【岸田首相】：5年後防衛費、基準は「今のGDP」 物価変動も影響 自民に警戒感

【岸田首相】：5年後防衛費、基準は「今のGDP」　物価変動も影響　自民に警戒感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：5年後防衛費、基準は「今のGDP」　物価変動も影響　自民に警戒感

　岸田文雄首相が2027年度の防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2％とするよう指示した際、5年後のGDPではなく「現在のGDP」が基準になるとの考えを示したことに対し、自民党内で「予算を圧縮する狙いがあるのではないか」と警戒する声が上がっている。27年度のGDPが今より伸びれば、関連予算が22年度の対GDP比で2％を超えても、27年度で比べると2％を下回るケースがあり得るためだ。

自民党

　松野博一官房長官は29日の記者会見で、2％を達成したかを判断する基準について「基本的には22年度のGDPが基礎になる」と明言した。

　政府は毎年、日本の防衛力の透明化の一環として防衛費のGDP比を算出・公表しており、予算と同じ年度の名目GDPの見通しを基に計算してきた。22年度当初予算ベースの防衛費は、22年1月に閣議決定された政府の「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に記載された名目GDP564兆6000億円を基準に計算し、GDP比を「0・96％」としていた。

　名目GDPはインフレ・デフレによる物価変動の影響を受ける。インフレ状況が続けば、27年度の名目GDPは22年度よりも上昇する可能性が出てくる。そのため、自民党の国防族議員は「政府が『2％』と言っていても実質的には『1％台』という事態もあり得る」と指摘した。

　党内に警戒の声が出るのは、財務省に対する警戒感が背景にある。党関係者は「首相は支出を抑えたい財務省の説明をうのみにし、そのまま指示を出してしまったのでは」と漏らした。【川口峻】

 

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政策・岸田政権・2027年度の防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2％とするよう指示した際、5年後のGDPではなく「現在のGDP」が基準になるとの考えを示したこと】　 ２０２２年１１月３０日 　０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。