《社説②・11.24》：中国の凶悪事件 締め付けで再発は防げぬ

《社説②・11.24》：中国の凶悪事件　締め付けで再発は防げぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・11.24》：中国の凶悪事件　締め付けで再発は防げぬ　

　中国で市民を無差別に殺傷する事件が相次いでいる。

　景気低迷で生活苦や閉塞(へいそく)感が強まり、不満の矛先を向けたとの見方が広がっている。

　習近平指導部は統制の強化で封じ込める姿勢だが、底流にある社会のひずみを直視しなければ、根本的な解決は遠いだろう。

　今月、広東省珠海市の体育施設で男が車を暴走させ、３５人が死亡し４３人が負傷した。数日後には江蘇省無錫市の専門学校で男が刃物で２５人を殺傷。湖南省常徳市では男が小学校前の人混みに車で突っ込み、児童らが負傷した。

　６月には江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が襲撃され、広東省深〓(土ヘンに川)市では９月に登校中の日本人男児が刺殺される事件も起きている。

　珠海市の事件は離婚後の財産分与への不満が動機と当局が発表したが、日本人が被害に遭った事件を含めて多くは動機を明かしていない。「偶発的な個別事案」と矮小(わいしょう)化し、事件を招いた背景に向き合う姿勢は見えない。

　中国は市場原理の導入と外資受け入れで高成長を実現し、共産党一党支配への不満を抑えてきた。国内総生産（ＧＤＰ）総額は２０１０年に日本を抜き、米国に次ぐ世界２位となった。

　近年は不動産不況によって景気減速が著しい。経済的に困窮する人は増えているが、社会保障などの安全網は脆弱(ぜいじゃく)とされる。一方で習指導部は「国家の安全」を最重視し、言論統制やスパイ摘発といった締め付けを強めている。

　一連の事件は中国で「社会への報復」と受け止められた。これに対して当局は、社会を脅かすと見なした住民の監視を強める。報道やＳＮＳの投稿も規制した。事件の背景は掘り下げられず、社会が教訓を得る機会は乏しい。

　締め付けを強めているのは、習指導部に批判が向くことを避けるためだろう。力による強権的な手法にしか、活路を見いだせなくなっている。個人を包み込み、低迷する経済を立て直さなければ、不満は解消できない。

　米大統領に返り咲くトランプ氏は「米国第一主義」を掲げ、中国製品には高関税を課すと主張する。中国経済に深刻な打撃を与えかねない。

　習氏は今月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議で「単独主義や保護主義に反対すべきだ」と繰り返した。トランプ氏を警戒する他国の賛同を求める姿に中国の内憂外患がうかがえる。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２４日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。