《社説②》：線状降水帯の予報 命守るために有効活用を

《社説②》：線状降水帯の予報　命守るために有効活用を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：線状降水帯の予報　命守るために有効活用を

　大雨への警戒が必要な季節を迎えた。

　近年、豪雨災害の原因の一つとなっているのは「線状降水帯」だ。積乱雲が連続発生し、同じ場所に雨を降らせ続ける。2020年7月の熊本豪雨や18年7月の西日本豪雨を引き起こし、多数の犠牲者を出した。

　気象庁は来月から、発生を予報する新たな取り組みを始める。「九州北部」「関東甲信」など11のブロック単位で予測し、警戒を呼びかける。

　現在出しているのは発生を事後に知らせる情報だけだ。発表時には既に屋外へ逃げるのが危険な状況となっているケースが多い。住民にとっては、どう行動すればいいのか分かりにくい。

　予報は発生の半日前をめどに出される。早めに避難の準備を始めることに役立つと期待される。

　ただし、課題も多い。

　まず、現時点では予報の的中率が高いとは言えないことだ。実際に発生するのは4回に1回程度と見られており、「空振り」は避けられない。

　逆に予報が間に合わない「見逃し」も想定されるため、発表されていないからといって油断するのは禁物だ。

　対象範囲もブロック単位では広すぎて、精度に限界がある。

　都道府県単位で発表するのは2年後、市町村単位まで絞り込むのは7年後を目指している。積乱雲のもとになる水蒸気の量を観測する体制と、予測の技術を強化していくという。

　自宅周辺の災害リスクによっても、取るべき避難行動は異なる。予報だけでなく、大雨警報などの他の気象情報や自治体が出す避難情報にも注意し、最適な行動を判断することが大事だ。

　さまざまな気象情報を適切な避難につなげるには、その趣旨を一人一人が正しく理解することが欠かせない。

　だが、今年1月に気象庁が実施した全国アンケートでは、「避難を判断するのに、どの情報を参考にすればいいのか分かりにくい」と答えた人が約半数に上った。

　国や自治体には、大雨や土砂災害などに関する情報を有効に活用する方法について、丁寧に説明することが求められる。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０５月３０日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。