【決別 金権政治】：＜第９部 教訓＞（３）議会の自浄能力発揮を 不信解消、問われる姿勢
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【決別 金権政治】：＜第９部 教訓＞（３）議会の自浄能力発揮を 不信解消、問われる姿勢
広島市議会での説明の場は、事前にシナリオが用意された儀式のようだった。
市議会は３月、大規模買収事件で元法相の河井克行（５８）＝実刑判決を受けて控訴中＝から現金を受領した自民党の市議ら１３人の説明を聞く場を設けた。順番に現金授受の状況を説明し、「政治不信を助長した」などと謝罪。準備した書面を棒読みする姿が目立った。
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元稿：中國新聞社 主要ニュース コラム・連載・特集 【決別 金権政治】 ２０２１年０６月２４日 ２２：４２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【決別 金権政治】：＜第９部 教訓＞（２）政治家間寄付が抜け道 判決警鐘、慣習見直しを
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【決別 金権政治】：＜第９部 教訓＞（２）政治家間寄付が抜け道 判決警鐘、慣習見直しを
首相官邸で１７日にあった首相の記者会見。参院選広島選挙区の大規模買収事件関連の質問では「ゼロ回答」が多い菅義偉にしては踏み込んだ発言だった。「自民党総裁としてあえて申し上げるなら党内議論が進むよう促していきたい」
菅が議論を求めたのは、選挙違反で当選無効となった国会議員の歳費返還を可能にする歳費法改正。今回の事件で有罪が確定し当選無効となった河井案里（４７）の歳費を返還させる規定がないことに批判が高まり、与野党の一部が法改正に動いたが、自民党で慎重論が浮上。１６日に閉会した通常国会での成立はならなかった。菅の発言には総選挙を控え、世論の反発を弱めたい狙いがあるとみられる。
■「載せれば浄化」
（ここまで 300文字/記事全文 1270文字）
元稿：中國新聞社 主要ニュース コラム・連載・特集 【決別 金権政治】 ２０２１年０６月２３日 ２３：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【決別 金権政治】：＜第９部 教訓＞（１）カネの動き、説明果たせ 議員の姿勢、国民注視
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【決別 金権政治】：＜第９部 教訓＞（１）カネの動き、説明果たせ 議員の姿勢、国民注視
２０１９年の参院選広島選挙区で起きた大規模買収事件は、「政治とカネ」を巡るさまざまな問題を浮かび上がらせた。買収をした国会議員が説明責任を果たさず、違法な現金を受領した地方議員はけじめをつけようとしない。法制度の抜け道も露呈した。有権者の政治不信は高まり、しらけや諦めすらみられる。こんな状況でいいはずがない。決別の道を考える。
眉間にしわを寄せ、表情には緊張感が浮かんでいた。１８日午後０時３５分ごろ。東京都内のマンションから出てきた元法相の河井克行（５８）は車に乗り込み、東京地裁に向かった。
約１時間後。地裁は懲役３年の実刑を言い渡した。保釈の効力は消え、克行は東京拘置所に収容された。弁護側は即日控訴した。
一連の疑惑が表面化して１年８カ月。いまだに克行は法廷以外の場で事件について説明していない。裁判はさらに続く見通しだ。
「決別 金権政治」取材班は５７回の全公判を見てきた。ただ、本当に知りたいことは分からなかった。
３千万円近い買収の資金はどこから出たのか。克行は法廷で「歳費などを自宅の金庫にためていた」と述べたが、額面通りに受け止める人がどれだけいるのだろうか。事件のある関係者は取材に、政権中枢の裏金が買収の資金だった可能性があると示唆した。
■法廷で言及なし
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元稿：中國新聞社 主要ニュース コラム・連載・特集 【決別 金権政治】 ２０２１年０６月２２日 ２３：２６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【決別 金権政治】：二階氏「本人らの考え」 克行被告の控訴、静観の構え
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【決別 金権政治】：二階氏「本人らの考え」 克行被告の控訴、静観の構え
自民党の二階俊博幹事長は２２日の記者会見で、２０１９年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で懲役３年の実刑判決を受けた元法相の元衆院議員河井克行被告が即日控訴したことについて「本人や周辺の考え。党として控訴するべきではないと言う必要もない」と述べ、司法手続きを見守る構えを見せた。
参院選公示前、党本部が克行被告と妻の案里元参院議員（有罪確定で当選無効）の党支部に提供した１億５千万円を巡っては、当時党総裁だった安倍晋三前首相（山口４区）が今月１６日、「近く二階氏が説明する」との見方を示した。
二階氏は、克行被告の弁護人が検察当局に関係書類の返還を請求していることを念頭に「書類が整えばいつでも質問に答える」と強調。同席した林幹雄幹事長代理によると、現段階で書類は戻ってきていないという。
また上川陽子法相はこの日の閣議後会見で、克行被告の判決に関して「元法相が有罪判決を受けたことは遺憾。政治不信を招いたとの批判は閣僚の一人として重く受け止める」とし、信頼回復に向け「全力で職責を果たしたい」と語った。（樋口浩二）
■カネの動き、説明果たせ 議員の姿勢、国民注視【決別 金権政治】＜第９部 教訓＞（１）
元稿：中國新聞社 主要ニュース コラム・連載・特集 【決別 金権政治】 ２０２１年０６月２２日 ２３：２４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【決別 金権政治】：被買収者を再聴取 東京地検、１００人の処分判断へ 起訴猶予か 河井夫妻事件
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【決別 金権政治】：被買収者を再聴取 東京地検、１００人の処分判断へ 起訴猶予か 河井夫妻事件
２０１９年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（５８）＝実刑判決を受けて控訴中＝と妻の案里元参院議員（４７）＝有罪確定＝から現金を受け取った地方議員や後援会員ら計１００人について、東京地検が再聴取を始めたことが２１日、分かった。再聴取をした上で公選法違反（被買収）の罪で起訴するかどうかを判断。起訴、不起訴処分のいずれかの刑事処分をするとみられる。
【関連記事】刑事告発で検察一転、被買収者を再聴取 市民団体「不起訴なら検審」
再聴取を受けた後援会員や地方議員らによると、２１日までに東京地検の検察官から電話があり、河井夫妻側に返金したかどうかなどを聞かれたという。現金授受後の情状面を確認する狙いとみられる。起訴猶予による不起訴処分を念頭に置いているもようだ。
東京地裁が１８日に克行被告に言い渡した判決によると、１００人の内訳は、４０人が広島県内の県議や市町議などの政治家で、残る６０人が後援会員や陣営スタッフら。１人当たりの授受額は５万～３００万円で、総額は２８７１万円に上る。
後援会員は５万円の受領者が多い一方、政治家の受領額は各１０万～２００万円と高額だった。３０万～５０万円を渡された議員が多く、１５０万円と２００万円を受領した人も各１人いた。
公判では、１００人が検察側の証人として証言するなどし、うち９４人が河井夫妻から現金を渡された際に買収の意図を感じたと説明。自身にも被買収の認識があったなどと認めた。一方、残る６人は買収の意図を感じなかったなどと証言したが、判決は１００人全員の現金授受について買収罪の成立を認めた。
被買収罪の法定刑は３年以下の懲役か禁錮または５０万円以下の罰金。現職の政治家が起訴されて罰金刑以上が確定すると、公民権停止となって失職する。
東京地検は２０年７月に河井夫妻を起訴した際、被買収者と位置付ける１００人の刑事処分はしなかった。
これに対し、広島市の市民団体が同年９月、「河井夫妻だけの責任追及に終わると、被買収者らの悪習を絶つことはできず、同様な問題が再び生じる恐れが大きい。処罰の公平性に多大な疑問がある」として１００人全員に対する告発状を提出。東京地検が今年３月までに受理していた。
克行被告は懲役３年の実刑判決を受けて控訴している。案里氏は懲役１年４月、執行猶予５年の有罪判決が確定している。
元稿：中國新聞社 主要ニュース コラム・連載・特集 【決別 金権政治】 ２０２１年０６月２２日 ０１：４６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【決別 金権政治】：刑事告発で検察一転、被買収者を再聴取 市民団体「不起訴なら検審」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【決別 金権政治】：刑事告発で検察一転、被買収者を再聴取 市民団体「不起訴なら検審」
２０１９年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件で「被買収」とされる１００人について、東京地検が再聴取に乗り出した。起訴か不起訴かの刑事処分を近く決めるとみられる。１００人の刑事処分をしていないことには専門家などから疑問の声が出ていた。地検は不起訴処分を念頭に置いているとみられる。不起訴になれば、告発した市民団体は検察審査会に処分の不当性を訴える構えだ。
【関連記事】被買収者を再聴取 東京地検、１００人の処分判断へ 起訴猶予か 河井夫妻事件
元法相の河井克行被告（５８）に実刑を言い渡した東京地裁判決で「買収の金を受け取った」と認定された１００人の内訳（肩書は参院選時）は、首長２人（計１７０万円）▽広島県議１４人（計６８０万円）▽市町議２４人（計８００万円）▽後援会員や陣営スタッフ６０人（計１２２１万円）。総額は２８７１万円に上る。
▽議員らに電話
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元稿：中國新聞社 主要ニュース コラム・連載・特集 【決別 金権政治】 ２０２１年０６月２２日 ０１：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。毎日放送「よんチャンＴＶ」、フジテレビ「めざまし８」出演中。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】 ２０２１年０６月３０日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ここがおかしい 小林節が斬る！】：夫婦別姓は今や最高裁にしか救済できない…違憲判決に踏み込むべきではないか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！】：夫婦別姓は今や最高裁にしか救済できない…違憲判決に踏み込むべきではないか
２３日、最高裁は、夫婦別姓による婚姻を認めていない民法７５０条と戸籍法７４条は、憲法２４条（婚姻の自由）と１４条（法の下の平等）に違反しない（つまり合憲だ）という決定を下した。
小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
理由は、要するに、女性の就業率の上昇、女性の管理職の割合の増加、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する世論の上昇……といった社会や国民意識の変化を踏まえても、２０１５年の合憲判断を変更すべきとは認められない……である。
そして、この婚姻制度のあり方の問題は国会で法改正で決着すべき事柄であるとした。
婚姻後の姓の選択については、世界には、それぞれに父親の姓を使い続ける民族、ミドルネームなどに親の名を残すことができる民族、わが国のように一つを選択させる民族などいろいろあるが、いずれも歴史的背景のある文化で、それの良し悪しを抽象的に論じても始まらない。
しかし、わが国は、家族主義的な明治憲法から個人主義的な現行憲法に変わって既に７０年以上も経った。その結果、全ての個人は、社会に迷惑をかけない限り、それぞれに「自分らしく」生きる権利（これこそが人権の本質である）を有する……という意識が広く国民に定着してきた。
その「自分らしい生き方」の一つとして夫婦別姓が主張され、社会の共感を得つつあることは事実で、その点は最高裁も認めている。ただし、同時に、その点での社会的合意は未成立だと最高裁は見ている。そして、その合意が成立すればその証しとして民法と戸籍法は改正されると最高裁は見ているのだろう。
しかし、敗訴した原告・上告人にとって現状は苦痛であろう。つまり、自分たちは、少数派であるとしても、他者に迷惑をかけずに自分らしく生きる権利（憲法１３条＝幸福追求権）があるにもかかわらず、「夫婦別姓を認めない」という多数派の意見を立法府と行政府と司法府により強制されているのだから。
それが社会に迷惑をかけない限り、少数派の個性を憲法を使って解放してあげることは違憲審査権の意義の一つである。最高裁判事たちの更なる自覚に期待したい。
◆本コラム 待望の書籍化！ 発売中
「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 １４３０円）
■小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース・最高裁は、夫婦別姓による婚姻を認めていない民法７５０条と戸籍法７４条は、憲法２４条（婚姻の自由）と１４条（法の下の平等）に違反しない（つまり合憲だ）という決定】 ２０２１年０６月３０日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【二極化・格差社会の真相】：東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【二極化・格差社会の真相】：東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ
東京五輪の開催が強行され、その期間中にコロナの症状が表れたとする。どれほど重篤化しようとも、動員で逼迫しきった医療体制では、入院どころか治療も受けられまい。いや、そもそも診察自体を断られるのではないかと怯えているのは、ひとり私だけではないはずだ。
東京五輪開会式、極秘で準備…（「TOKYO2020」の装飾が施された国立競技場）／（Ｃ）共同通信社
なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか。
大方の患者とその家族が、自宅待機を強いられよう。伏せってもテレビや新聞を眺めれば、どうせ五輪バンザイ、ニッポン・チャチャチャの大合唱。終われば終わったで、今度はニッポン勝った、22年北京冬季五輪に先んじたドンチャン騒ぎが待っている。国威発揚の前には市井の人間の命など虫けら以下である。
多くの人々が開催以降の世の中に順応する準備を、すでに整えているように思う。最近の世論調査はどれも、五輪中止を求める人の減少を明示した。一時は頑張っているようにも見えた尾身茂会長ら専門家有志の提言も中止や延期の方向性には触れもせず、あくまで開催が前提の、日和りまくったものになっていた。
感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに。
夢だの希望だの感動だのを「与えたい」と、スガ政権とチョーチン持ちの面々は叫ぶ。何様か。何度でも書くが、現在の日本社会における最大の不安要因で、スポーツへの嫌悪感と絶望ばかりをつのらせてくる災厄こそが東京五輪なのである。
首相や閣僚が「責任は私に」などと軽々しく吐きたがるのにもむしずが走る。五輪のせいで人生を棒に振らされる人間に対して、政治屋ごときの“責任”が何の役にも立つものか。切腹はおろか、辞任する気もサラサラないくせに、舌先三寸のサル芝居も大概にしろ。
残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース・話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】 ２０２１年０６月３０日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナウイルス】：ペルー発のコロナ「ラムダ株」“五輪上陸”の恐れ ワクチン効果5分の1の衝撃
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナウイルス】：ペルー発のコロナ「ラムダ株」“五輪上陸”の恐れ ワクチン効果5分の1の衝撃
インド株を超える脅威となるのか――。南米ペルーで大流行している新型コロナウイルスの「ラムダ株」の威力はハンパじゃない。東京五輪を機に上陸する恐れが浮上している。
「ラムダ株」の威力はとてつもない（新型コロナウイルスで亡くなった人の葬儀をいとなむ家族ら＝ペルー、リマ）／（Ｃ）ロイター
◇ ◇ ◇
ペルーは感染者数が200万人を超え、死者数は20万人に迫る。人口10万人当たりの死者数約600人は世界最多だ。昨年８月、同国で見つかったラムダ株が感染を広げている。今年４月以降の感染者の81％がラムダ株だった。
近隣のアルゼンチンやチリでも３割を占め、米国、ドイツ、イスラエルなど南米以外でもラムダ株が確認されている。15日時点で29カ国で見つかっている。
恐ろしいのが、ラムダ株がワクチンの効果を大幅に低減させる可能性があることだ。WHO（世界保健機関）は感染力の強さに加え、抗体への耐性を持つ恐れを警戒。ニューヨーク大の多田卓哉博士研究員も、これまでにない変異がみられることから、３～５倍程度ワクチンの有効性が下がる可能性を指摘している。効果５分の１とは衝撃である。
差し迫ってからでは遅い。上陸阻止はまだ間に合う（田村憲久厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
◆WHOは「警戒」も厚労省「様子見」
WHOは変異株を「懸念される変異株」（VOC）と「注目すべき変異株」（VOI）に分類しているが、14日、ラムダ株をVOIに指定した。厚労省も15日付の報告でWHOの指定を伝えている。
ところが、23日の厚労省専門家会議「アドバイザリーボード」の資料には、「VOI」のリストにラムダ株が載っていない。厚労省に聞いた。
「WHOがVOIに指定しても、すべてを紹介するわけではありません。もちろん、国内で確認されていなくても、リストに載ることはあり得ますが、現在、掲載されている株は国内で確認されたものばかりです。検疫の陽性者全て、国内陽性者の検体の５～10％はゲノム解析を行っていますが、今のところ、ラムダ株は確認されていません。引き続き、情報収集を行っていきます」（結核感染症課）
差し迫った脅威ではないという認識なのだ。今月の空港検疫での陽性者145人のうち、ペルーからの渡航者は１人だけ。たしかに、今のところは地球の裏側の話だが、五輪が始まると世界200カ国以上から９万3000人が来日する。ペルーなどラムダ株流行国からの入国も予定されている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「もし、既存ワクチンの有効性が大幅に低下するのであれば、ワクチン接種が進んでも、ラムダ株によって感染再拡大が起きかねません。厚労省の対応は従来通りのようですが、五輪を控え、今から、最大限の警戒を払うべきです。今から水際を強化すれば、上陸を食い止められます。すべての五輪関係者に対して、例外なく入国後14日間の待機が必要です」
ラムダ株を上陸させてはならない。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース ライフ 【暮らしニュース・医療・新型コロナウイルスの感染拡大】 ２０２１年０６月２９日 １５：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【2021年06月28日 今日は？】：野球漫画「ドカベン」週刊少年チャンピオンでの46年の歴史に幕
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年06月28日 今日は？】：野球漫画「ドカベン」週刊少年チャンピオンでの46年の歴史に幕
◆6月28日＝今日はどんな日
福井地震（M7・1）発生。死者約3700人（1948）
◆出来事
▼米政府が2030年代までに火星周回軌道に人類を送る宇宙政策発表（2010）▼野球漫画「ドカベン」が週刊少年チャンピオンでの46年の歴史に幕（2018）
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2000年代初頭に検討されていた有人火星探査船のイメージ図(NASA提供)
◆誕生日
▼遠藤憲一（61年＝俳優）▼藤原紀香（71年＝女優）▼重松隆志（73年＝俳優）▼水野美紀（74年＝女優）▼村松和輝（81＝俳優）▼濱田岳（88年＝俳優）▼昆夏美（91年＝女優）▼斉藤真木子（94年＝SKE48）▼倉島杏実（05年＝SKE48）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は？】 ２０２１年０６月２８日 ００：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【7.4都議選】：問われているのは自公へのNO ■観客有無が争点？
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【7.4都議選】：問われているのは自公へのNO ■観客有無が争点？
やたらと目立つ「無観客」の３文字。東京都議選（７月４日投開票）で唯一の「選挙サンデー」だった２７日、私鉄沿線の駅頭で自身の身の丈を超える大きな「のぼり」を握った候補が演説していた。
鉄槌が当然の立場なのに…（菅首相と安倍前首相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
所属は「五輪の無観客開催」を公約に掲げた都民ファーストの会。演説時間の実に９割近くは「無観客開催」の一点張りで、残り１割程度を「小池知事に進言できるのは私たちだけ」とのアピールに割いたが、この４年間、都ファ議員が“女帝”にモノ申す姿などついぞ見たことはない。
生みの親の小池都知事と同じイメージカラーの緑地に白抜きでデカデカと記した「無観客」。それでも足を止める人は皆無に等しく、文字通り「無観客」の中、熱っぽく「無観客開催」を訴える姿は滑稽を通り過ぎて哀れみすら覚えた。
そんなシュールな光景がまぶたに残る中、翌朝の全国紙を広げると、また「無観客」の見出し。２８日出そろった大新聞の都議選に関する世論調査に疑問を感じるのは、五輪観客の有無を聞くバカバカしさだ。都民の多くは「中止するかどうかの議論が先だろう」と憤っているに違いない。
実際、朝日新聞の調査では五輪をどのようにするのがよいかを３択で聞いているのに、２８日付１面の見出しは〈「無観客」６４％「観客制限」３０％〉と観客の有無を聞いた結果を伝えるのみ。この数字は開催を前提として観客数をどうすべきかの意見を拾い上げたに過ぎない。
朝日調査で「中止」は３３％、「再び延期」の２７％と合わせて６０％。「今夏に開催」（３８％）をはるかに超える人が開幕まで１カ月を切った今なお「中止・延期」を求めているのだ。この強烈な意思の表れこそ、大々的に報じるべきだろう。
まだ朝日は良心的な方で、そもそも他紙の調査は五輪開催を巡り「中止」「延期」の選択肢を用意していない。こんなイカサマ調査は、中止・延期を求める６割の世論を「なかったこと」にするのと同じ。なし崩し的に五輪開催を強行することしか考えていない菅政権や大会組織委員会と根本的には変わらない。
国民の前で「開催か、中止・延期か」の議論をせず、開催するマトモな理由を何ひとつ示さないまま、いつの間にか「観客の規模をどうするか」に論点をスリ替え。政府と組織委などの確信犯的な目くらましに、大新聞は加担するのか。公式スポンサーとして、一蓮托生の立場が紙面に反映しているとしか思えない。
大体、「五輪観客の有無」を争点のように報じる時点で、メディアは本質を見失っている。今回の都議選の争点はただ一つ。自公両党への「ノー」だけだ。
盛り上がりに欠ける（Ｃ）日刊ゲンダイ
◆8年半の不正腐敗に免罪符を与えるのか
都議選は「国政選挙の映し鏡」とも評され、とりわけ今回は秋までに実施される次期衆院選の前哨戦だ。小池の静養延長で顔役不在の都ファを除き、各政党とも党首クラスを次々と選挙区に投入。国政選挙並みの態勢で臨んでいる。
そんな重要な選挙の行く末に今、暗雲が垂れ込めている。どの世論調査でも「自公過半数の勢い」――。自民の獲得議席は定数１２７のうち５０を超え、選挙協力を結ぶ公明と合わせて過半数（６４）を獲得する情勢とは、アホらしくなる。
１年半のコロナ禍で自公政権は感染再拡大防止も生活支援も無為無策。五輪ファーストの甘い見通しで緊急事態宣言の早すぎる解除とリバウンドの繰り返し。そのクセ、「国政と地方自治の一体化」などと言い出すポンコツぶりは言うに及ばず。
都議選で自公に勝たせてしまったら、安倍・菅両政権下の約８年半もの長期にわたって積もり重なってきた不正・腐敗政治に“免罪符”を与えかねない。その一点をメディアも都民も、よくよく考えた方がいい。
いかに自公政権がよどみきっているかを知るには、安倍前首相の存在を振り返るだけで十分だ。首相退任後、「桜を見る会」前夜祭を巡り、計１１８回もの虚偽答弁が発覚。国会で平然と嘘を吐いて否定してきた会費補填問題では、公設秘書が略式起訴された。
２年前の参院広島選挙区で、かつて自身を侮辱した自民候補を追い落とすため、河井夫妻に託した選挙資金１億５０００万円の使途は不透明なまま。二階幹事長らと醜い責任の押し付け合いを演じている。
ようやく開示された「赤木ファイル」で浮き彫りとなった財務省本省の公文書改ざんの有無を言わさぬ指示だって、森友問題を巡る安倍答弁が引き金だ。「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と意地を張らなければ、近畿財務局職員だった赤木俊夫さんも自死を選ぶ必要などなかったはずである。
これだけ汚れた人物が都議選の告示日に自民候補の応援に駆けつける神経を疑う。腐った議員は安倍に限らず、「政治とカネ」の問題で相次ぐ離党者のうち、秋元司衆院議員、菅原一秀前経産相が共に東京選出なのも忘れてはいけない。
■野党第１党は昭和の幻想から目覚めよ
それでも都民は自公を大勝させ、腐敗を極めた過去を許すのか。今回の都議選で都内の選挙民は改めて「民度の高さ」を問われているのだ。
「都議選で自公が過半数を得れば菅政権の思うツボ。それこそ臭いものにフタです。有権者の判断を理由に五輪開催になだれ込み、お祭り気分のまま、総選挙に突入という流れに『俺は勝負を賭けた』と口にするギャンブラー首相を信任することになる。しかも、このコロナ禍で公明は全国の支持者を都内に集める得意の人海戦術が使えない。都内の感染者は再び増加傾向で、投票までに『第５波』への懸念が高まるほど、国政与党の自公への反発も強まる。前回の小池旋風のような勢いもなく、本来なら自公は苦戦材料だらけ。最後まで過半数獲得の勢力を維持するかは疑問ですが、それでも好機を生かしきれない野党の不甲斐なさばかりが目立ちます」（政治評論家・本澤二郎氏）
確かに「選択肢はないのか」と嘆きたくなるような選挙情勢だ。どの「投票する候補者の政党別」調査も、大きくリードする自民を追うのは都ファだ。付け焼き刃で五輪無観客を言い出した風見鶏政党が、共産や立憲民主を引き離している。
まさか、小池の入院で同情票が集まっているのか。“女帝隠し”が想定外の功を奏しても、しょせん都ファは「都議選で動かないことを条件に二階幹事長と自民復党の密約」とのウワサが飛び交う小池頼み。マトモな都民の票の受け皿にはなり得ない。
情けないのは立民だ。毎日新聞は「議席倍増の可能性」と報じたが、現有は８議席。倍に増えても過半数には遠く及ばない。共同通信の投票先調査では自民、都ファはおろか、公明、共産にさえ劣り、たった７・１％の支持しか得ていない。ハッキリ言って国政野党第１党の名折れだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「立民の公認候補は２８人。共闘する共産と合わせても５９人で仮に全員当選しても過半数は取れません。ハナから勝負を諦めている印象で、明らかに迫力不足。相変わらず都市部の無党派層はリベラルが多いと信じた“風頼み”選挙ですが、世論の右傾化を見誤っています。今や都市部の無党派層が風を吹かすと、都ファや維新など『ネオリベ政党』に票が流れがち。乱暴な理屈を承知で言えば、都知事選で左派政党の候補が勝ったのは１９７５年の美濃部亮吉氏が最後です。“昭和時代の幻想”に固執すれば風にも乗れず、強固な地盤も築けず、候補者不足に陥る悪循環。早く幻想から目覚めなければ、総選挙も同じ轍を踏むだけです」
かくしてマトモな選択肢がないまま、投開票日を迎えるのか。野党の奮起に期待したい。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０２１年０６月２９日 １７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【7.4首都決戦攻防】：小池都知事は動くのか？ 都議選“不戦の密約”破棄を画策、狙うは自公の過半数割れ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【7.4首都決戦攻防】：小池都知事は動くのか？ 都議選“不戦の密約”破棄を画策、狙うは自公の過半数割れ
一波乱ありそうだ。７月４日投開票の都議選は、小池都知事が過労で入院中とあって、“船頭”なき「都民ファーストの会（都ファ）」は大敗危機、「自公で過半数獲得の勢い」と報じられている。ところが、徐々に潮目が変わってきた。小池知事に同情が集まり、苦戦している都ファが巻き返すのではないか、という観測が広がっているのだ。機を見るに敏な“女帝”は、自民党・二階幹事長と交わした“不戦の密約”を破棄する可能性が出てきた。
動き出すか（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
◇ ◇ ◇
「小池知事の入院については連日、情報番組で報じられ、注目されている。さらに、特別顧問の小池知事から応援を得られない都ファ候補には、同情が集まりつつある状況です」（都政関係者）
28日は、〈小池百合子都知事〉と〈都民ファ〉がツイッターのトレンド入り。これまで存在感のなかった都ファが話題になるのは異例だ。ある都ファ候補は、「ここ数日、有権者から『小池さん、大変ね』『頑張ってね』と声をかけられることが増えた」と話した。
いま自民党候補は、「徐々に都ファに追い風が吹き始めている。小池さんは勝てると踏めば、応援に入るのではないか」と警戒を強めている。
実際、小池知事が応援に入れば、情勢は動く可能性がある。
「小池知事は以前、自民党の二階幹事長と〈都議選で都ファを応援しない〉〈応援するなら自公も平等に〉という“密約”を交わしているとされています。だから、小池知事は入院することで『都ファの応援を避けたのでは』と臆測を呼んでいる。ただ、あの小池知事のこと。有利に働くと見れば、“密約”を破る恐れがある。自民党関係者は『まさか小池さんは出てこないよな』『おとなしくしていて欲しい』と漏らしています」（永田町関係者）
「もともと密約には“特約条項”があった」と言うのはある官邸事情通だ。
「『千代田区（１人区）だけは応援OK』というものです。千代田区では、知事お気に入りの都ファ候補が１月の区長選に出馬して当選しています。都ファに勢いがある一方、自民の足並みが揃っていないから、都ファが勝てる可能性は十分。小池知事が二階幹事長を説き伏せたそうです」
都知事が入れば大きくひっくり返る可能性も（上から、自民党・出井候補の応援演説をする茂木外相、公明党・高倉候補の応援に駆け付けた山口代表＝ともに中野区）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
◆自民と都ファの接戦区に小池知事が入れば…
その他、最側近の都ファ候補が立つ中野区（３人区）や、元秘書が立つ練馬区（７人区）、都ファ候補が当落線上をさまよう町田市（４人区）など、勝てそうな選挙区に「次々に入るのではないか」（前出の官邸事情通）とみられている。狙うは全127議席の都議会で、自公を過半数割れに追い込むことだとみられている。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「私が取材したところ、都ファ選対の票読みは、共産20議席超、立憲15～16議席、都ファは約20議席。自民は40台後半で公明20～23議席とのこと。これだと、自公は過半数を獲得することになります。しかし、自民と都ファ候補の当落が微妙な約10選挙区に小池知事が入れば、多くがひっくり返る可能性がある。すると、都ファが30議席程度で、自民が40台前半になり、自公の過半数獲得を阻止しうる。自民はこの展開をかなり警戒しています。投票率が上がれば、自公はさらに苦しくなるでしょう」
自公の過半数割れを実現できれば、“女帝”はレームダック化を避けられる。今ごろ、ウズウズしているのではないか。
元稿：日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 ２０２１年０６月２９日 １３：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【自民党】：二階氏、小池知事に関する麻生氏発言に不快感を示す「問題外」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：二階氏、小池知事に関する麻生氏発言に不快感を示す「問題外」
自民党の二階俊博幹事長は29日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が小池百合子東京都知事の過労入院を「自分でまいた種」とした発言に対し「問題外だと思うから答弁しない」と不快感を示した。
麻生氏は25日の都議選応援で、都民ファーストの会に国会議員がいないため小池氏に負担がかかると指摘し「小池氏がそういう組織にした」と語った。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・政局・麻生太郎副総理兼財務相が小池百合子東京都知事の過労入院を「自分でまいた種」とした発言】 ２０２１年０６月２９日 １３：４６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER・2021.06.29】：福岡県大任町が違法行為｜驚きの「入札結果非公開」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.29】：福岡県大任町が違法行為｜驚きの「入札結果非公開」
福岡県田川郡大任町（おおとうまち）が、公共工事の入札結果を公表するよう定めた法律の規定に違反し、閲覧を含めた情報開示を拒んでいることが分かった。大任町の永原譲二町長は、福岡県町村会の会長。県内自治体の規範となるべき首長の足もとで、違法行為がまかり通っている。
ハンターは今月14日、町発注の大型公共事業に疑問が生じたため、事業ごとの関連文書を開示するよう同町に求めた。この際、公共工事の受注状況を確認するため、平成29年度から本年度までに同町が発注した公共工事の入札結果表も開示請求していた。
これに対し、同町が郵送してきたのが下の「情報非開示決定通知書」である。
驚いたことに、全国の自治体が公表している「入札結果表」を、訳の分からない理由で非開示にするのだという。記載された非開示理由は、《入札結果を公にすると、人の生命、健康、生活、財産または社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に市長を及ぼすおそれがあると実施期間が認めることにつき相当の理由がある》というもの。日本中の自治体がこうした身勝手な理由で入札結果を隠せば、公共事業の闇が深まるだけだ。
情報公開条例を制定していない自治体でも、入札結果だけはオープンで、役所の所管課に行けば入札結果の閲覧が可能。一方、情報公開条例を制定している自治体の場合、黒塗り非開示になるのはせいぜい入札予定価格程度で、業者名、入札金額、落札額はすべて開示される。法が入札結果の公表を義務付けているからだ。
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（＊以下、入札契約適正化法）は、地方公共団体による情報の公表について、次のように規定している。
地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一 入札者の商号又は名称及び入札金額、落札者の商号又は名称及び落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号又は名称その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項
二 契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項
また、国土交通省は「入札及び契約に係る情報公表マニュアル」の中で、入札及び契約に係る情報公表の意義について、次のように述べている。
公共工事は、国民の税金を原資とすることから、その入札及び契約に関し、いやしくも不正行為があってはならないものである。
入札契約適正化法では、発注者に対し、受注者の決定等に至る行政内部の事務執行や判断過程を公表することを義務付け、国民に対する説明責任の履行を確保するとともに、不正行為の未然防止を図ることとしている。
また、あわせて、これらの情報を公表することは、情報の入手を目的として行われる不正行為を排除するという意義も有するものである。
大任町が入札結果表を非開示にしたことは、明らかに入札契約適正化法の規定に反する。同町の総務企画財政課に対し、非開示理由を質したところ、これまた非常識な回答が返ってきた。
「過去のことはあれなんですが、どうも、過去にそういった情報を基に、町内の業者の方に、反社会的勢力の方が、どうも圧力をかけたという事例がどうもあるみたいで、こういう法律のことをお話しいただいたのはその通りなんですが……」（同課課長）
要は、暴力団が入札情報を使って町内の業者に圧力をかけたから、入札結果を非公表にしてきたというわけだ。もっともらしい話だが、違法行為を例外扱いにする理由にはならない。暴力団が民間企業に牙をむいたのなら、警察に通報して取り締まってもらうのが筋。入札情報非開示を、暴力団のせいにするのは間違いだろう。
課長の話しぶりからいって、人づての話を理屈にしただけ。いつから入札情報を非開示にしたのかなど詳しい状況は判然とせず、本当の話かどうかも分からない。大任町が入札情報を隠してきたのは、都合の悪い事実を隠蔽するためというのが真相だろう。
そもそも、大任町が“こじつけ”の非開示理由として引っ張ってきた「情報公開条例」は、同町のホームページのどこを探しても出てこない。あろうことか同町は、情報公開条例を含めたすべての条例・規則・規程を非公開にしているのだ。国内のほとんどの自治体がホームページで「例規集」を公開しているのに、大任町だけが拒んでいる格好。町政について調べることが困難となっており、不透明な行政運営について「町長の独裁」が噂される状況だという。
同町の永原譲二町長は、今年3月に5期目の当選を果たしたベテラン政治家。県町村会の会長で、全国町村会の会長代理も務める大物だ。他の規範となるべき町長が、法律を守らないというのでは話になるまい。一体、何を隠そうとしているのか――。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・行政 【行政ニュース】 ２０２１年０６月２９日 ０８：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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