【社説・12.27】：【温室効果ガス】：信頼得られる削減目標か

【社説・12.27】：【温室効果ガス】：信頼得られる削減目標か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.27】：【温室効果ガス】：信頼得られる削減目標か

　自然災害の激甚化や生態系の喪失を防がなければならない。取り組みの強化と国際協力が不可欠だ。日本の姿勢も問われている。
　政府は地球温暖化対策計画の改定案を大筋でまとめた。新たな温室効果ガスの排出削減目標は２０３５年度に１３年度比６０％減、４０年度に同７３％減とする。
　日本は５０年に実質排出ゼロを掲げる。この目標と、１３年度の排出量実績とを直線で結んだ場合の各年度の数値という。現在の目標である３０年度４６％減も同じ線上にある。
　温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑えることを目指す。しかし、世界の温室効果ガス排出量は増加傾向に歯止めがかからない。
　既に世界の平均気温は１・１度上回っているとされる。各国が対策を強化しなければ、上昇幅は今世紀末には最大３・１度になるとの予測もある。先送りは許されない。
　各国は来年２月までに、３５年の温室効果ガスの削減目標を国連に示すことになっている。日本も国内の手続きを経て提出する。
　日本が１・５度目標を実現するためには、３５年度は６６％削減が必要との試算もある。このため、より高い野心的な削減目標を求める意見が出ていたが、政府は上積みを見送る意向のようだ。そもそも、現行の削減計画の実現が危ぶまれている。取り組みの加速が不可欠だ。
　計画の改定案では、産業や家庭での省エネルギー性能が高い設備の導入促進を目指す。ほかにも家畜の排せつ物などから出るメタンの削減や、二酸化炭素を吸収する森林の整備などの対策を盛り込んでいる。有効な施策は積極的に取り入れ、着実に進めることが必要だ。
　世界の目標達成には、中国や米国の排出削減が重要となる。しかし、世界２位の排出国である米国は、トランプ次期大統領がパリ協定から離脱する構えを見せる。最多の中国の対応にも影響しかねず、国際的な対策の後退が懸念される。
　１１月の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は、途上国の対策のための資金目標で合意した。だが、合意額は現行より多いものの、途上国の要求額からは程遠い結果となった。
　これまでの排出責任を問う途上国と、負担を軽減したい先進国との対立が目立った。深刻な影響を受ける小島しょ国や、厳しさを増す自然災害への備えを強化する途上国への支援の拡大は重要だ。協力体制の整備は欠かせない。
　日本の気候も厳しくなっている。今年の平均気温は２年連続で過去最高となることが確実となった。農作物の生育不良が目立ち、大雨の発生頻度が増えている。今年の暑さは温暖化の影響だけではないともされるが、温暖化防止の行動が求められていることは間違いない。
　取り組みが見劣りしては国際的な信頼や発言力にも関わる。対策の遅れにつながらないように各国と協力を深める必要がある。

　元稿：高知新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。