【社説②・12.11】：排出量取引 企業のＣＯ２削減を促したい

【社説②・12.11】：排出量取引　企業のＣＯ２削減を促したい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.11】：排出量取引　企業のＣＯ２削減を促したい

　脱炭素を加速させていくために、企業による二酸化炭素（ＣＯ２）削減の取り組みが一段と重要になっている。政府が導入する排出量取引制度で後押ししていきたい。

　政府は、企業の脱炭素化を促すため、国内でのＣＯ２排出量が年間１０万トン以上の企業に、排出量取引への参加を義務づけることを決めた。鉄鋼や石油、自動車、化学などの分野で、計３００～４００社の参加を見込んでいる。

　２０２６年度に企業ごとに排出枠を割り当て、２７年度から本格的な取引を始める予定だ。

　温室効果ガスの大半はＣＯ２である。その排出量のうち、４割強は発電所などエネルギー転換部門が占め、産業部門の３割弱、運輸部門の約２割が続く。

　２２年度の排出量は約１１億トンだった。政府は、３５年度に１３年度比で６０％削減し、５億トン半ばまでに抑える新たな目標を掲げる方向だ。それを達成するには、主要な産業部門で脱炭素を加速させていくことが不可欠である。

　排出量取引の具体的な仕組みとしては、まず最初に政府が１社ごとに「排出枠」を無償で割り当てる。それを受けて企業側は、生産活動に伴うＣＯ２排出量の枠の上限に届かずに余った場合、他社に売ることができるようにする。

　一方、枠を超える量のＣＯ２を排出した企業は、その超過分を解消するために、他社から枠を買わなければならない。枠を超過したまま放置すれば、負担金などが課されることになる。

　これにより、企業はＣＯ２の排出量を減らすほどに利益が上がるようになるため、脱炭素化の後押しとなることが期待されよう。

　今後の詳細な制度設計で、最大の焦点となるのは、各企業に割り当てる排出枠の大きさだ。

　主要な３部門のうち、産業部門の排出量は、鉄鋼業が約４割、化学工業が２割弱だ。排出量の過半をこの２業界が占めている。

　枠の設定が緩いと、企業の脱炭素への取り組みが進展しない可能性がある。一方、厳しすぎれば、日本企業のコストが増大し、国際競争力が低下しかねない。

　排出量取引は、欧州連合（ＥＵ）や韓国が導入済みだ。韓国では当初、多くの企業が枠の設定が厳しすぎるとして、異議を申し立てる例が続出したという。こうした事態は避けねばならない。

　日本は、脱炭素技術の研究開発や工場の新設を行った企業に枠を追加するなどして、前向きな取り組みを引き出すことが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。