【社説①・12.16】：独ＶＷの苦境 ＥＶ戦略の誤算は重い教訓だ

【社説①・12.16】：独ＶＷの苦境　ＥＶ戦略の誤算は重い教訓だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.16】：独ＶＷの苦境　ＥＶ戦略の誤算は重い教訓だ

　自動車メーカーは、電気自動車（ＥＶ）へと移行する戦略を、どう展開していくべきか。

　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の経営不振は、日本メーカーにとっても重い課題を突きつけていると言えよう。

　ＶＷの労働組合は１２月に入り、６年ぶりの大規模なストライキを実施した。経営陣が業績の低迷を受け、設立以来初めてとなる国内工場の閉鎖を検討していることに、反発しているためだ。

　数万人の人員削減も予想され、独社会をも揺るがしている。

　ＶＷの苦境は、ＥＶ戦略の誤算によるところが大きいようだ。

　ＶＷは、２０３０年までに世界販売の半数をＥＶにする戦略を掲げ、巨額の投資を行ってきた。脱炭素を推進する独政府も購入補助金を投じ、後押ししてきた。

　しかし、中国政府が自国車を補助金などで支援し、中国勢が基幹部品である蓄電池のサプライチェーン（供給網）も押さえた結果、中国メーカーが圧倒的なコスト競争力を誇るようになった。

　ＶＷグループは、世界で年間約９２０万台を販売し、中国市場が３割以上を占めている。新興の中国勢に後れを取ることは、想定外だったのではないか。

　さらには、独政府がＥＶの購入補助金を昨年１２月に打ち切ったことによって購入価格が上昇し、国内でも販売台数が急減した。

　ＥＶ戦略を展開する上では、各国の事情で普及スピードが異なることを確認するのが大切だ。

　中国は国策として推進し、ＥＶの普及が急速に進む。一方、主要先進国では、航続距離の短さや、ガソリン車と比べて割高な価格を理由に販売が鈍化している。

　自動車が基幹産業の日本にとっても、ＶＷの不振は重い教訓だ。消費者のニーズを見誤れば、経営に深刻な悪影響が及ぶ。各国の市場動向を 精緻 せいち に分析し、投資計画を練り直していく必要がある。

　中長期的に見るならば、脱炭素の流れがとどまることはなく、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないＥＶへの移行は進まざるを得ない。中国勢の独走を許せば日本経済への打撃は大きい。

　対中国などを見据え、ホンダと日産自動車は、全面的なＥＶの協業を決めた。トヨタ自動車とホンダ、日産は、車に搭載するソフトウェア開発で連携するという。

　ＥＶの性能を左右する蓄電池や、自動運転ソフトの開発には巨額の費用がかかる。企業の合従連衡によるコスト削減策が、競争力強化のカギを握るだろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。