ビンラディンさんは過去の人と、いう紹介記事を載せています。
独裁政権が産み出したテロという活動は、もう時代遅れ。
いまは、民主化運動の時代であるという意見です。
一理あります。
では、時代遅れのビンさんを殺害して大喜びしている
オバマさんたちは?
時代から取り残されようとしているのでしょうか?
アシュラサイトから、標記のことで二つの資料を、またまた紹介します。一つは、小佐古敏荘氏が記者会見時に配付した資料を。今一つは、その資料についてあの佐藤優が加えた解説を。
『 2011年04月29日 (金) 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
(NHK「かぶん」ブログ)
氏自ら下線を引き強調されていることは、「1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。」
次には、「2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。」』
『佐藤優の眼光紙背サイトより
http://news.livedoor.com/article/detail/5527556/
東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、4月30日付で内閣官房参与を辞任した。氏は、チェルノブイリ原発事故の研究家としても国際的に認知されているし、原子力分野で日本を代表する一級の学者である。
辞任の理由が、「事態が収束に向けたので、後は政府機関と東京電力に委ねればよい」ということならば、たいしたニュースではない。しかし真相が、政府に対する抗議であることが、配布文書から鮮明になっている。
その内容は政府の東京電力福島第一原子力発電所事故の対処が、「法と正義」の原則に則しておらず、「国際常識とヒューマニズム」にも反しているという糾弾そのものだ。
政府は直ちに情報開示を国民にすべきだ。そして首相命令を発動して、法令を遵守した対応を原子力安全委員会に行わせるべきだ。』
さて、こうしてアシュラサイトにはついに、こんな叫びが載っています。
『恐らく東電は最初から莫大な損害賠償と事故処理費用を自力で賄うことができないことを知っているののだろう。だから賠償について免責を主張していると思われる・・・・・・増税と電気料金値上げは必至だ。
自民党でも共産党でも社民党でも構わん。
右でも左でも構わない。
原発マフィアをぶっ潰せる人間を支持する。』
この叫び、こんな題名の投稿の末尾にあったものでした。『「東京はすでに被曝していた。」管理区域同等レベル--(衆議院中継) 』。この題名にある衆議院の質問者は、村上誠一郎議員(自由民主党・無所属の会)だそうです。そう、福島の子どもに「年20ミリシーベルト」を押し付ける「苛政」を潰すには、過去の党派、言動などを問う必要はなし。そして、当面のこの苛政を潰せないでは、どうして原発政策転換などを望むことが出来ようか。敵ははなはだ大きいのだ。糾弾の言葉だけで潰せるわけがない。潰すだけの出来るだけ広い共闘によって現実的実績を積み上げていくことが出来なければ、例によって何も進まないだろうと考える。