝ち馬に乗るべく民主党に投票した。石原都政のオール与党である自民党と民主党の間で政策の差はなく、別にどちらに入れても構わない。マスコミは今度の都議選を「衆院選の前哨戦」と位置づけ、「政権交代を問う選挙」と争点を設定した。そのマスコミの意のままに有権者は踊ったのであり、４年前に「郵政民営化の是非を問う選挙」とされた総選挙で、最初から勝利を予定された小泉自民党に一票入れたのと全く同じ投票行動が再現されたことになる。ネットの中で今度の選挙結果を「ネットの勝利だ」とか、「俺が応援したから勝った」とブログ左翼が騒いでいるのも同じ構図で、４年前の郵政選挙もネット右翼と新自由主義者たちの「ネットの勝利」だった。あのときの不愉快な記憶がまざまざと蘇る。「天下分け目の関ヶ原」とか「革命」だとか言って騒いだ点も全く同じだ。別にブログ左翼のネット運動が奏功して民主党が勝ったのではない。マスコミが勝者を最初から決めていたのだ。今回の都議選の本当の勝者はマスコミである。この異常で畸形的なポピュリズムのパターンは、日本の選挙で完全に定着した感がある。

一歩前進二歩後退 落石

まず一歩が始まったということですね。

ＮＨＫのニュースを見ていたら民主党に投票した人が
「頼りないけれど、可能性はありそう」
と言っていました。
有権者の気分をみごとに言い表していませんか？

つまり自民の完全なレッドカードが突きつけられた選挙でした。
でも、どうなるのか？
そんなに順調な道ではないでしょう。

我が奥さんは「どっちもどっち」と冷静。
確かに、同じ穴のムジナ。

そこでマスコミの皆さんにお願い。
政権交代を軌道に乗せるまでは、
政党に絶望せず、
国民にもおもねらず、
国民こそ政党を成長させる責任があるという立場で
論を誘導してほしいものです。
（これ私流の愛国心）

戦後民主主義がひとつの転換期を迎えたことは確か。
成長するかどうか。微妙な時です。

可能性を実現させるのは国民の責任ある選択です。
一歩前進、二歩後退です。

政権交代の意義と必要性 五十嵐仁の転成仁語より

★今夜は寝られません。都議選、そして総選挙、そして政権交代！！！　６０年生きて久しぶりです。日本の新しい道の扉が開き始める。
同じ考えの人がいました。ＨＰ転成仁語の五十嵐さんです。紹介します。http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2009-06-22
（まもる）
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麻生首相のお陰で、政権交代に向けての期待が高まっています。都議選の応援に行って、「必勝を期して」と言うべきところ、「惜敗を期して」と言ってしまったそうです。
　なんて、正直な人なんでしょう。思っていることが、そのまま口をついて出てしまうなんて。

　今日の新聞を見たら、発行中の週刊誌の宣伝が出ていました。『週刊現代』７月４日号の見出しは「民意恐るべし！自民はなんと174人が落選」「鳩山民主283議席　自民130議席」となっています。
　都議選についての予測記事もあります。『サンデー毎日』７月５日号には、「『都議選』世論調査　自民はショック死」という記事が出ているそうです。
　総選挙でも、その前哨戦として注目されている都議選でも、自民党の大敗北は避けられないということです。それはそうでしょう、最高指揮官である自民党総裁の麻生首相が、今から「惜敗を期して」いるのですから。

　ところで、ときどき講演などでこう聞かれることがあります。自民党と民主党は政策的には同じだから、政権交代にはあまり意味ないのでは？　ヒョッとしたら、もっと悪くなるのでは？　という質問です。
　これについて、どう答えたら良いのでしょうか。これからも、このような質問があると思いますので、私の考えを書いておきましょう。
　まず、たとえ政策的に同じであっても、政権交代には意味があり、その可能性がある以上、何としてもそれを実現する必要があるということです。

　その理由は第１に、政権交代は、政権が交代できるという民主的な政治制度のメリットを具体的に示すことになります。これは一般的な意義ですが、現状は変わらないと諦めている人々に、「いや、変わるし、変えることができるのだ」ということを示す最善の例になるでしょう。
　この点では、変わること自体に意味があるということです。このような変化によって政治のダイナミズムを示すことは、政治への関心を高めることにもつながるに違いありません。

　第２に、常に政権交代が起き、変わり続けていれば、変わること自体の意味はそれほど大きくありません。しかし、自民党政権は、短期間を除いて、ずっと政権与党であり続けてきましたから、ますます変わること自体の意味は大きいと思います。
　戦後の政治では47年と93年に政権が交代しましたが、政党の再編などではなく与野党が真正面から対峙した政権交代は、1924年の総選挙以来、実現していません。総選挙前に自民党が分裂しなければ、85年ぶりの歴史的な転換だということになります。

　第３に、野党よりも与党の方がましな政治をやっているというのであれば、変わること自体の意味はありません。このような場合、与党が支持されますから、政権交代は起きないでしょう。
　しかし、現与党の自公政権はこれだけの失政を繰り返してきたのですから、それに対する大きなペナルティーを与えなければなりません。これまでの失政に対する責任追及の手段として民主党など野党を利用し、自公両党を政権から引きずり下ろすことが必要だということです。

　第４に、このような形で与党の責任を問うことは、政治に対する緊張感を取り戻すきっかけになるでしょう。過ちを犯せば、政権を追われるのですから。
　政権交代は、現与党に対する責任追及であると同時に、次の与党に対する警告でもあります。もし、同じような過ちを犯せば、同様に政権を追われることになるのだぞ、というわけですから。

　ということで、政権交代後にどのような政権が成立するにせよ、何よりも交代すること自体に大きな意味があるというのが、私の立場です。まず、自民党をたたきつぶすことが必要です。
　自民党が大敗北して与党の座を追われるのは、15歳の時、政治に関心を持って以来の私の夢でした。40年以上の間、抱き続けてきたその夢が、今、実現できそうなのです。

　嬉しいじゃありませんか。楽しみじゃありませんか。
　この楽しみを、誰にも邪魔されたくありません。

都議選予想 ネット虫

★東京に住む私の友人の都議選予想です。詳しくは下記へ　　http://hiroseto.exblog.jp/10595486

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★都議選の予想と今後の動向

自民党で個人としての当選確実圏内は１３名程度にすぎません。やや優勢が２０名強。そのほかはやや劣勢も。３０議席台半ばで、よくて後半の可能性が高い。共倒れの選挙区も出てきそうです。

公明党はそういっても２３名全員当選の可能性が強い。

与党合計で５０議席台後半。６０議席に到達するか微妙です。

民主党は５０議席を超える勢い。
生活者ネットは１議席を固めるも、現有３議席からの上積みは難しそう。

共産党は、世田谷区、新宿区、杉並区、練馬区、板橋区、江戸川区、八王子市、足立区でほぼ議席を固め、中野区、江東区、葛飾区、北区でも当選圏入りを伺っています。そして、文京区、豊島区、北多摩第１区、大田区の一人目、日野市も自民党を猛追し、逆転する可能性もあります。下限は８議席で、最有力が１２議席。そして、最大で１７議席程度もありえます。現有１３議席の維持ができるかどうか？

そのほか、諸派無所属は世田谷区や杉並区、三鷹市、青梅市、昭島市などで議席確保可能性があります。

自民党　３０－３５－４０

公明党　２３

民主党　４９－５４－５８

共産党　８－１２－１７

生活者ネット　１－５

諸派・無所属　１－２－５

■共産党がキャスティングボート？自民は、２０１３年都議選は共産とつぶしあい、もっと惨敗も？

民主党は都議会第一党は固めたでしょう。しかし、キャスティングボートは共産党が持ちます。

民主党は候補者大量擁立で友党の生活者ネットとの関係が悪化しかねません。
この辺は微妙なところです。とくに山の手から多摩地区にかけてのインテリ家庭の専業主婦を基盤とするネットと、男性中心労組や無党派層頼みの民主党がうまく補完しあって、東京での衆院選を民主党は戦ってきたのです。ネットも支持基盤が縮小しています。若手では雇用情勢の悪化で、生活者ネットよりもむしろ共産党のほうが支持を集めやすいでしょう。

共産党は、微減したとしても、キャスティングボートは持ちます。また、落選した選挙区もおそらく、最下位当選の自民党候補とは僅差でしょう。次につながる選挙になります。

社民党は相変わらず、議席を取れません。もうちょっと工夫が必要です。思い切って非正規労働者の人権にに特化して、定数が多い選挙区に絞って擁立する。ないしは、それなりの有名人を擁立する。こうした工夫が必要でしょう。

自民党が国政与党から転落すれば自公連合も解消される可能性があります。その場合、２０１３年都議選では、自民党は公明推薦を失います。

共産党にかなり議席を奪われる可能性があります。逆に言えば自民党にとって、もはや、民主党は、追いつく対象ではなく、共産党が次期都議選のライバルになる可能性があります。

この方・・・どなたかご存知ですか？ まもる

★今年の「昭和区平和の集い」が、１０月４日に決まりました。そこで、いつものことですが記念講演の講師の人選で議論百出。
　派遣村の湯浅氏、羹さん等のような時の人にもあたりましたが日程的に不可能となりました。実行委員会の議論の中で、平和問題の象徴として沖縄に目を向けよう、沖縄の歴史、基地の現状、平和の尊さなどをこの際学ぼうということになり、知る人ぞ知るもと沖縄県知事の大田さんに講師を要請することになり快諾を得ました。
　このブログに、これを機会に、沖縄問題を取り上げていけたらと思っています。
　第一回は講師である大田昌秀さんのプロフィールをウィキペディアより転載します。詳しくご存じの方があると思います是非ご連絡やコメントをください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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「大田 昌秀」氏（おおた まさひで、1925年6月12日 - ）は、日本、沖縄の政治家、社会学者。元沖縄県知事、元社会民主党参議院議員。琉球大学名誉教授。沖縄県島尻郡具志川村（現・久米島町）出身。

経歴 [編集]
沖縄師範学校に在学中の1945年年3月に鉄血勤皇隊に動員され、情報宣伝隊の「千早隊」に配属された。沖縄戦の中、九死に一生を得るが多くの学友を失う。

琉球大学教授時代はメディア社会学を専攻し、新聞研究・報道研究等に従事。また、沖縄戦の歴史的研究にも取り組み、『総史沖縄戦』（1982年、岩波書店）をはじめとする著作を刊行した。

沖縄県知事在職中には沖縄における米軍基地問題に取り組んだ。第2期目から反軍反戦反基地姿勢を明確にした。1995年に軍用地の代理署名を拒否したことにより、直前に起きた米兵の少女暴行事件とともに大きな注目を浴びた。1998年の知事選挙では経済の停滞や度重なる公約違反により、知花昌一ら大田支持層からも反目され稲嶺恵一に敗れ落選した。稲嶺は、米軍基地問題を争点から避け、失業率の高さから「県政不況」を徹底して争点にしたのが功を奏した。全国的には、これまで革新陣営に与してきた公明党が表向き自主投票を表明したが、実際には稲嶺を支援。翌年の自自公連立政権への布石の一つとなった。

参議院議員転身の際、社民党から比例区で立候補したため、知事時代支持・支援していた沖縄社会大衆党や日本共産党からは強い反発がある。2007年夏の参院選以後も議員を続ける意思を強めていたが、本部より公認を外されたため、立候補できず政界を引退した。後継は元読谷村長・沖縄県出納長の山内徳信。

履歴 [編集]
1945年（昭和20）- 沖縄師範学校本科2年時、学徒隊の鉄血勤皇隊に動員され、沖縄戦に参戦
1946年（昭和21）- 沖縄文教学校卒業
1948年（昭和23）- 沖縄外国語学校本科卒業
1954年（昭和29）- 早稲田大学教育学部英文学科卒業
1956年（昭和31）- 米シラキューズ大学大学院修了（社会学専攻）、琉球大学財団に勤務。
1963年（昭和38）- 東京大学新聞研究所にて研究
1968年（昭和43）- 琉球大学法文学部教授就任
1978年（昭和53）- フルブライト訪問教授として米アリゾナ州立大学教授就任
1990年（平成2）- 琉球大学辞職。11月18日の第6回沖縄県知事選挙に出馬、現職西銘順治を破り当選。石垣空港建設反対を公約にしていた。
1994年（平成6）-11月20日、任期満了に伴う第7回沖縄県知事選挙で当選（2期）。
1998年（平成10）-11月15日、任期満了に伴う第8回沖縄県知事選挙で稲嶺惠一に敗れ落選。
2001年（平成13）- 7月29日、第19回参議院議員通常選挙（比例区・社会民主党）当選。
2007年（平成19）- 7月29日、第21回参議院議員選挙に出馬せず政界を引退。

東アジア共同体は幻想？ 落石

読書感想文です。

東アジア共同体というと、
どんなイメージが浮かぶのでしょうか？
昔の大東亜共栄圏？
中国を中心とした中華帝国？
ひとつの中心があるというものではなく
お互いの違いを認め合ったゆるい共同体？

いずれにせよ、中国が資本主義体制に参加、
東アジアは新しい関係をつくりあげる必要に
迫られているという時代認識があることは間違いないでしょう。

著者は、次のように書いています。

日本には大きく分けて２つの考えがある。
「右」は中国に対する脅威を感じ、アメリカの支援のもと、
かっての大東亜共栄圏のように、日本を中心とした東アジア共同体の再現。
しかし、過去の歴史を美化するという欠陥がある。
過去を美化することが、保守的な立場と考えているのなら、
それは保守という思想に対する冒涜であろう。
また「右」の知識人のなかには、東アジアの共通の古典として
儒教を高く評価する人もいるが、これも美化すると危険である。
（性善説は日本で考えられているような生ぬるい思想ではなく、
易姓革命の根本思想であり、性善説の独走は危険であると、著者は言う。）

「左」は反米という枠組みに囚われて、いわば、
逃げ口上としての東アジア共同体を考えている。
反米のよりどころとして東アジアを利用している。
そこには表面上の道徳的な仮面に下に、アジア蔑視が隠されている。

両者に共通しているのは、東アジアを知らないということ。
東アジアの研究者のなかでは、よく知っている人ほど、
東アジア共同体には反対、そんなに簡単なものではないという
認識がある。
著者は、無知に立脚した東アジア共同体論を
するどく批判している。

たしかに、私達が、日頃、接する海外のニュースは欧米中心。
アジアのニュースは多くなったとはいえ、まだまだ少ない。
ましてや、共同体を構築していくうえで必要な情報は
ゼロといっていいかも。
これでは東アジアのことをアメリカより知っているとは
とても言えない。
まだまだ日暮れて道遠しかも。

「日中韓はひとつになれない」小倉紀蔵　

６０歳以上のかたにお勧めです。

北朝鮮のナショナリズム 落石

最近、アメリカの力が衰えている。
これに対して中国は急速に力をつけてきた。
北朝鮮も核をもとうとしている。

こんな日本で、ナショナリズムがたかまり
核武装論が登場するのも分かる気がします。

この主語を日本から北朝鮮に入れ替えてみましょう。

最近、強力な同盟国ソビエトが崩壊してしまった。
わが国は大丈夫だろうか？
まだ中国が残っているから大丈夫・・・

おや、最近の中国はオカシイ？
アメリカと手を組んでいる。我々に圧力を加えるようになってきた。
それに親しい関係だった韓国も政権が交代するかも・・
平和主義の日本まで、強硬になってきた。

こんな状況に北朝鮮にナショナリズムが強くなってきて
当然かもしれません。
（これに対する日本のナショナリズムは親米という
枷があるので、余り独自性がありませんが）

韓国の一部で、アメリカに対して日本を仮想敵国と
するように要請する動きがあり、これは新しい東アジア体制を
模索する韓国内の動きのひとつです。
重たい蓋が取れそうになると、これまで押さえつけられていた
様々な思惑が頭をもたげてきます。

北朝鮮の核武装は、おそらくソビエト崩壊を端緒にして
生き残りをかけた北朝鮮政権の賭けでしょう。
それを支えているものはナショナリズムではないでしょうか。
（ということは北朝鮮は内部から崩壊する可能性は少ないということです。
日本の一部にある強硬路線で北は内部崩壊するという
予測は甘いと思います。）

北朝鮮の核武装に対して、米中は対応に追われてきた感じですが、
ようやく最近になって両国の利害は一致してきたようです。
韓国にアメリカが核の傘を改めて強調。
中国も新たな北朝鮮外交を模索しています。
これは両国が、その力を保持しながら（核の傘を使った）
東アジアの安全保障体制を構築しなおそうという動きです。

　　　

さて、９条派の出番だと思います。
９条擁護で北朝鮮を説得できるか？
新鮮な頭で、新たな提案を・・・
論客の登場を期待しています。

　　　　

レーダー基地と児童公園 まもる

今回久しぶりに北海道を旅した。宗谷岬のある道北である。
　北海道を旅行するたびに感ずるのだが、北海道には自衛隊基地が多い。
　山間部でも海岸部でも自衛隊の車両によく出会う。
　施設の面積も、隊員数も全国ダントツらしい。
　米軍基地面積も沖縄より北海道のほうが多い。在沖縄米軍基地は全体の２３・５％だが、北海道は３４・１％で第一位だ。
　日本の軍事基地が北海道・沖縄と国土の先端に集中しており、歴史的にも住民が重い負担を背負ってきたことを考えると、少しでも縮小する運動が必要だと思う。
　
　今回の旅行でこうした基地や演習地と隣り合った生活をしている様子が多く見受けられた。添付の写真はその一場面である。
　納沙布岬の海岸段丘の上には、自衛隊の対ロシアのレーダー基地があり球体のドームに囲まれた幾つものレーダーと電波塔が聳え、丘の下の平坦地には二百人余の隊員の兵舎群とノシャップ町民の家々と児童公園が同居していた。

　これも夏爽やかな北の大地のもう一つの顔である。

代表・岡崎慎司が成長を語る 文科系

岡崎慎司のことは、去年からここで何回も書いてきた。代表の代表・「点取りの顔」が生まれるという予感からだった。そんな時、スポーツグラフィック・ナンバー最新号に彼へのインタビューが載った。その内容は、最近の自分が成長したと思う点を語っていて、それもかなり深いと感じた。そこを、彼の言葉として要約する形式で紹介し、いくらかのコメントをつけたい。サッカーの最新点取り術紹介というところだろう。

①「自分が動けば良いパスが来る」
去年１１月、シリアとのテストマッチで先発しましたがある反省がありました。「自分は、味方のパスに合わせて動いているだけのＦＷだ」と。これに対して、今年の１月ごろにこう決心したんです。「自分は止まった状態で足元にボールを受けても何もできない。自分から動き出そう」と。すると、良いパスが来るんです。だから、パサーがパスする前に「ここに欲しい」というのを示すんです。もう身振り手振りを入れながらね。

②迷いをなく動くこと
「僕はこっちに行きたいけど、パサーはなんか違うところを見てるんじゃないかな」、なんてやってると、遅れてしまい、相手より先にボールにさわれなかったりします。自分を信じて、とにかく迷いを捨てて自分から動くことにしました。

③自分の長所と、これから身につけたいプレー
去年の代表戦でも確かに、自分は運動量があったし、チャンスも作れていたと思う。今年のチリ戦では、フィジカルコンタクトでも負けていないなと感じた。（その上で、上記の変化があったということなのだ）
僕のゴールを目指す姿勢は、相手のＤＦラインを下げさせると思うんです。すると、相手の、ＤＦラインとボランチの間にスペースが生まれます。そこで僕がボールを受けられるようになって、さて何ができるかと。これが、次のステップへの課題です。


さて僕、文科系は以上の内容から、中田英寿と中山雅史の間にあったこんな会話を思いだす。多分、まだ中田が日本にいた９７年頃のことだ。２０歳の代表新人が、日本のエースアタッカーの１人に堂々と助言した話であって、いわゆる「体育会系」組織ではあり得ないようなエピソードとして、強烈な印象を受けた覚えがある。

英「中山さん、あんなに敵ＤＦを背負ってちゃパスを出せませんよ。何でも良いですから、敵のいないところへ全力で走ってってください。そこにパスを出しますから」
中山は、半信半疑ながら言われるとおりにやってみたら「すげー！」と目から鱗だったと述べている。ぎりぎり届くあたりに、厳しいパスが来たのである。ゴール枠に入りやすい絶好の場所で、かつ自由にシュートが打てるということなのだ。
ちなみにこの話が多分、全盛期の磐田を作るのに生きたはずなのである。磐田のパスサッカーはこれ以降に、点とり屋の中山の動きに合わせて組織全体が動くようになったという磐田選手の話を聞いたことがあるからだ。この時の磐田がどれだけ強かったかは次のことで分かる。０２年に中山の相棒・高原がＪリーグ得点王になったのだが、これ以来日本人得点王は出ていない。

なお、中田・中山のこの歴史的やりとりにも関連することだが、当時の中田にはサッカー関係者の大多数からずっと、こんな批判が集中していたことも思い出す。
「不親切なパスばかりを出す奴」
「アタッカーに『全速力でそこまで動け。届くはずだ』という生意気で、不遜なパスだ」
そのすぐ後には、「中田のパスこそ世界標準である」と変わっていったというおまけが付く話であった。代表での相棒トリオを形成した名波、山口や、岡田監督が中田のこのパスを高評価したからである。
中田へのこの批判から、当時の僕は、評論家とか専門家とかが案外当てにならぬなと思ったものだった。２０歳の中田が、日本サッカー関係者全体を大変革したというエピソードでもあって、非常に興味深い。

番組案内・・ＮＨＫ教育・劇場中継「カール・マルクス 資本論第一巻」

最近よく、書名にマルクスや資本論と入った本が出てますが、
今日7/10金曜　ＮＨＫ教育22時30分～
芸術劇場にて
　　「カール・マルクス　資本論　第一巻」が放送されます。
興味のある方はご覧ください。
　ヨーロッパで話題のドキュメンタリー手法による新たな演劇というのが売りですが？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ネット虫）

「憲法９条を持つ国の経済―財界人の直言」講演を聴いて② 後藤茂昭

憲法九条について

憲法九条は人間の目で見て、人間として戦争はやれない、やらないという贖罪の気持ちを持って作られた世界でただ一つの憲法である。コスタリカは国益上戦争放棄をした。この理念を否定する人はいないが、軍需産業がある国には書けない条文である。現在の戦争は、ミサイルと爆弾を使う。そして母が死に子が死ぬ。人間の目で見て戦争は許せない。この憲法は１９４５年１１月から１９４６年１１月３日まで軍隊が厚生省管轄で事実上存在しなかった時に議論された。もし、冷戦や朝鮮戦争がもっと早ければ、この条文はなかったであろう。そうしたタイミングの中で世界の人が書こうとしても書けない憲法を日本だけが持った。それは、人類が築き上げた最高のものである。国連の安保理が認めたからと言って自衛隊を海外へ出すことは、憲法を汚すことである。
同友会の副幹事のころ、当時の自民党の幹事長小沢一郎と何度も話したが、彼は判っていない。

人間の目で見る経済

　日本が何故経済を人間の目で見ることができないのか。戦後、人間の努力で世界第二位の経済にまで発展したが、最近では「人間の目」どころか「国の目」ですら見ていない。ネオコンの市場原理主義に基づくグローバリズムと一体となった新自由主義経済になってしまった。
日本では、小泉、竹中路線がそれである。小泉は「日米は価値観を共有」と言い、竹中は新自由主義経済を唱えたフリードマンの弟子である。小泉は信念を持ってはいるが、「哲学のての字」もなく、政治的カンは、凄いが、政策は持っていない。
「改革なければ成長なし」が口癖であったが、その改革は、大企業向けであり、特に雇用の規制緩和がひどかった。今や働く人の３０％は、非正規労働者であり、若い人に限れば５０％を超えている。
「大きな政府から小さな政府へ」「官から民へ」は詐欺である。１０万人あたりの役人の数は世界で最低、社会保障費や教育費はＧＤＰあたりで言えばアメリカとともに世界最低（先進国中？）である。借金は世界一である。成長率１％を上げるために１００兆円もかけた国はない。この借金は国民から借りたものである。何のため、誰のためを考えると、国民の家計から大企業、金融業への資金の移動である。さらに消費税増税による移動が行われる。竹中は、「戦後日本の資本主義は修正主義であり、アメリカのそれが正統資本主義だ」と言う。しかし、戦後日本の資本主義はその果実を国民へ還元したのに対して、アメリカの資本主義はその果実を資本家へ与えた。小泉は「価値観の共有」を広島、長崎の人に言えるのか。小泉は戦争の価値観を共有し、イラク戦争も世界で一番先に賛成した。
２００８年９月１５日のリーマンブラザースの破綻は神風である。それは、アメリカの資本主義が何だったのかを明らかにした。アメリカの上位５００社のトップの給料は、一般労働者の３８０倍であり、ファンドにいたっては、上位５０社のファンドマネージャーのそれは、１９，０００倍である。
「価値観の共有」というが、米社会には２億３千万丁もの銃が社会に転がっている。ＡＩＧはサブプライム・ローン問題の際、つぶせば経済に大混乱が起きるとして、つぶされなかった保険会社である。真の理由は、同社がアメリカ軍産複合体社会の中心であるためである。沖縄米軍とその家族の保険を一手に引き受けていることをはじめ、戦争保険の中心であるため、これをつぶせばアメリカは戦争ができなくなるのである。
昨年末の「年越し派遣村」は、日本の現状を国民の目に焼き付けた。厚労省が講堂を提供することなど前代未聞である。そして、それは、国民だってそうした状況を作れることを示した。国民に嫌われた企業、社会から孤立した企業はやっていけない時代になった。
今が、日本がどういう形の資本主義をつくるかのスタートである。それは、あなた方抜きではできない。

主権者としての国民の復権

「アメリカ中心」は、与党だけではなく、民主党も同じである。国民投票、総選挙で私たちが主役だということを示さなければならない。アメリカに言われても「戦争はしない。人殺しはしない。」と言う。日本がノーと言えばアメリカは変わらざるを得ない。アメリカが変われば世界が変わる。「アメリカと違う。」と主権者の立場で言えば世界は変わる。豊田章一郎と働く人では、そのヘゲモニーは、１００：１であるが、投票では１：１である。「大企業のための政治はゴメンだ。」と言う機会が目前に迫っている。世界史を変えることをぜひやって欲しい。　

注　各文節のサブタイトルは、後藤が独断で付けました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（質問への回答―北朝鮮問題と関連して）
　事実をよく把握することが大切である。日本は北朝鮮に対し偏った考え方をしている。
① 北朝鮮の経済規模は日本の百分の一で東京の足立区程度である。
② 世界では、１００を超える国が北朝鮮と国交を結び、平壌には、仏、独の大使がいる。
③ 米韓は、まだ北朝鮮と朝鮮戦争継続中で日本がそれに同調している。
④ あんな小さな国をどこまで追い詰めるのか。後世最大の批判事項になるのではないか。日本も戦前追い詰められたが、国の大きさが全く違う。日本は一度でも大国としての態度を示せないものか。
⑤ 朝鮮総連の事務所を差し押さえたが、あれは国交のない北朝鮮にとっての大使館であり、大使館の差し押さえなど前代未聞である。
⑥ 日本を戦争国家にしたい筆頭は安倍であり、そのためには「敵が必要」ということで、北朝鮮を敵にしている。九条は「敵を作らない」という条項である。
⑦ 仮に北が暴発して、日本に被害が出て、アメリカが報復してやるといっても「報復はしてくれるな」と言うのが、本当に九条を持つ国のあり方である。
⑧ 日本は米軍の傘の下に入っており、オバマ大統領がチェコのプラハで核兵器削減の演説をしたとき、一番減らさないでくれと言ったのは日本である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上