【岸田首相】：「27年度に防衛費GDP比2％」を指示

【岸田首相】：「27年度に防衛費GDP比2％」を指示

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「27年度に防衛費GDP比2％」を指示　

　岸田文雄首相は28日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に対し、防衛費など関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％にするよう指示した。首相が防衛費増額の具体的な水準を明言するのは初めて。年末に向けて財源確保の措置を決定することも指示。基幹税の増税も含めた調整が政府・与党内で本格化することになる。

　浜田氏、鈴木氏が同日夕、首相官邸で岸田首相に面会した後、記者団に明らかにした。

岸田文雄首相との協議を終え、記者団の質問に答える鈴木俊一財務相（左）と浜田靖一防衛相＝首相官邸で2022年11月28日午後7時13分、竹内幹撮影

　浜田氏によると、首相は両氏に対し「防衛費については5年以内に緊急的に強化を進める必要がある」と強調。「27年度において防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2％に達するよう予算措置を講ずる」よう指示した。

　日本の防衛予算は1976年に三木武夫内閣で閣議決定して以来、おおむね1％程度を目安に推移してきた。21年度の防衛省予算（補正を含む）はGDP比1・09％、安保関連経費でも1・24％にとどまっていた。だが、今年2月にロシアがウクライナに侵攻。台湾有事など東アジアの安全保障環境が険しさを増す中、将来の安保への備えを強化すべきだとの機運が高まっていた。

　北大西洋条約機構（NATO）諸国は国防予算をGDP比2％以上にするとの目標を掲げており、自民党が同様の水準にするよう主張していた。政府も6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」でこのNATO目標に触れ、「防衛力を抜本的に強化する」としていた。

　防衛費の増額をめぐっては、増税も含めた財源の議論が焦点となる。政府の有識者会議が22日に首相に提出した報告書では「幅広い税目による負担が必要」と明記していた。

　財源について、首相は28日、両氏に「まずは歳出改革に最大限努力するにしても、しっかりした財源措置は不可欠」と指摘。その上で▽23～27年度の中期防衛力整備計画（中期防）の規模▽27年度に向けての歳出・歳入両面での財源確保――を「一体的に決定する」と述べ、与党との協議を経てこの年末の「政治決着」を指示した。

　22年度当初の防衛省予算は約5・4兆円。GDP比で2％とするのはこの防衛省予算だけでなく、海上保安庁の予算や科学技術費など国防に関連する費用を合算する。今後は、どのような内容を防衛費に含めるかを詰めるほか、どの税目の増税で財源を賄うかを調整していく。

　与党の税制調査会には「所得税、法人税を含めて白紙で検討する」（自民党の宮沢洋一税制調査会長）との声があり、基幹税の増税議論が行われる見通しだ。ただ、自民党内には増税に消極的な声も強く、調整は難航が予想される。鈴木氏は首相との面会後、「財源については年末に向けて規模と一体的に決めていく」と述べた。【町野幸、松倉佑輔】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政策・岸田政権・2027年度の防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2％とするよう指示した】　 ２０２２年１１月２８日 　２１：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。