【主張①・11.24】：資金パーティー券 「外国人購入」には罰則を

【主張①・11.24】：資金パーティー券　「外国人購入」には罰則を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・11.24】：資金パーティー券　「外国人購入」には罰則を　　

　自民党は政治改革本部の総会で、政治資金規正法の再改正に向けた基本方針案を事実上了承した。

　使途の公開が不要な政策活動費の廃止や、政治資金を監査する第三者機関の設置、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入禁止などを明記した。

自民党政治改革本部総会で発言する石破茂首相（春名中撮影）

　自民は与野党協議を呼びかけている。基本方針案を踏まえた政治資金規正法改正案を、年内の臨時国会で必ず成立させてもらいたい。

　規正法は今年の通常国会でも改正したが、政策活動費の10年後の領収書公開などが検討事項として盛り込まれるにとどまった。「政治とカネ」の問題が争点になった衆院選で大敗した自民は、再改正によって国民の理解を得たい考えだ。

　重要なのは改革の実効性確保と早期の実施である。

　自民案は、政策活動費を廃止することで支出の透明化を進める一方で、外交上の秘密や企業の営業秘密などの支出については「公表方法を工夫する」とした。恣意（しい）的な運用を避けるために、公開基準を明確にすべきなのは言うまでもない。

　第三者機関については、政治資金収支報告書に不記載や虚偽記入があった場合、立ち入り調査を認めるのかなど調査権限の範囲を決める必要がある。

　外国人や外国法人によるパーティー券購入の禁止では、当初、罰則規定の導入を検討したが、党内から異論が出たため、「実効性を確保する方策を検討する」との表現になった。

　規正法は外国人と外国法人による政治献金を禁じ、違反した場合の罰則もある。パーティー券の購入禁止も国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐには必要な措置であり、罰則は必ず設けなければならない。

　企業・団体献金の扱いを巡っては、立憲民主党や日本維新の会、共産党などが禁止を訴えている。だが、これには賛成できない。社会の構成員である以上、政治活動の自由は引き続き認めるべきだ。透明性を高めて公正性を担保したい。

　ほかにも課題はある。公開の義務がない「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の在り方だ。与野党が国会で使途公開や残金返納に向け協議している。歳費法などの改正が必要で、これも年内に成立させることが欠かせない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。