路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【社説②・02.11】:救急搬送最多 逼迫する医療体制をどう守る

2025-02-11 05:00:40 | 【医療・診療報酬・病気・地域・オンライン診療・マイナ保険証・薬価・医療過誤】

【社説②・02.11】:救急搬送最多 逼迫する医療体制をどう守る

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②・02.11】:救急搬送最多 逼迫する医療体制をどう守る

 119番通報で救急搬送される患者が増え続けている。救えるはずの命が失われないよう、救急医療を守っていかなければならない。 

 2023年の救急車の出動件数は全国で約764万件、病院に搬送された人は約664万人で、いずれも過去最多を更新した。119番通報から救急車の現場到着までに要した時間も平均10分で、過去2番目の長さだった。

 搬送者の約6割は高齢者だ。高齢化の進展で救急搬送される人は今後も増えるに違いない。 逼迫 ひっぱく する救急医療体制を、どう維持していくかは全国的な課題である。

 救急車の利用は原則無料だ。国の有識者会議も16年、有料化には慎重な議論が必要だと提言した。しかし、搬送者の半数は入院の必要のない軽症者が占めている。

 熱中症や喉に餅が詰まったケースなど、結果的に軽症だったとしても、通報時点で緊急性が高ければ利用をためらう必要はない。

 一方で、「蚊に刺されてかゆい」「紙で指を切った」などの理由による安易な救急車の利用は、控えるべきだろう。

 茨城県は、緊急性が低い症状で大病院に救急搬送された場合、紹介状なしに受診した人と同じように、病院が患者から原則7700円以上の「選定療養費」を徴収する仕組みを制度化した。

 昨年、基幹3病院で選定療養費の徴収を始めた三重県松阪市では、3か月で救急出動が前年比2割も減ったという。今後、各地の自治体や病院で同じ制度を導入する動きが広がる可能性がある。

 ただ、大病院への患者集中を緩和するための選定療養費制度を救急車の適正利用のために使うのは苦肉の策だ。国は対応を現場任せにせず、導入した地域の現状や課題を踏まえ、料金徴収の是非を検討することも必要ではないか。

 119番通報をするかどうか迷った時のために電話相談窓口「#7119」があるが、導入していない県もある。早期の全国展開と利用促進に努めるべきだ。

 救急隊と病院の連絡体制も整える必要がある。現在は救急隊員が個別の病院に電話をかけて搬送先を調整しているが、病院側が受け入れられない時は、別の病院と同じやりとりを繰り返している。

 一部の自治体は、救急隊と近隣の複数の病院で患者の病状や患部の画像をオンラインで共有し、短時間で受け入れ先を決められるシステムを導入している。救急搬送の効率化を図り、救命率の向上につなげてもらいたい。

 元稿:読売新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2025年02月11日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。


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