【社説・10.27】：きょう投票／主権者の意思示すときだ

【社説・10.27】：きょう投票／主権者の意思示すときだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.27】：きょう投票／主権者の意思示すときだ　

　衆院選は、きょう投開票日を迎えた。自民党派閥裏金事件に象徴される「政治とカネ」の問題や物価高対策などへの有権者の関心は高く、一票の行使が今後の国政に大きな影響を及ぼす選挙となりそうだ。

　今月発足した石破茂内閣の信任を問うだけでなく、自民が２０１２年に政権復帰して以降、与党の圧倒的多数を背景に強引な政権運営が目立つ「１強政治」に審判を下す場となる。

　共同通信などの世論調査では裏金事件を受けた自民、公明両党の苦戦が伝えられるが、どの候補、政党に日本の将来を託すのか、まだ悩んでいる有権者は多いのではないか。

　３年ぶりの政権選択選挙で争点は多岐にわたるが、唐突な解散、短期決戦で各党の公約や候補者の訴えを十分に吟味できなかった人もいるだろう。

　審判の行方とともに、有権者の「選挙離れ」に歯止めをかけられるかどうかが気になる。

　衆院選の投票率は０９年、６９％に上った。旧民主党による政権交代が実現した選挙だ。しかし自民が政権に返り咲いた１２年以降、２１年まで４回の選挙はいずれも５０％台で、戦後のワースト１位から４位を占めている。

　とりわけ憂慮すべきなのが、若い世代の投票率の低さだ。

　今回の衆院選は１６年に「１８歳選挙権」が導入されて以降、６度目の国政選挙となる。政府は啓発や主権者教育に力を入れてきたが、効果は十分ではない。総務省によると、過去５回の国政選挙で６０代の投票率が６０～７０％台だったのに対し、１０～２０代は３０～４０％台にとどまる。

　主権者教育に詳しい龍谷大の川中大輔准教授は「授業で地域社会への関心は促しても、政治への働きかけは今なお敬遠されがちだ」と指摘する。投票は大事だと教えながら、踏み込んだ議論を避けて通る。これでは関心は高まりようがない。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。