原発問題についての国民投票案に反対する

みなさん　市原市の永野です。

原発問題についての、国民投票案が論議されているようですので
私は、それについては反対ですので下記の内容を提起します。


原発問題についての国民投票に反対する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永野　勇　　　　　>弁護士の河内　謙策氏は、２０１１年４月５日に市民の風のML(uniting-peace)１５６６３で
「国民投票により原発政策の転換を」を提案し、さらに４月１１日の同ML１５６６５で
「なぜ国民投票なのか」ということで、同氏の考えを補足しています。

その内容の骨子は、「原発災害を根絶し、原発政策の根本的転換を実現するために、
新たな国民投票で原発の安全性が国民的に確認されるまでの間、原発の増設・新設を一切禁止するということについて、賛成、反対、保留、棄権を問う形での国民投票を実施する」というものであります。


一見これは素晴らしい提案のように見えますが、私はこの国民投票で、原発容認が過半数を超える危険性が高いこと(この事は、大変危険な既存の原発を固定することになり原発のある地方にとっては到底耐えられないことである)、また原発政策の根本的転換を実現するために、このような危険性が高い国民投票に変わる方法があることから、国民投票に反対するものである。

当初、私もどきがこの問題に対し意見を言うべきでないと考え、意見を控えていたのですが、結構この問題が論議になっているみたいだということを聞きおよび、この問題に対して黙っているべきではないと判断し、反対の意見を表明する次第です。

まず私は、東京電力の共同火力に２６年間(「タービンの運転」に６年間、官庁関係の仕事をする「保安技術課」に１０年間、タービンの保守をする「補修課」に１０年間)、勤めていました。

今回の福島原発の大事故により、安全神話がくずれ原発に対する見方が従来とは大きく変わっていること、事故後のデモ等の反対運動が、若者を中心に行われその規模が拡大していること、さらには脱原発のエネルギー政策を強力に進めているグループが存在している等々、従来とは比べ物にならない脱原発の情勢となっていることを考慮する必要があります。

私は、脱原発のエネルギー政策を実現させるためには、国民投票ではなく(国民投票に反対する理由は、後で述べますが)、まず現在ある５４機の原発のうち、危険度の高い原発から順次止めさせる運動と、新増設を認めない運動を、強力に粘り強く推し進めていくことで実現できると考えるからです。

もちろんそのためには、国民的な大きなうねりを作り出す必要がありますが、上記の情勢下ではそれが十分可能であると考えるからであります。

では次に、国民投票に反対する理由を明確に述べます。１、原発は特定の地域の問題であり、地域のことは「地域の民意」に任せるべきであること。
２、国民投票は、国民全体を対象にした問題であるべきこと
３、実はこれが一番大きな問題ですが、国民投票で、原発容認が多数を占めた場合、原発の増設・新設だけでなく既存の原発をも容認することになり、既存の原発のある地域を固定化することになること。
　　既存の原発が地方に散在し、その電気の使用は大都市であることを考えた場合、国民投票で、原発容認派が多数を占めることは、容易に想定できることである。

　　言い換えれば、現在沖縄にある米軍基地について、沖縄県民の反対の総意を、国民投票により踏みにじる危険性が高いことをやろうとしているのが、今回提案の国民投票なのである。これは、いかなることがあってもやってはいけないことであります。

原発は、事故時ばかりが危険なのではなく、正常な運転時にも原発にある高い排気塔から放射能を出し続けているとのこと、人間の健康を守ることと共存できないのであります。
また原発が１００％安全であるということは、机上の論であり、原発を停止する以外に１００％の安全は、あり得ないのであります。このことは、火力で２６年間働いていた私の経験上、自身を持って言えることであります。

２０年間、原発の現場で現場責任者として働き、ガンで亡くなった平井　憲夫さんの書いた「原発がどんなものか知ってほしい」という文章を読んだとき、火力発電にいた私には本当によく理解できました。

「原発は絶対に核の平和利用ではありません。原発がある限り、世界に本当の平和は来ないのですから。」と平井さんは結んでいます。

このように、危険な原発を容認する危険性が高い、国民投票を認めることは私には出来ませんし、またやってはならないことなのです。

憲法9条を守る活動を貫いた旧友の遺稿―④―

憲法9条を守る活動を貫いた旧友の遺稿―④―
　（5）「9条の会」と活動

　話をもとへ戻します。

　このような社会情勢の中から、「9条の会」が生まれているのです。人間一人ひとりには思想・心情の自由がありますが、それを乗り越えて『9条を守ろう』という一点だけで結集された組織なのです。

　ここではいろいろな活動ができます。私のような年寄りでこんな身体になった人間でも、自分の戦争体験、私の場合は「名古屋大空襲」で1週間に2度殺されかけたことをお話すること程度しかできませんが、これも『9条を守る』活動のひとつかなあと思ったことです。

　（6）「名古屋大空襲」の話

　ちっぽけな体験ですが、そのことに触れてみたいとおもいます。

　1945年3月、当時わたしの家は、中区の東別院、ここの南側を東西に走る100メートル道路のちょうど南側に当たるところにありました。

　あの道路のところは住宅が密集していましたが、強制立ち退き命令が出たため、住民は退去し、建物はすべて壊されました。

　戦車がやってきてバリバリを建物を壊したり、兵隊たちが柱にロープを掛けて引き倒しあう光景を二階の窓から見ていました。

　壊した後に1軒に１つずつ防空壕が作られました。地面を掘り板を渡し、その上から土を被せるといったものです。ここで「東南海地震」や「三河地震」を体験しています。

　さて、３月１２日の深夜だったか、ねているところを母から起こされました。”今夜はいつもと違って変だ。危ないから防空壕に入りなさい。”という指示です。

　ラジオからアナウンサーの声が繰り返し聞こえました。”中部軍管区情報、東海道地区、空襲警報発令”。なぜかこの言葉は鮮明に記憶しています。

　兄たちと一緒に防空壕に何時間入っていたでしょうか。父がやってきて、”ここは危ないから子どもたちだけで逃げろ”と、長兄に命じていました。

　両親というより大人は勝手に逃げることは許されないのです。消化作業をしなければならないのです。といっても効果はまったくないのですが・・・・。

　私の家の周辺はまだ燃えていないのですが、別院の建物はすでに燃えています。屋根と太い柱だけが残って、ゴウゴウと音を立てながら揺れています。台風のような強い風が吹いていました。火の粉というより火の塊が地面をゴロゴロ転がったり、ビュンビュン飛んで来ます。

　どうして防空頭巾を被るのか、このときやっとわかりました。”前を見るな、下を向いて走れ”との兄の命令です。それぐらい危ないのです。

　長男が先頭に立ち、次男が姉と私の手を引き、三男と四男が下着などの衣類が入った乳母車を引いて走るのです。

　―つづく―

記事のタイトルを入力してください（必須）憲法9条を守る活動を貫いた旧友の遺稿―③―

憲法9条を守る活動を貫いた旧友の遺稿―③―
　（4）　2つの余談・・・日本は戦争中である

　みなさんはいまの日本が戦争中だということをご存知ですか。一つはイラクです。航空自衛隊がアメリカ兵や戦争に必要な武器や物資を運んでいること、これは明らかに戦闘行為に参加しているわけです。”「後方支援」は「戦闘行為」ではない”と馬鹿なことを言っている政治家もいますが、軍事評論家たちは大笑いしています。近代戦争では、「後方支援」を失敗した戦闘は間違いなく負けにつながっています。イラクに対して「宣戦布告」をしていないだけなのです。

　もしも、彼らが新幹線を爆破したり、「9.11」のようなことが起こったら、日本の政治家やマスコミはこれを”テロ・テロ”と騒ぎ立てることでしょう。

　しかし、彼らは言うでしょう。”これはテロではない。戦闘行為である。だから正当性がある”と。遥か遠くで起きていること・マスコミも書こうとしないために、ちょっと見には平和であるように見えるだけなのです。

　もう一つは「北朝鮮」とはまだ太平洋戦争中であるということです。『戦争が正式に終わる』ということは、《相手の国と「平和条約」を結ぶ》ということが条件です。　日本は1951年にアメリカのサンフランシスコで「平和条約」を結んでいます。その時参加しなかった国々とは後に条約を結んでいます。

　朝鮮は当時国が二つに分かれて戦争中だったために呼ばれませんでした。後になって条約を結んだのですが、その相手は「韓国」なのです。「日韓条約」と呼ばれていますが、”韓国が朝鮮半島のすべてを統治している”という理由付けです。

　つまり、日本は現在に到るまで、「北朝鮮」を承認していません。「平和条約」を結ぼうともしていません。ですから、「北朝鮮」とだけは太平洋戦争がまだ継続中であるということです。

　このことを頭において「北朝鮮問題」を考えないといろいろな誤解を起こします。私は、「北朝鮮」が日本に向けて核ミサイルを飛ばしたり、日本に攻め込んでくるとは考えません。いったい現在「北朝鮮」に向けて日本やその周辺に置かれているミサイルが何発あるのか。もちろんアメリカのミサイルですが、これが専門家に言わせると2000発以上とのことです。

　現在の日本の軍事費は北朝鮮のおよそ30倍、アメリカの軍事費はおよそ2百数十倍あるそうです。

　そんなことは「北朝鮮」もとっくに知っていることです。彼らがそんな馬鹿なことをするとは私には考えられないことです。この前の「ミサイル実験」の際、”平壌へミサイルを飛ばせ！”とか”日本も核武装をせよ！”という発言が一部から出ましたが、それこそとんでもないと思っています。

　そんなことをしたら、日本は破滅するでしょう。

憲法9条を守る活動を貫いた旧友の遺稿―②―

2）.「9条の果たした役割

　自衛隊はどうなんだという疑問をもたれる方も当然おありでしょう。アメリカからの圧力で長い間に憲法がゆがめられてしまいました。しかし、この間、「軍隊」という言葉は政治家も使えなかったのです。小泉さんになるまでは・・・・。

　そのため、戦後60年近く、日本の国は外国で人を殺すこともなかった、こんなことは明治以後初めてなのです。それまでのおよそ80年間は戦争につぐ戦争だったのです。

　この前の「日中戦争」・「太平洋戦争」（15年戦争とも言われていますが）では、日本では310万人以上の人が亡くなっています。兵隊の半分以上が飢え死にをしていますが、こんな国は世界のどこにもありません。こういうことはあまり知られていません。というより、知らせようとしません。

　一方、日本がアジアの国々で殺した人は何人でしょう。2000万人以上とも言われていますが、被害だけでなく、加害していることをきちんと捉えないといけないのです。

　アジアの国々の学校の教科書では、日本軍がどんなことをしたのかをきちんと教えています。若者たちもよく知っています。現行の「憲法第9条」はこの痛恨の経験から、2度と戦争はしないということを世界に誓ったもので、世界で初めて《軍隊を持たない、平和的に話し合いで解決する》と決めたのです。今では世界でも17あります。そのうち11の国では憲法に明記されています。※

　最近では、ヨーロッパ共同体・南アメリカ諸国共同体・アフリカ連合・東南アジア諸国連合の中で、紛争が起きても武力で解決するのではなく平和的に解決しようという動きが大部分になっています。

　中には、日本という国は素晴らしい憲法を持っているそうだ、われわれの国もそうしようじゃないかという動きも出ています。

　※武力を持たない国→にほん、キリバス、ナウル、ツバル、西サモア、バチカン、チヒテンシュタイン、モナコ、コスタリカ、バハマ、ドミニカ、グレナダ、セントクレストファ、ネイｂ－スヤ、セントルシア、セント・ビンセント、グレディーン、コモロ、モーリシャス


（3）.1928年の〔パリ不戦条約〕と日本国憲法第9条

　世界で初めて、武力に訴えて解決しようとすることは【犯罪】であると決めた約束事があります。1928年の【パリ不戦条約】です。

　日本もこれに参加して署名をしています。そうしておいて、この約束を何度もやぶっているのですが、これが日本国憲法第9条と深いつながりがあることもお知らせしたいと思います。

　アメリカのオハイオ大学の名誉教授であるオーバビー氏は、次のように言っています。

　”戦後世界の誰ひとりも日本軍人によって殺されたり撃たれたりしていない。これは素晴らしい記録である”と。そして、こうも言っています。”日本国憲法第9条を〔ノーベル平和賞〕の対象にしたい・・・。”と。

　ですから、「憲法第9条」は、これらの世界の平和の流れの動きの先駆けとなったものであり、【世界の宝物】と言っても決して言い過ぎではないと思っています。

憲法9条を守る活動を貫いた旧友（野崎良彦氏）の遺稿 らら

憲法9条を守る活動を貫いた旧友の遺稿 私が小学校の6年のとき1947年5月3日に新憲法が施行されました。私たちは、学校で「新しい憲法のはなし」という小冊子をもらい、高等学校まで行進をしたことを覚えています。

　後に日本体育大学教授になられた担任の正木健雄先生が、友人の谷田先生、水本先生たちと高校の運動場で、「民主主義ってなんだろう？」という議論をしておられたのを思い出します。高等学校を出たばかりで代用教員であったのでまだ理解をしてなかったのでしょう。

　その当時は、民主主義とか基本的人権が注目されていて戦争放棄についてはそれほどではなかったように思います。

　それから64年、日本は自衛隊は存在するものの、直接他国との交戦をすることはなく平和を享受してきました。しかし、自民党政権の時には憲法を改悪しようという動きがたびたび起こりました。

　そんな中で「憲法9条の会」が結成され、その運動が全国に広がりました。著名な賛同者の中には、故井上ひさし氏やノーベル賞作家の大江健三郎氏、三木元首相夫人の三木睦子氏、作家の澤地久枝氏などがいます。

　旧友の野崎良彦君は、憲法九条の会名古屋南区支部の中で亡くなるまでその活動に心血を注いできました。彼は私と大学が同じで、若いときに同じ学校で10年間教鞭を執りました。

　彼が亡くなる前にあちらこちらで憲法九条の話をした原稿を奥さんからもらってありました。亡くなってから早や2年半ということですが、奥さんから許しを得て私のblogに載せることにしました。

以下が遺稿です。　

8月15日（※平2007年か）のNHｋの「憲法」についての討論番組の中で、こんな若者の意見が出されたということです。

　曰く、戦争があれば、今の非人間的な生活が変わるかもしれない。今のまま死んでも誰にも見向きもされないが、戦死すれば「英雄」になれるし、名誉は与えられるし・・・・・とのこと。

　じゃあ、兵士の半分以上が「餓死」するような事態になりたいのか、空中に放り上げて落ちて来る「赤ちゃん」を銃剣で刺し殺すことをしたいのっか、村人を集め、生きたまま井戸の中に投げ込み、上から土を被せて踏みつける、そんな行為が「英雄」なのか。

　アジアで2千万人の人を殺したが、殺された人の気持ちが分かるのかなどなど・・・・・、これ本当の話です。


　戦争の実態を知らない若者が増えているおすですが、そんな人たちに正確なことを知ってほしい、そんなことで時間をいただいて体験話などをさせていただきたいと思います。


1.憲法、とりわけ「9条」について・・・・・「新しい憲法のはなし」をもとに

　私は、小学校の教師でした。高学年の社会科で憲法のことを教えるのですが、「日本国憲法」については、次の3つの特徴があることを教えるように言われていたものです。また、そう教えてきました。


　一つは「国民主権」ということです。国の主人公は一人ひとりの国民であるということです。当時は「主権在民」と言っていました。

　二つ目は、「基本的人権の尊重」ということです。「生存権」とも言っていますが、誰もが幸せになる権利を持っているというものです。

　三つ目は、私たちの先輩が世界ではじめての決まりを盛り込んだことです。「平和主義」とも呼ばれています。

　簡単に言うと、これからの日本は絶対に戦争をしないこと、そのために戦争に必要な武器は一切持たない。「9条1項」・「9条2項」と呼ばれています。（資料　憲法前文と第9条）

　―つづく―

「東日本大震災の救援・復旧に関する第３次提言」 ネット虫

★下記の様なメールが届きました．「東日本大震災の救援・復旧に関する」認識を深めるうえで参考になると思い転載しました。　　ネット虫

　> 兵庫県震災復興研究センターの出口俊一です。
>
> 「東日本大震災の救援・復旧に関する第３次提言」を作成し本日、国と全国の自治体、そして国会議員各位にＥメールないしファクスにて発信致しました。
>
> 【具体的なお願い】> 本メールを各方面に転送・転載して下さい。兵庫県震災復興研究センターからも、国・全国の自治体や国会議員各位に届けますが、あらゆるチャンネルを通して発信して下さい。とりわけ、被災地の県庁と被災市町村並びに被災都県の団体・個人、そして東京の新聞・テレビ・ラジオ等メディアに発信して下さい。
>
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
> ２０１１年５月７日
> 緊急災害対策本部 本部長　 ：内閣総理大臣　菅　 直人様
> 被災者生活支援特別対策本部本部長 　：防災担当大臣　松本　 龍様
> 　 　　同　　　　　　　　　本部長代理：総務大臣　 　片山　善博様
> 　 　　同　　　　　　　　　副本部長 ：官房副長官　 仙谷　由人様
> 各党・政府震災対策合同会議参加の国会議員各位
> 被災自治体の知事・市町村長各位
> 全国の都道府県知事・市町村長各位
>
> 「東日本大震災の救援・復旧に関する第３次提言」の提出について
>
> 　この度の東日本大震災〔３月１１日（金）午後２時４６分発災、マグニチュード９．０〕の犠牲者のご冥福をお祈りしますとともに、被災地と被災者のみなさま方に心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い救援・復旧・復興を願う次第です。
> 阪神・淡路大震災の被災地からも早速、救援活動が開始されています。１６年前の阪神・淡路大震災以来、調査・研究、政策提言を積み重ねてきました兵庫県震災復興研究センターは本日（５月７日）、別紙の通り「東日本大震災の救援・復旧に関する第３次提言」をまとめましたので、提出致します。
>
> 　つきましては、「東日本大震災の被災者救済、避難・仮設居住に関する第１次提言」（３月２２日）・「東日本大震災　被災自治体支援強化、災害救助、義援金に関する第２次提言」（４月１０日）と合わせて本提言の速やかな実現につき、ご検討をお願い申し上げます。
>
> 兵庫県震災復興研究センター
> 代表理事　塩崎　賢明（神戸大学大学院工学研究科教授）
> 代表理事　西川　榮一（神戸商船大学名誉教授）
> 事務局長　出口　俊一（阪南大学講師）
> 650-0027　
> 神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
> 電 話：078-371-4593
> ファクス：078-371-5985
> Ｅメール：td02-hrq@kh.rim.or.jp
> 携　 帯：090-5658-5242
> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
> ２０１１年５月７日
>
> 東日本大震災の救援・復旧に関する第３次提言
>> 兵庫県震災復興研究センター
>
> 　大震災から２か月近くも経っているにも拘らず、家族を失い自宅を失い避難所生活を送る人びと、これからの生活に希望を見出せず途方に暮れる被災者に政府は、どのような具体策を打ち出し、手を差し伸べているのでしょうか。大震災の避難者は依然１２万人近くにのぼっています。
>
> 政府の「被災者生活支援特別対策本部」は５月２日、「３県全避難所に対する実態把握結果」を公表しました。分析結果は、以下の通りです。
>
> 〔総　評〕
> （１）水道等ライフラインが全く復旧していない避難所が２か所（前回１１か所）。
>
> （２）おにぎりとパンのみの避難所は１か所（前回０か所）。未だ温かい食事の提供ができていない
> 　　避難所が３か所（前回８か所）。
> （３）替えの下着がないか、あっても洗濯できず下着が不足している避難所が１８２か所（前回１８６
> 　　か所）。
> （４）間仕切りなどが全くない避難所が１０８か所（前回１３０か所）。
> （５）医師の巡回等が十分でない避難所が２８か所（前回１９か所）。
> （６）入浴できていない避難所は０か所。
> （７）総合的に見ると、特に著しく厳しい状況にある避難所は０か所（前回０か所）、著しく厳しい状
> 　　況にある避難所は２か所（前回１か所）、厳しい状況にある避難所は５７か所（前回５８か所）。
>
> 〔対　応〕
> （１）この結果を県・市町村と共有し、特に改善が必要な避難所への支援の強化について、引き続
> 　　き県・市町村に対し要請する。
> （２）まだ実態が把握できていない避難所の把握を進める。
>
> 　 改善の課題は明確です。政府・県・市町村の総力を結集して取り組めば、実現できることばかり
> です。
>
> 　スタートした政府の復興構想会議で今後の復興ビジョンを描くことも必要なことでしょう。しかし、
> 復興構想会議の面々は、東京の首相官邸に集まって何を放談しているのでしょうか。「単に元に
> 戻すのではなく、未来の社会をつくる創造を、“創造的復興を”」「農地と漁港の集約を、効率化を」
> 「復興財源として、３％の消費税増税を」などなど・・・。
>
> 　福島県の佐藤雄平知事は、「原子力災害が進行中で、１０万人の避難住民が家に戻ることがで
> きていい。・・・早く原発事故を収束させ、復興を考えたいという歯ぎしりをしたい気持ちで聞いていた」（「毎日新聞」２０１１年４月２４日付）と、政府の復興構想会議の２回目の会合後に語っています。
>
> 　被災者が一日も早くいまの窮状を脱する対策を何にもまして強力に実行しない限り、復興構想会議の諸氏が放談の如く語る言葉は虚しく響きます。
>
> １６年前の阪神・淡路大震災以来、調査・研究、政策提言を積み重ねてきました兵庫県震災復興研究センターは、現下の状況を直ちに克服して被災者救済がより効果的に進められることを願って、以下の項目に絞って、国および被災自治体を含む全国の自治体・関係機関に強く要望致します。
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―記―
> １．避難生活の改善を
> 【被災地内外】
> （１）都道府県による「長期避難世帯」の認定を行うこと。
> 　　 県が「長期避難世帯」と認定した場合は、被災者生活再建支援制度に基づく基礎支援金が「全
> 壊」と同様に支給されるが、未だにその認定がなされておらず、迅速に支給されるべき支援金が被
> 災者に届いていない。都道府県の現場関与が進めば、これら支援策の活用も進むが、津波被害
> の被災地も原発避難を強いられた地域も長期避難を余儀なくされることは明らかである。各県に
> よる「長期避難世帯」の認定を急ぐこと。
>
> 【避難所】
> （１）当面、政府が実施した「３県全避難所に対する実態把握結果」（平成２３年５月２日公表）に基づ
> き改善を急ぐこと。また、下記の項目についても同様に改善を急ぐこと。
> 　①沿岸部の避難所には、「毎日おにぎりやパンのみ」「おにぎりやパンに、時々、おかずが加わる」
> が４か所ある。直ちに食事の改善を行うこと。また、自主的に調理ができるような設備を設けるこ
> と。
> 　②「間仕切りなどが全くない」避難所が１０８か所もある。プライバシーを守れるようにパーテーショ
> ン・仕切りカーテンなどを大至急整えること。避難所は、個室に近い設えを行うなど居住性を大幅
> に改善すること。
> ③「医師の巡回等が十分でない避難所」は、前回調査の１９か所から２８か所に増えている。医師・
> 看護師・保健士の長期にわたるケア体制の確立が急務であり、全国からの医療スタッフの派遣
> 体制を強化する等あらゆる改善措置を徹底すること。また、すでに避難所でボランティアとして参
> 画している医師・看護師・保健士には経費を保障すること。
> ④薬が「全般的に入手困難」「分野によっては困難」な避難所が１２３か所もある。これも直ぐに手
> 配をすること。
> 　⑤「トイレの数が不十分で汲み取りなども行われていない」（６か所）「トイレの数はあるが汲み取り
> などは行われていない」（２６か所）避難所がある。排泄面から健康を害している例もある。このト
> イレの改善を直ぐに行うこと。
> 参考までに、現在、「労働安全衛生法」（厚生労働省所管）に基づく「事務所衛生基準規則」には、
> トイレの個数などが次の通り規定されている。
> 1.男性用と女性用に区別。
> 2.男性用大便器は、男性労働者60人以内ごとに1個以上。
> 3.男性用小便器は、男性労働者30人以内ごとに1個以上。
> 4.女性用便器は、女性労働者20人以内ごとに1個以上。
> 5.便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること。
> 6.流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備を設けること。
> 7.事業者は、便所を清潔に保ち、汚物を適当に処理しなければならない。
> 　⑥「ゴミ捨て場がない」（７か所）「ゴミ捨て場は定められているが、処理は週に１,２回」（１８４か所）
> 　　の避難所の改善も直ぐに行うこと。
>
> （２）高齢者、病弱者など要援護者をはじめ一般の被災者へのケアを行えるよう「福祉避難所」を速
> 　　やかに拡充すること。
>
> （３）福島第一原子力発電所事故に伴う避難生活の改善充実、生業支援などを急ぐこと。
> 　　長期にわたる工程表は、裏を返せば少なくともそれだけの期間避難を強いられることを意味す
> 　る。避難生活は２か月になるが、避難所などの状況は岩手や宮城などの避難所と同様の劣悪な
> 　状況が続いている。１０万人に及ぶとされる避難区域の人々は、住まいも仕事も田畑も家畜も何
> 　もかも放り出して立ち退かされてきた。原発事故ゆえに何もかも放置させられているわけで、通常
> 　災害以上に苛酷な避難生活を強いられている。東京電力や国、原子力安全・保安院は右往左往
> 　の対応で放射能汚染を広げてきた失敗を避難住民にしわ寄せしており、許されることではない。
> 　即刻に十分な改善措置を講ずること。
>
> 【県外避難】
> （１）全国各地に展開する３万人に上るとみられる県外避難者に対して、今後の復興に関する情報
> 仮設住宅や復興住宅、義援金等）が県内避難者と同等に行き届くようにすること。
>
>
> （２）県外避難者については、個々人についての「被災者カルテ」を作成し、受け入れ自治体（都道
> 　　 府県・市町村）との間で緊密な連携を取り、絶えず情報の隙間ができないように配慮すること。
>
> （３）県外避難者が、元の居住地での支援を受け、生活再建できるサポート体制を確立すること。
> 　　具体的には、県外避難者の受け入れ自治体と元の自治体が連携して、県外避難地での集まり
> を１か月に１回程度開いて情報交換ができるように受け入れ自治体が援助すること。
>
>
>
> （４）公営住宅等の空き住戸を活用して県外避難者を受け入れた自治体は、自らの都合で被災者
> 　　を追い出すことがないようにすること。
>
> ２．仮設居住の改善を
> （１）仮設住宅
> 　①阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等の教訓を生かして孤立や孤独死が生じないように基本
> 　　として、コミュニティに配慮した対応をするとともに、立地については、早期復興に資するよう従
> 　　前居住地に近いところが望ましい。
> 　　　１）福島県（３０００数百戸）、岩手県住田町（１００戸）が実施している地元産の木材を使用した
> 　　　　　応急仮設住宅の建設の推進。
> 　　　　　地元木材使用の２Ｋ仮設から、解体せずに増築・２戸１合体などで、そのまま恒久住宅に移
> 　　　　　行すれば、入居者は引っ越しすることなく、また建設費等の経費も少なくできる。福島、岩手
> 　　　　　両県も災害救助法に基づく仮設住宅と認めている。応急仮設住宅の建設は、恒久利用を踏
> 　　　　　まえた連続的復興を視野に入れることが必要である。
> 　　　２）公営住宅の活用。
> 　　　３）１戸あたり月額６万円などの国庫負担基準が示されている民間賃貸住宅の借り上げの積極
> 　　　　　的活用。
> 　　 ４）住宅の応急修理を半壊世帯に限定するのではなく、全壊世帯にも認めること。また、年収要
> 件をなくすこと。
> 　 ５）被災者が自らの敷地内に自力で仮設する建築物―自力仮設住宅は神戸市では、４７９５棟
> 確認されている―に対して、応急仮設住宅建設費と同程度の助成を行うこと。
>
>
> 　　　等々、応急的な住宅確保にかかる多様なバリエーションを認めること。結果として、仮設住宅建
> 　　　設戸数の縮減にもつながることになる。
>
> 　　②店舗や医療施設・ケア付仮設住宅を建設すること。
>
> 　　③建設用地の確保が難航している中４月２３日、野田佳彦財務相は東北６県にある国有地２２５
> 　　　か所（６９万２０００㎡）の提供を表明した。この国有地はもとより、三陸津波と今回の津波の間
> 　　　の浸水域あたりで、裏山への避難階段などが容易に設置でき数分で避難完了できるような場
> 　　　所を改めて候補地にするとともに、検討が開始されている私有地も含めあらゆる可能性を追
> 　　　求すること。
>
> 　　　【出所】（独）防災科学技術研究所客員研究員・佐藤隆雄「東日本大地震災のよりよき復興に
> 　　　　　　　むけて／第２次提案」（２０１１年４月８日付）より　　　　　　　　　　　　　　　
>
> ３．生業支援の実現を
> （１）農林漁業、商工業者などは仕事がなくなれば収入が途絶える。雇用保険の適用を受けない労
> 　　働者も同様である。仕事の再開まで文字通り生業に就くための支援が必要である。従って、現
> 　　行のセーフティネットの対象外の各層に、例えば、標準３人世帯（夫婦３０代）で月額最低２０万
> 　　円程度の「災害保護」を実施すること。三宅島噴火災害後に東京都が実施した「三宅村災害保
> 　　護特別事業」（生活保護に準じた保障）や「災害被災者帰島生活再建支援金」（限度額１５０万
> 　　円）を例に、内容を拡充すれば可能である。
> 　幸い、災害救助法第２３条（救助の種類）１項７号の「生業に必要な資金、器具又は資料の給
> 　　与又は貸与」や２項の「都道府県の知事が必要であると認めた場合においては、・・・金銭を支給
> 　　してこれをなすことができる」との規定があり、法律上、現金支給による救助は可能である。
>
> （２）農林漁業の復興に向けての政策的展望を早期に示すこと。
>
> ４．災害救助法の徹底活用と改正を
> （１）上記１、２、３は何れも災害救助法の適用に関することであるが、厚生労働省の弾力運用の通
> 　　知が周知されていないことが散見される。厚生労働省の従来からの硬直的な見解が生きていた
> 　　りするので、３月以来発した弾力運用の内容を改めて周知徹底するとともに、同法の徹底活用
> 　　を行うこと。
>
> （２）被災地の自治体は、厚生労働省が定めた災害救助法の運用基準の範囲内で救助し、それを
> 　　超える救助に躊躇する傾向が顕著である。厚生労働省が定めた基準は、国庫財政負担基準に
> 　　過ぎず、救助の必要があれば実施は可能である。にもかかわらず、災害現場で積極的な救助
> 　　に踏み切れずにいる原因は、災害救助法第３６条において国庫の負担基準が定められ、一定
> 　　の範囲を超えた時の負担率が[国：都道府県＝９：１]とされており、被災自治体がこの１割の負
> 　　担に耐えられるかどうかを懸念していることにある。被災者への救助措置を思い切って実行で
> 　　きるよう、災害救助法第３６条第３号の国庫負担割合を「１００分の１００」に改正すること。
>
> （３）現在、「災害救助法」と「災害弔慰金の支給等に関する法律」は厚生労働省が所管しており、
> 　　「被災者生活再建法」は内閣府が所管している。被災者救済にあたってこの三つの法律に基づ
> 　　く支援制度は、重要で連携が不可欠である。官庁の縦割りの弊害を除去するとともに一元管理
> 　　が合理的であるのでこの際、災害救助法と災害弔慰金の支給等に関する法律の二つの法律の
> 　　所管を内閣府に移管すること。
>
> ５．義援金を直ちに被災者の手元に
> ５月７日、寄せられた義援金は２０００億円近くになっているが、まだ第１次配分（約５００億円）に
> 　関して、各県まで義援金は振り込まれているが被災者の手元には届けられていない。
>
> 　　なぜ支給が遅れているのか。
> 　　全壊（焼）に３５万円、半壊（焼）に１８万円と被害認定にリンクさせたことで確認作業が終了でき
> 　ていないからである。４月８日に「義援金配分割合決定委員会」（会長＝堀田力・さわやか福祉財
> 　団理事長）が決めた基準が適切でなかったためである。
>
> （１）第１次配分は見舞金として、できるだけ早く被災者に届けるべきであることから、今からでも全壊
> 　　と半壊に１７万円の差を設けることを止め、被害認定にリンクさせず「一律性」を重視して、同額
> 　　にすること。また、一部破損世帯にも支給すること。因みに、新潟県中越地震（２００４年１０月）、
> 　　能登半島地震（２００７年３月）の時は、一部破損世帯にも支給をした。
> 支給にあたっては、「引換券」の発行（阪神・淡路大震災時に実行）なども検討し、①自主申告、
> 　　②住所の確認、③本人確認などで行うこと。
>
> （２）配分にあたって、市町村の職員の手が足りないことは明らかであるので、厚生労働省や日本赤
> 　　十字は、自らの職員を派遣するとともに、被災自治体は、全国の自治体に義援金配分の業務経
> 　　験者の派遣を強く要請すること。
>
> ６．震災アスベストの対策を　　
> 阪神・淡路大震災では地震直後と解体工事にあたり、アスベストが飛散し、この対策が遅れたた
> めに、直後には呼吸器疾患患者が大量に発生し、その後工事関係者の中に中皮腫（がん）の死者が出ている。解体工事にあたって、以下の通りアスベスト防災について必ず実行すること。
>
> （１）積み上がったがれきや流泥や解体現場の周辺ではアスベスト飛散の完全防止は困難です。特
> 　　に工事関係者は専用の防じんマスク着用を義務づけ、住民、ボランティアの方々には少なくとも
> 　　一般マスクだけでも着用させるように手配すること。
>
> （２）アスベスト使用建物についての解体工事については、最低限、環境省「災害時における石綿飛
> 　　散防止に係る取り扱いマニュアル」に従って応急対策をとること。
>
> （３）アスベスト使用建物が不明の場合には、１９９６年以前の建物には厳重注意をして作業を徹底
> 　　すること。
>
> （４）アスベストの危険について工事関係者のみならず住民やボランティアに周知徹底すること。今後
> 　　の追跡的な健康調査のために、工事関係者およびボランティアについては登録制度を設け、氏
> 　　名・作業場所・作業内容等を記録すること。
>
> （５）アスベスト濃度測定について恒常的な定点観測をし、撤去現場での測定も随時実施すること。
>
> （６）工事監督者や環境測定の専門家による安全確認の監視などの体制をとること。
>
>
> ７．安全災害廃棄物処理と環境汚染の防止を
> （１）季節変化・気温の上昇、廃棄物現場放置の長期化に伴い、がれきや廃棄物の変質、有害気
> 　　体・液体の発生、アスベスト、津波で運ばれてきた砂泥微粒子なども含んだ粉じん汚染などの恐
> 　　れが増大する。 がれき・廃棄物を早く、発生現場から撤去すること。
>
> （２）津波災害のがれき、廃棄物はあらゆるものが混在しおり、処理・処分が困難であるが、中間処
> 　　理の段階でできるだけきちんと分別すること。そうすることが２次被害を避け、安全で効果的な処
> 　　分につながる。
>
> （３）以上のためには、被災者居住域と離れた地点に、安全に分別など中間処理可能な場所に、仮
> 　　置き場を確保し、できるだけ早くそちらへ運搬すること。
>
> （４）災害廃棄物は、制度的には一般廃棄物扱いで、処理・処分は当該市町村の責任とされている
> 　　が、壊滅的被害を受けている市町村では事実上不可能であり、国・県が基本的枠組みを作成
> 　　し、被災自治体の要望をよく聞いて外部自治体支援、国・県主導の広域処理・処分、専門処理
> 　　業者への委託など、可能な限り安全かつ環境被害を抑える効果的な体制を追求すること。
>
>
>
> （５）国の関係機関は、化学物質、危険物、有害物など扱っていた被災工場などの調査、地下水、
> 　　内水系、海域の水質・底質の調査を行い、汚染の有無を確認し必要な対策を講じること。　
>
>
>
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　■兵庫県震災復興研究セン
> ター■
　　

対政府交渉、１０万人署名を！！！！！

みなさまへ　　　
> この呼びかけ、浜岡停止につづけて10万人署名で撤回させませんか？
> ぜひ広げましょう。
> >
> 20ミリシーベルト撤回に向けては、1,074団体および53,193人の連名を頂き、ありがとうございました。みなさまの声を後ろ盾にした政府交渉では、政府のさまざまな矛盾が浮き彫りになってきています。
>
> グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、フクロウの会、美浜の会、国際環境NGO 、FoE Japanでは、撤回に向け、
> さらに要請行動を続けていきます。
>
> 下記のように、署名活動、第２弾を開始いたしました。
>
> 今回は、子どもたちの被ばく最小化にむけた要請も入れ、県内の取り組みも応援したいと思っています。
>
> 20ミリ、撤回させましょう！>
> 引き続き、皆様のご協力がいただければ幸いです。
>
> ＜第１弾でご署名いただいた方も、ぜひ改めてご署名ください＞
> --------------------------------------------------------
> 福島原発事故「20ミリシーベルト」撤回委署名第2弾
> 子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回および被ばく量の最小化の
> ための措置を求める緊急要請> --------------------------------------------------------
> 署名はこちらのサイトから
> 　http://blog.canpan.info/foejapan/archive/19
>
> 要請のPDFバージョンはこちら　
> http://dl.dropbox.com/u/23151586/petition_20mSv_part2.pdf
> -------------------------------------------------------
>
> 私たちは、福島の子ども達を放射能から守るために、日本政府に対し以下を要請します。>
> １．4月19日に文科省が示した学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」の即時撤回および現行の１ミリシーベルト基準の維持（注１）
>
> ２．子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を政府の責任で実施すること。また、自治体や市民団体、個々の市民自らが被ばく量を低減させるために実施する、除染・自主避難・疎開などの自主的な取り組みが円滑に進むよう、最大限の支援を行うこと
>
> ３．内部被ばくを考慮に入れること
>
> ４．屋外で3.8マイクロシーベルト／時以下になったとしても、モニタリングを継
> 続すること（注２）
> ---------------------------------------------------------
> 【背景】>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示しています。これは以下の点で、極めて憂慮すべき基準です。
>
> ・3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量である
>
> ・20ミリシーベルト／年はドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する
>
> ・原発労働などによって白血病を発症した場合の労災認定基準は、５ミリシーベルト×従事年数である （注３）。実際に白血病の労災認定を
> 受けているケースで、20ミリシーベルト／年を下回るケースもある。
>
> ・本基準は、子どもの感受性の強さや内部被ばくを考慮に入れていない
>
> ・本基準により、子どもの被ばく量を低減するための取り組みをやめてしまった学校も多い
>
> ・3.8マイクロシーベルトを下回った小中学校・幼稚園・保育園・公園におけるモ
> ニタリングが行われなくなった
>
>
> 【高まる撤回を求める声】> 20ミリシーベルト撤回を求める要請第１弾では、61か国から1,074団体および53,193人の電子署名が集まり、5月2日に日本政府に提出されました。日本国内外の怒りの声が結集した結果を生みました。また、海外の専門家からも多くの憂慮の声があげられています。
>
>
> 【政府交渉で明らかになったこと】> 20ミリシーベルト撤回に向けて、5月2日に行われた政府交渉では、政府側からは下記の発言が飛び出しました。すでに「20ミリ」の根拠は完全に崩れています。
>
> ・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。
>
> ・原子力安全委員会が4月19日に示した「助言」（20ミリシーベルトは「差し支えない」）は、助言要請から２時間で決定されたが、決定過程においては、正式な委員会も開催されず、議事録も作成されなかった。
>
> ・原子力安全委員会は子どもの感受性の高さに鑑み、大人と区別する必要があると発言したが、それに対し、文科省は区別する必要はないと発言した （注４）。
>
> ・厚生労働省は、放射線管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射線管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。
>
> ・原子力安全委員会は内部被ばくを重視するべきだと回答しているが、文科省はシミュレーションで内部被ばくは無視できると結論した（注５）。しかしこのシミュレーションの根拠は、示されていない。
>
> 以上のことから、私たちは、改めて、20ミリシーベルトの撤回とともに、子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を行うことを要請します。
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
>
>
> 呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情
> 報室、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japan>
> （注１）現状、超えている場所については、あらゆる手段を使って、低減に努めるべきである。
>
> （注２）福島市防災情報サービス「屋外活動制限対象小学校等の環境放射線測定結果」および平成２３年５月１日付「福島県環境放射線再モニタリング調査結果について」によれば、2度連続して基準を下回った学校等では計測が中止されている。これは、「3.8マイクロシーベルトを下回ればよいということではなく、モニタリングにより、状況を把握していく」とした5月2日文部科学省・原子力安全委員会の答弁と完全に矛盾する。
>
> （注３）労働省労働基準局（基発810号）「電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について」。被ばく量の「相当量」について、解説の第２の５番で、白血病の場合は0.5レム（＝5ミリシーベルト）×従事した年数としている。
>
> （注４）文科省は、この理由としてICRPも区別していないとしたが、実際は、ICRPのPub.36「科学の授業における電離放射線に対する防護」（1983年）では、18才以下の生徒が実験などで被曝する可能性がある場合を想定して、一般人の被ばく限度の10分の１にすることを勧告している。
>
> （注５）両者とも食物による被ばくは考慮していない。
>
>
> ※本要請への署名は20ミリシーベルト基準が撤回されるまで当面継続し、文部科学省、厚生労働省、原子力安全委員会、原子力災害対策本部、その他対政府交渉などの機会に提出させていただきます。
>
> ※署名に参加されるとともに、地元選出の国会議員に対して、本要請に対して連名し、国民とともに「20ミリシーベルト」「子どもの被ばく最小化」を求めていくよう、働きかけをお願いします。
>
> 問い合わせ先：国際環境NGO FoE Japan
> E-mail: finance@foejapan.org
>
>
>

「先ずはよかった」とは、言わない新聞各紙。 只今

　「電力会社関連の広告宣伝費は総計壱千億円近くに達するが、
　　これは単に企業イメージ向上や原発推進のためのＰＲのためではなく、いざというときのために必要」
　な経費、という『週刊現代』の記述を検証するために、
　浜岡原発停止要請を受けた翌日（5月７日）各紙を見てみた。
　
　　２面と呼ばれる総合面、３面と呼ばれる社会面、そし経済面と１面のそれぞれの見出し。
　【総合面】
　　『中日』　「原発不安背景に　退陣論弱める狙いも」　「震源域立地に危機感」
　　　　　　「需給の中味示して」　「浜岡だけ対応疑問」　「御前崎市長憤り」　
　　『朝日』　「浜岡ストップ　突然」　「首相、参与進言機に」　「新しい安全性　得る機会に」　
　　『毎日』　「東海震源域の真上」　「他原発と切り離し」　「安全強化を強調」
　　『読売』　「製造業集積中部に打撃」　「他原発ショック」　「十分な検討形跡なし」
　
　【社会面】
　　『中日』　「否定された安全」　「計画停電困る」　「中電　寝耳に水」　「医療、産業どうなる」
　　『朝日』　「浜岡停止　生活は」　「安全性検証すべき」　「なぜ浜岡だけ」
　　『毎日』　「唐突」　「英断だ」
　　『読売』　「突然停止に地元驚き」　「仕事失う人もいる」　「市民　節電で乗り切る」　

　【経済面】
　　『中日』　「ものづくり直撃不安」　「トヨタ復旧に狂いも」　「供給源どの程度」　「安定供給綱渡り」
　　『朝日』　「節電強いられれば、経済補完役できぬと東海企業」
　　『毎日』　「生産混乱拡大懸念、経済界猛反発」
　　『読売』　「中電、営業赤字転落も」　「発電コスト上昇」
　
　【１面】
　　『中日』　「安全重視した決断」
　　『朝日』　「防潮堤新設まで」　「夏の電力どう維持」
　　『毎日』　「東海地震対策完成まで」　「世界の不信感に対応」
　　『読売』　「防波壁設置まで」　「電力供給夏に切迫」
　
　以上で注目した点。
　　（一）いずれも、「夏の電力をどうするか」と心配。
　　　　　しかし、ＮＨＫ「ニュース深読み」では、想定消費量とトントンでなんとか乗り切れる」と解説。
　　（二）「英断に敬意」との静岡県知事談は小さく、
　　　　　「なぜ浜岡だけ」と言う御前崎市長を大きく扱う。これはテレビも同じ。
　

　
　　
　　
　

小出、今中氏ら総理大臣に提言書 文科系

　これもアシュラサイトから。標記のように４月１８日に出された、緊急提言書の紹介です。前文にこう言う文言がありました。
『今回の惨事には言葉も出ません。「安全神話」にすべてをゆだね、疑問と批判を無視して原発推進してきたことに対しては機会をあらためて論ずることとして、当面の緊急対策について私たちの危惧と提言をさせて頂きます』

　何度も言いたい。いまこういう最も緊急なことが政府に入れられないのであれば、近い将来に何を語っても進めることは難しいのではないでしょうか。国民の命を現に日々縮めているに等しいこんな隠蔽措置、その場しのぎの誤魔化しを、国民が放置しておくことしかできないとしたら。
　心ある人々が手を合わせて、何としてもこれを実現させ、正しい政策転換への一里塚を打ち込みたいものだ。


【　4月18日小出裕章氏を含む有志による政府への提言書　(小出裕章非公式サイト）
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/576.html
投稿者 ジャック・どんどん 日時 2011 年 5 月 06 日 21:28:33: V/iHBd5bUIubc


http://www.hiroakikoide.wordpress.com/
より、転載
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2011年4月18日付けで、京都大学原子炉実験所助教小出裕章氏を含む14人の連名で菅直人総理大臣への提言書が出されていることを知りました。

原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志による提言書

以下、転載させていただきます。

ーーーーー
参加しているメーリングリストに、以下のような情報が流れてきました。
　これまで真摯に原発の問題ととりくんできた研究者が名前を連ねている政府への提言書です。
　小出裕章さん、今中哲二さんも参加しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提言書

内閣総理大臣
菅　直人殿

　東北沖に起こった巨大な地震と津波の激甚災害、その対策に尽力されていることに敬意を表します。その上、福島原発に空前の放射能拡散の巨大惨事が発生し、日夜、苦慮、対策に奔走されておられるご苦労とご心痛を拝察申し上げます。
　私どもは多年、原発の技術的危険性と事故発生による放射能の恐怖を指摘し、原発に依存しない社会をと願ってきました。今回の惨事には言葉も出ません。「安全神話」にすべてをゆだね、疑問と批判を無視して原発推進してきたことに対しては機会をあらためて論ずることとして、当面の緊急対策について私たちの危惧と提言をさせて頂きます。
　すでに信じがたいほどの放射能が拡散しています。その上、事故原発の状況も不透明、収束の見通しも立っておらず、今後も異常事態の重なる危険はいまだ消えていないようです。この状況の中で、近隣住民への放射線被曝の不安解消への真剣で具体的対策を強める必要があります。とくに子供と妊婦には慎重な配慮と施策が求められています。

（１） 現在、公表されている大気中の放射線量や甲状腺の内部被曝量は恐るべき高水準にある。３０㎞圏外飯舘村や川俣町、いわき市などでも、その現状は危惧ですますことのできない高レベルの汚染である。まず緊急対策として幼児・妊婦の疎開に政府は責任をとり、そのために経済的支援を用意すべきである。

（２） 学校敷地、通学路、公園など子供の生活空間・敷地については、早急なる除染の作業を行い、被害軽減の対策を進めることが必要である。

以上提言するに当って、現状の放射能汚染の深刻さに注意を重ねて喚起しておきたいと思います。従来より、放射能の危険から従業員と公衆を守るため、法令によって、「管理区域」を定め、事業者に業務遂行上の必要のある者以外の立ち入りを禁止させています。管理区域は「３ヶ月につき1.3m㏜を超えるおそれのある区域」と定められていますが、時間当たりにすると0.6µ㏜となります。公表されている大気中の放射線量だけに限っても広範囲の地域が長期にわたって、高濃度の汚染です。たとえば浪江町（赤宇木）では25.3µ㏜/ｈ(4月16日現在)ですから、規制レベルの実に40倍を超えています。遠く福島（1.87µ㏜/ｈ）、郡山（1.82µ㏜/ｈ）でも約３倍の高水準の汚染です。妊婦や幼児がその地域に生活し続けている事実に注目し、深く憂慮いたします。
　現実的政策には多くの困難のあることは承知しておりますが、妊婦と幼児への対策として、高濃度汚染地域から可及的速やかに実施されることを、重ね重ね強く提言したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2011年　4月 18日

　　　　
原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志
　　　　　石田 紀郎、今中 哲二、荻野 晃也、海老沢 徹、川合 仁、川野 眞治、小出 裕章
　　　　　小林 圭二、柴田 俊忍、高月 紘、槌田 劭、中地 重晴、原田 正純、松久 寛

連署者紹介

石田　紀郎　　　元京都大学教授　現市民環境研究所代表理事
今中　哲二　　　京都大学原子炉実験所助教
荻野　晃也　　　元京都大学講師　現電磁波環境研究所主宰
海老沢　徹　　　元京都大学原子炉実験所助教授
川合　仁　　　　現代医学研究所代表　医師
川野　眞治　　　元京都大学原子炉実験所助教授
小出　裕章　　　京都大学原子炉実験所助教
小林　圭二　　　元京都大学原子炉実験所講師
柴田　俊忍　　　京都大学名誉教授(機械工学)
高月　紘　　　　京都大学名誉教授（環境保全学）
槌田　劭　　　　元京都精華大学教授　使い捨て時代を考える会
中地　重晴　　　熊本学園大学教授　環境監視研究所代表
原田　正純　　　元熊本学園大学教授（水俣学）医師
松久　寛　　　　京都大学教授（機械理工学）　】

ウィキリークス（１５） 官僚「核密約」でも、売国 文科系

　朝日新聞が入手した米外交公電、主として日本関係７０００点を、４日からどんどん発表し始めています。この１月に入手して、３ヶ月精査してきたもの。
　７日未明には、核密約公開に関わる売国行為を証明する公電が公表されました。新政権発足の０９年から１０年にかけて官僚が米大使館に向けて行った売国行為です。新政権ができたら、事務方の官僚はこれに従うべきものではないのでしょうか。選挙結果にしたがって新たな国論を国民とともに模索していくのが、官僚の仕事の筈だ。それを、日本の官僚は新政権の行き方をぶちこわそうとしてきた。以下の行為は、官僚の国民に対する反乱ともいいうるものではないのでしょうか。これでは、どんな政権ができても、官僚永年の伝統的利益に逆らえば、潰されることに、あるいは変質を強制さられることになるでしょう。

　新政権発足後、ずっと大マスコミと官僚との蜜月が続いてきたと観てきました。が、ここに来て、震災失政も原発失政もあり、先ず朝日が官僚との距離を置き始めたと、そんな気がします。自分の発言力、政治力しか頼るものはないということなのでしょうが、これからは官僚にもにらみを利かせておこうとの、流石の変わり身の速さ！


【　核密約公開、民主政権に再三「憂慮」　米外交公電で判明2011年5月7日3時1分

　民主党政権が昨年３月に公開に踏み切った１９６０年安保改定時の日米の「核密約」を巡って、公開は米国の世界戦略に影響を与えかねないとして、米側から強い懸念が繰り返し伝えられていたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した日本関係の外交公電を朝日新聞が分析し、判明した。

　核を積んだ米艦船の日本寄港を認めた密約は、冷戦終結後の９１年に米軍が水上艦の核搭載をやめたことによって意味を失ったとされていたが、公電からは、将来の政策変更があり得ることを視野に、「暗黙の合意」の継続にこだわる米側の思惑が明確にうかがえる。持ち込みを禁じた日本の非核三原則との関係が問われることも必至だ。

　東京の米大使館発で国務省あての２００９年１１月２７日付公電によると、同日、米大使館でズムワルト首席公使と梅本和義・外務省北米局長が密約問題の扱いを協議した。同公使は「艦艇の核搭載をあいまいにしておくことは抑止戦略の重要な要素だ。ルース大使は調査の行方を懸念している。これは単なる国内問題ではなく、より広い地球規模の文脈で米戦略に影響が出る可能性がある」と述べた。

　梅本北米局長は米側の懸念に理解を示し、「やっかいな問題であり、たぶん普天間より難しい。（鳩山）現政権は『密約』調査がもたらす結果を理解していない」と応じた。その上で局長は、「核兵器についてさらに明解な説明を求める声にどう答えるのか、日米で非公式に協議を続けることが必要だ」と述べた。

　それから約２カ月後の１０年２月４日付の東京発の公電によると、同日に開かれたキャンベル国務次官補らと梅本北米局長らとの協議でも、密約が話題になった。同次官補が、日米で対処すべき課題として「拡大抑止」、「核をめぐる歴史（日本で『密約』として知られている）問題」を挙げ、「米国の航空機と艦船が、核兵器の搭載を肯定も否定もせずに立ち寄ることができること」が必要だと求めた。

　朝日新聞がウィキリークスから提供を受けた日本関連の外交公電は同年２月末までで、一連の公電の中からは、日米外交当局が同年３月の密約公開時までに引き続き協議を重ねたのか、また何らかの合意に達したのかどうかは分からない。

　　　　　◇

　〈核密約の公開〉　１９６０年の日米安全保障条約改定時に、核兵器を積んだ米軍の艦船・航空機の日本での寄港・通過について事前協議の対象外とする、との密約が交わされたと指摘されてきた。歴代自民党政権はその存在を否定したが、民主党政権発足後、岡田克也外相（当時）が省内の調査を指示し、関連文書が見つかった。検証を委ねられた有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は「暗黙の合意があった」として「広義」の密約と結論づけた。】


『梅本北米局長は米側の懸念に理解を示し、「やっかいな問題であり、たぶん普天間より難しい。（鳩山）現政権は『密約』調査がもたらす結果を理解していない」』？
『その上で局長は、「核兵器についてさらに明解な説明を求める声にどう答えるのか、日米で非公式に協議を続けることが必要だ」と述べた』？
　これでは、官僚がアメリカ大使館と一緒になって、新政権に陰謀、転覆を企てるのとどこが違う？

ようやく菅さんらしく らくせき

中電の浜岡原発の停止を要請したとのこと。

じつは、つぎのような投稿をしようと思っていた矢先でした。

　　　　

菅さんは国民に媚びるな

大地震・原発事故と日本史上でも敗戦に次ぐ大変な時に
総理というとんでもない席に座っている菅さん。

国民に媚びることを、もう止めたらどうですか？

増税が必要と確信しているのなら、
堂々と主張したら良い。

原発で東電がケシカランと思うなら
国有化したら良い。

周囲がどう言おうが、自己の信念を表明したら
どうですか？

官僚や、選挙民が怖い議員が大反対しても
国民に問いかけたらどうですか？

それでソッポを向かれたら、もって瞑すべしでしょう。


　　　　

日本を背負っている男たちの待遇 らくせき

今日の、とくダメ！は、原発で復旧のために
毎日、危険な放射能のなかで働いてる下請けの人たちの
インタビューを紹介していました。

①被爆したことを証明する「放射線管理手帳」
これが放射能をあびて、持ち出せない。
今後の労災の際に大丈夫だろうか？
これからも働くつもりだが、それが心配。
もう、これ以上、線量を食うわけにはいかない。

②最近になって体内被曝線量を計る
ホールボディカウンターの測定をしなくなった。

これについては取材班は、東電の社員は
きちんと測定を受けていることを紹介。
近くに測定器を積んだ車があることも。

　　　　　　　　

一体、こんなことで良いのか？
平素がそうだから、そのまま・・・にして置いていいのか？

なぜ、マスコミは、日本の危機を背負っている
人たちの実態を、もっと積極的に報道しないのか？
報道することは、働く人たちを支援し、
国民の安全に寄与する一番の近道なんだけれど・・・

メデイアは、その存在理由を問われているのでは？

ウィキリークス（１4） 朝日新聞米公電大量入手 文科系

　朝日新聞が、この１月に約７,０００本の日本関係米公電を入手して、３ヶ月かけて分析し、少しずつ公表を始めています。入手の経過と概要の報告ニュースを初めに、次いで、民主党政権誕生直後に官僚がアメリカを焚きつけることまでして、両者一体でいかに新政権マニュフェストを挫折させようとしていたかを示す公電２本をご紹介します。
　いずれも、朝日新聞のサイトに一昨日載った物です。事務屋であるべき官僚が、いかに内閣を無視してきたかがよーく分かります。合わせて、現在の日本では官僚制度こそ民主主義の最大最強の敵であることが示されていると思います。今回の原発事故問題でもこの官僚たち、東電とともに正しい総括への最大の妨害者になるに違いありません。正しい総括が成されれば、東電と連んできた自分らの身がただでは済まないはずですから。
　


【　日本関係６９６３本、大半は０６年以降〈米公電分析〉2011年5月4日5時4分

　朝日新聞がウィキリークスから提供を受けた日本関係の公電は計６９６３本。１月に提供を受け、３カ月あまりかけて分析した。

　最も古いものは８５年１月だが、０１年１２月以前の公電は計２０本しかなく、全体の約９８％が０６年１月以降に集中している。小泉政権の終盤から安倍、福田、麻生の各政権を経て、政権交代をはさんで１０年２月末までの時期の公電があり、鳩山政権末期のものはない。全体の約８割が在東京の米大使館発。「極秘」分類が３２５本、「秘」が２１９７本で、残りは機密指定なし。ウィキリークスへの流出源とされる米軍人がアクセスした米政府のネットワークの設定の性質上、「最高機密」の公電は含まれない。】


【　不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉2011年5月4日19時18分

　民主党政権は、普天間問題などの日米安保をどう扱おうとしているのか――。不慣れな新政権の迷走を目の当たりにした外務・防衛官僚らは、従来の外交政策の踏襲を望む立場から、不信を感じた。複数の官僚たちが、その思いを直接、米政府の要人らに伝えた。
　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長（当時）は鳩山内閣発足直後の０９年９月１８日、訪日したキャンベル国務次官補に対し、政権首脳らは日米対等の関係を訴えるが「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」と分析。「愚か」と批判し「やがて彼らも学ぶだろう」とみていた。

　薮中次官も同日、キャンベル氏に対し「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と解説している。
　官僚らを特に懸念させたのは普天間問題だった。
　同年１０月１２日、国務、国防総省双方の当局者を率いて訪日したキャンベル次官補らが、長島防衛政務官らも交えた普天間問題での協議に臨んだ。
　その直後、長島氏のいない非公式な昼食の席で、高見沢将林・防衛政策局長が「米政府は、民主党政権に受け入れられるように再編パッケージに調整を加えていく過程で、あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言した、と公電は記している。

　中堅幹部の間では、そうした物言いはもっとあからさまだった。

　在日大使館の政務担当者が同年１２月１０日に、日本政府の国連代表部で政務担当を務める参事官ら３人の外務官僚と会った際の会話を記した同月１６日付の公電がある。この記述によると、外務官僚らは「鳩山政権の普天間移設問題での対応と政治利用」への不満を述べ、「米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもない」と強調したという。】


【　 米警告「合意見直すなら忍耐限界」〈米公電分析〉2011年5月4日19時14分

　日本の政権交代があった０９年秋から翌１０年初頭にかけて、在日米国大使館から発信された外交公電からは、自公前政権の外交政策を次々と見直そうとする民主党政権に、米側が短期間に不信感を募らせていった様子が浮き彫りとなる。普天間問題に加え、東アジア共同体をめぐる鳩山首相らの発言が波紋を広げていた。

　民主党がしばしば自民党の政策を「米寄り」と批判してきたことから、米側は当初、民主党の対米姿勢を注視していた。自公連立政権の支持率が低迷し、安倍、福田、麻生と矢継ぎ早に自民党の首相が交代すると、政権交代を視野に入れて民主党幹部との接触を増やしていった。

　東京発の外交公電のうち、民主党について触れたものは０６年の約２００本から０７年は約４４０本、０９年は約６７０本と急増した。岡田克也氏とキャンベル国務次官補の会談について報告した０９年７月２１日の公電は、両者の会談は既に５度目、と記している。

　日本の総選挙前の０９年８月７日に本国へ送った公電では、民主党主要議員の米国への姿勢を詳細にまとめ、「外交、安保政策の専門家の中には、一般的に米国と日米同盟に好意的な立場を示す有力者が多い」と記している。

　民主党側も、政権奪取が現実味を帯びるようになり、米側に次期政権のあり方を語り始め、反米色の払拭（ふっしょく）に気を配った。岡田氏は先に挙げた０９年７月１７日のキャンベル国務次官補との会談では普天間問題や地位協定の見直しなどの課題については「ひとたび政権につけば、米政権との対話を経た上でのみ取り組む」と保証してみせた。

　総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が現実となった０９年９月４日、大使館を訪れた民主党の松野頼久衆院議員は「鳩山は日本にとっての米国の重要性をよく認識している。例えば、最近中国は訪米前の訪中を提案してきたが、鳩山は拒否した。鳩山は『最初に会う外国の指導者はオバマ大統領でなければならない』と話した」と米側に披露している。ただ、現実には同月下旬のニューヨークで、鳩山氏はオバマ大統領よりも先に、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と会談した。
　このころから、米側と民主党政権の短い「蜜月」期間の後、両者の間に急速に亀裂が入った。

　米側が特に問題視したのが、普天間問題と、鳩山首相提唱の「東アジア共同体」構想だ。後者については特に、米国が構成メンバーから除かれることが懸念された。岡田外相は同構想に「米国は含まれていない」と発言しており、米側は懸念していた。

　１０月７日に発信した公電では、東アジア共同体について、「現実的ではないとのメディアの批判対象となっているにもかかわらず、鳩山はこの考えを周辺諸国の首脳らに投げ続けている」と批判した。

　１１月のオバマ大統領訪日を成功裏に終わらせたい米側は、急速に危機感を募らせた。１０月中旬に来日したキャンベル国務次官補は、鳩山首相の北京での「これまで日本は米国に依存し過ぎていた」との発言は「米政府の最上層を驚かせた」と警告。日本側に「もし米国政府が公に、日本より中国との関係を重視したいと表明したら、日本がどう思うか、想像してほしい」と強い調子で迫った。「そうした発言は日米関係に修復しがたい危機をもたらす」と加えた。

　キャンベル氏は前原国交相に対しても「民主政権が同盟の合意事項を多岐にわたり見直し続けるならば、米国の忍耐も限界に近づく」と警告していた。

　ただし、１０年２月２日、薮中次官と面会したキャンベル氏は「日米と日中の関係が（一方が親密になればもう一方が疎遠になるような）ゼロ・サムだとは考えていない」と諭した。依然として不満は大きいが、日米関係の迷走が日本の政局に直結し始め、圧力をかけるだけでは生産的ではないとして路線を修正し始めた兆しがうかがえる。】

悪質を通り越している 木村修さんのメールから

木村修さんのメールに次のような一文がありました。まったく同感です。　　ネット虫

悪質を通り越している

黙っていられないので、この問題に飛び込まさせていただきます。
一昨日の朝日の報道の『東電賠償に二兆円』の見出しにビックリ。
　こう書けば、東電が被災者に二兆円支払うかに思う、、、しかし
記事を読んでみればそのうち1,5兆は廃炉費用とある。賠償とは
被害をこうむった人々との関係においていうことではないのか、、。
　自分の会社の設備廃棄を賠償というのか、この見出しを打った
デスクの見解を求めたいものだ。実際は東電は年一千億、機構に支出
するにすぎない。東電の資産総額は十二兆を超える。これはもう
悪質を通り越しているという他ない。このような傍若無尽が公然と
まかり通っていて、だれも追及するこの国の在り様も異様を
通り越しているというべきではないか。　　　　　　　　木村　修

よくぞ言った 経産省現役官僚 只今

　５月４日テレビ「モーニングバード」に出演の経産省古賀茂明氏は
　福島原発に関する賠償問題について、次のように語った。
　
　「一義的には東電がおうべきもの」と言う政府に対して
　東電と銀行協会は「停電が起こる、金融不安が起こる」という恫喝をちらつかせ
　「賠償には上限を」「一定の支援を」と言う。
　これをうけた形で、政府は「最終的には、政府が責任を持ちます」。
　　
　そして今なされている議論は、株主や銀行を護るためのあれこれ。
　今なされなければならないのは、
　一に、東電じしんのリストラ。
　二に、株主責任（ジャルの時と同じ責任をとる）
　三に、銀行の債権カット
　　これだけで４兆から５兆円の金がでてくる。
　　
　　電力料金の値上げとか、政府が責任を持つ（税金）話はそれからのこと。
　　　
　　東電（電事連）は、これまで築いてきた政治力で、
　　政府を押さえ込むことには絶対の自信を持っている。

　　以上が大筋の話ですが、古賀氏は
　　公務員制度改革に際して、過激すぎると課長職から大臣官房付という閑職に臥された人物。