【社説②・12.05】：韓国「非常戒厳」 民主主義の破壊を憂う

【社説②・12.05】：韓国「非常戒厳」　民主主義の破壊を憂う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.05】：韓国「非常戒厳」　民主主義の破壊を憂う

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が3日夜、市民らの権利を制限する「非常戒厳」を宣言。国会決議を受けて4日未明に解除した。

　尹氏は緊急談話で宣言の根拠に野党が政府高官らの弾劾訴追発議を繰り返し、来年度予算案に合意しないことなどを挙げ「内乱を画策する明らかな反国家的行為だ」と強調したが、妥当性を欠く。

　宣言を受け、武装した戒厳司令部の部隊が一時、国会に突入するなど、武力で言論を弾圧する危険な状況を招いた。民主主義を破壊する強権の行使を憂慮する。

　韓国憲法77条は「戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態」には「公共の安寧秩序を維持」するために戒厳を宣布できると規定しているが、野党による国会での政治行動を「国家非常事態」とするには無理がある。

　手続き面の不備も指摘される。憲法89条や戒厳法は、非常戒厳の宣布や戒厳司令官の任命には、閣議に当たる国務会議での審議が必要で、戒厳の理由や種類、施行日時や地域、戒厳司令官の公告も必要だとしている。

　しかし、韓国の朝鮮日報（電子版）は、宣布や司令官任命の際に国務会議が開かれたかどうかは確認されていないと指摘。大統領の談話には日時や地域、戒厳司令官の名前は明示されていない。

　尹氏が、非常戒厳を「自由憲政秩序」を守るためと言いながら、憲法や法律を順守していなかったとしたら権力の乱用だ。

　韓国国会は4日未明、非常戒厳を解除するよう求める決議案を、出席した与野党190人の全会一致で可決した。憲法の規定に従って尹氏は非常戒厳を撤回し、非暴力で異常な事態は収拾された。

　尹氏は強硬策により少数与党で停滞する国政の局面打開を図ったのだろうが、求心力は逆に大きく低下。非常戒厳宣言の違憲性を追及する野党は大統領弾劾訴追案を国会に提出した。

　韓国政治の流動化は必至で、回復基調にある日韓関係の変化や日米韓3カ国の足並みの乱れ、東アジア情勢の緊張につながる可能性も否定できない。

　非常戒厳宣言は、権力者が政治目的遂行のために強大な権力を行使し得る民主主義の脆弱（ぜいじゃく）性も示した。韓国にとどまらず民主主義国共通の教訓として胸に刻み、市民やメディアは常に、権力者の動向を監視しなければならない。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０５日 　０７：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。