【HUNTER・2021.06.29】：取材中の記者を“逮捕”｜旭川医科大学・道警・道新の迷走

【HUNTER・2021.06.29】：取材中の記者を“逮捕”｜旭川医科大学・道警・道新の迷走

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.29】：取材中の記者を“逮捕”｜旭川医科大学・道警・道新の迷走　

　新聞記者が、公共施設内での取材中に不法侵入で逮捕された――。北海道・旭川市で起きた出来事が、地元報道関係者に衝撃を与えている。各社の記者が批判するのは、公的機関の異様な取材制限を警察が追認し、容疑者となった記者の所属会社もとりたてて抗議の声を上げていないこと。地元医大の学長人事をめぐる騒動のさなかに伝わった想定外の“事件”は、どういう形で決着することになるのか。

　■大学職員が記者を「逮捕」

　事件が起きたのは、現学長のハラスメント疑惑が伝えられる旭川医科大学。渦中の吉田晃敏学長の辞意を受けた同学が同氏の解任を決める選考会議を設けた今月22日夕、地元紙・北海道新聞の女性記者が会議室のある「看護学科棟」に無断で立ち入ったとして建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。調べにあたった旭川東警察署は2日後に記者を釈放したが、同記者や上司らへの捜査はその後も続いており、送検の有無は25日時点で決まっていない。

　事件当時、旭川医大の敷地内に足を踏み入れていた報道関係者は、先の記者のほかにも複数いたことがわかっている。その1人が「彼女が逮捕されるならわれわれ全員逮捕ですよ」と言う通り、特定の1人が突然「無断で立ち入った」とみなされるのは、いかにも唐突だった。ただその日、大学当局がそれまでにも増して報道対応に神経を尖らせていたのは確かなようだ。

　地元報道関係者によると、旭医大では事件の4日前に「ちょっとした小競り合い」が起きていた。大学は同日も看護学科棟で会議を開いており、その会場に駈けつけた5人ほどの記者が取材対応をめぐって事務局の職員とトラブルになったという。大学側は会議を完全非公開で進めようとしており、これに疑問を寄せる記者が複数いたためとみられる。

　この出来事を機に、大学側は看護学科棟への立ち入り制限を強化。選考会議のあった22日夕、学内に集まった記者団は同日午後6時からの“ぶら下がり”取材対応の予定を伝えられる。趣旨としては「それまでは開会中の会議室に近寄らないで欲しい」との要請。立ち入り制限の理由は「新型コロナウイルス感染拡大防止」とされていたが、記者の1人はその数日前に耳にした事務局職員のこんな言葉を憶えている。

　「非公開なのに、会議の内容が外に漏れている。それを報道されてみんな疑心暗鬼になっているので、できればそういう報道は控えて欲しい。その代わり、質問があればこちらでしっかり対応する」

　現学長のハラスメント疑惑を伝えてきた報道各社にとって、次期学長の選出は最大の関心事のひとつ。その選考過程を完全非公開にされては、内部でどういう議論があったのかを読者・視聴者に一切伝えられなくなる。そう考える記者がどれほどいたのかは定かでないが、少なくとも1人がその思いを実行に移した。

　選考会議が始まって30分ほどが過ぎた午後4時半ごろ、たまたまドアを開けて廊下に出ようとした大学職員が、北海道新聞の女性記者と鉢合わせた。記者はスマートフォンを手にしていたといい、ドアの隙間などから会議のやり取りを録音しようとしていたと考えられる。つまり、そこにいた目的はあきらかに「取材のため」だったが、ここで大学職員がとった行動が常軌を逸していた。その場で相手を「現行犯逮捕」したのだ。

　■自社記者逮捕を実名で報じた北海道新聞

　同日夜の警察発表を受け、地元報道のほぼ全社が記者逮捕の報を発信。その中で唯一、「容疑者」の実名を報じたメディアがある。ほかならぬ女性記者の勤務先・北海道新聞だ。翌日朝刊に載った一報は、北海道警察・旭川東警察署の発表をほぼそのまままとめたような記事で、当時まだ留置施設に拘束されていた自社の記者を守る気概はおよそ感じられない。一方で、地元の記者仲間からは当人の去就を案じる声も上がっていた。市内の記者クラブに加盟する1人が打ち明ける。
「今後もクラブでフォローして行こうとか、差し入れでも持っていこうかとか、そんな話が出ました。実際、あれを不法侵入とは無理があり過ぎます。取材中はみんな敷地内にいるわけだし、建物に入ってトイレを借りたりしても咎められない。ぶら下がりだって敷地内でやっています。そもそも、学長のハラスメント追及は道新さんとかの報道が強い追い風になっていたのがあきらかで、関係者は道新に足を向けて寝られないはず。立ち入り禁止の場所まで行ってたとしても『出て行け』の一言で済む話です」

　これに対し、大学側は「取材行為とは確認できなかった」と主張する。筆者の質問には、以下のような回答が寄せられた。

　《その場で身分や目的を問いましたが、明確な返答がなく逃げ去ろうとしたため、学外者が無許可で建物内に侵入していると判断し、警察へ連絡いたしました》

　筆者は当日の顛末に加え、憲法が保障する「知る権利」などへの認識を尋ねる質問も寄せていたが、これに対する回答は届いていない。

　事件後、道新は「記者が逮捕されたことは遺憾です」とのコメントを発表したが、この「遺憾」が逮捕行為への抗議なのか取材行為への反省なのかがはっきりしていない。情報によれば、女性記者は入社まもない新人。彼女を含む現場の記者を束ねる編集局長は、逮捕前日の異動でその任に就いたばかりだった。

　道新内部では、職場の煮え切らない対応に批判の声が噴出し始めた。同社記者の1人が明かす。
　「若手からベテランまで『取材中の記者を守らなかった』と会社への批判が巻き起こっています。労組にはおもに若手からメールが殺到し、部長職の間でも『なぜ旭医大、道警に抗議しなかったのか』と批判が高まっています」

　女性記者は逮捕の2日後に釈放されたが、旭川東署は在宅で捜査を継続中。現時点で検察官送致はされていないようだが、釈放日の夕には旭川地方検察庁の次席検事が定例会見で「もっと穏当な対応もできたと思う。皆さんのお気持ちはわかります」と述べたことが伝わっている。検察の常識的な姿勢を知ってか知らずか、道警はここに来て女性記者のメールのやり取りなども調べ始めているといい、事実ならば取材の秘密の重大な侵害が疑われるところだ。

　さらには、事件を“作った”旭医大。同大は24日、あろうことか道新に「抗議文」を寄せて女性記者の取材行為を「遺憾」と表明した。これを受けた道新は、逮捕後にも増して歯切れの悪いコメントを残すことになる。

　《釈放された記者や上司らから逮捕時の状況や経緯を確認しています。確認が取れた段階で対応させていただきます》（6月26日付朝刊）

　地元関係者が事態の行方を見守る中、フリーランスを含む各地の女性記者ら約100人で組織する「メディアで働く女性ネットワーク（WiMN）」は28日、取材中の記者逮捕への抗議声明を発表した（『旭川医大で取材中の女性記者逮捕・勾留に関する抗議声明』）。

　同日時点で、女性記者の送検の有無は決まっていない。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【北海道・旭川市・新聞記者が、公共施設内での取材中に不法侵入で逮捕された】　 ２０２１年０６月２９日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.06.24】：筑後市を揺るがす全農パールライス土地買収の核心｜（下）黒幕は・・・

【HUNTER・2021.06.24】：筑後市を揺るがす全農パールライス土地買収の核心｜（下）黒幕は・・・

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.24】：筑後市を揺るがす全農パールライス土地買収の核心｜（下）黒幕は・・・

　福岡ソフトバンクホークスのファーム施設があることで知られる福岡県筑後市が、土地疑惑に絡む政争で揺れている。

　騒ぎの発端となった土地は、Jr羽犬塚駅の近くにある約18,000㎡の日清製粉筑後工場跡地。2016年に八女郡広川町に本社を置く不動産業者F社が同地を購入したあと、2年後の18年に全農パールライスがF社から、ほぼすべてを精米工場用地として取得していた。

• 

　この間、土地価格は約3.3億円から9.5億円に膨らんだとされ、背景を巡って「大物議員」の存在を示す「ビラ」が何種類もばらまかれる事態となっている。「9.5億」に根拠はあるのか――。ハンターの記者が、ビラを作成している団体の代表者を直撃した。

　■ビラ作成者は筑後市長の後援会長－「金額の情報源は言えない」

　筑後市内でばらまかれたビラに記された土地価格は、信用できるのか――。ハンターの記者が、一連のビラを発行している団体の代表者を訪ね、事実確認を求めた。

　団体の代表者である下川良彰氏は地元の有力者。最近まで、前出・蔵内県議の後援会副会長だった。それだけではなく、現在は西田正治筑後市長の後援会長で、市議を落選して副市長の椅子をあてがわれている北島一雄氏の後援会関係者でもあったという。その下川氏が、なぜ蔵内氏に濡れ衣を着せるような内容のビラを作成したのか――？数字の根拠はあるのか――？

　取材に応じた下川氏は、蔵内後援会の副会長は辞任したとした上で、「貝田市議から、日清製粉跡地が3倍になったということと、蔵内県議が関わっているらしいという話を聞いた。これではいけないと考えた」と明言する。ただし、市議から聞いたのは、「3倍になったげな」と「蔵内さんが関わったげな」という話だけで、「3億3千万」「9億5,000万」といった数字は別の人物から得た情報だという。（＊「貝田市議」とは、貝田晴義筑後市議会議員のこと。同氏へのインタビューは後述する）

　「3億3千万」と「9億5,000万」はどこから得た情報なのか何度も確認したが、「言えない」の一点張りである。こうなると、数字の信憑性が揺らぐ。それでも「数字は本当」「間違いない」と断言する下川氏。ここで記者は、「3億3千万」が妥当な金額だったことを示す唯一の証拠を見せてみた。それは2017年に、筑後市が問題の日清製粉工場跡地の一部をF社から買収した際の「鑑定評価書」だ。

　鑑定を行ったのは、堅実な仕事に定評のある福岡市内の鑑定会社。筑後市が必要としたのは日清製粉工場跡地の一部だったが、鑑定評価書自体は跡地全体についての評価額を算出していた。（＊下の画像参照。クリックで拡大）

　

　日清製粉工場跡地の評価額は「334,000,000円」。ビラに記載された金額「3億３千万円」とほぼ同じで、その記載内容の裏付け資料とみることもできる。しかし、下川氏は記者が示した鑑定評価書を「初めて見た。どうやって手に入れましたか？」と首を傾げる始末。つまり、裏付け資料はないということだ。では、3億3千万の根拠さえ知らなかった下川氏が、なぜ自信を持って9億5千万円を「間違いない」と言えるのか――？

　2016年から2017年にかけて、問題の土地の価値が3億ちょっとの価値しかない土地だったことは、市の鑑定結果からも明らかだ。しかし、半年余りに及んだ取材の過程で、「9億5千万円」の根拠を確認したという話はどこからも聞こえてこなかった。最終的な売買金額・9億5千万円をビラに明記した下川氏が「間違いない」と断言できるのは、情報源が確かな筋であるからこそだ。つまり、数字の出所は「役所」である可能性が高い。前述したように、県と筑後市は「土地売買等届出書」で正確な契約金額を知ることができるからだ。ここで最後に残る疑問は、“誰から聞いたのか”という一点に絞られる。

　■渦中の市議が重要証言―「原口議長から聞いた」

　ビラ作成の責任者である下川氏は、市長や副市長の現・元後援会長という立場。県とのパイプはなくても、市長・副市長や市職員に話を聞くことは可能だろう。しかし、それは守秘義務違反という違法行為を前提とする話になるため、関係者の口は当然重くなる。取材の壁にぶつかって突破口が見つからずにいた記者が次に話を聞いたのは、下川氏に日清製粉跡地が3倍になったということと、蔵内県議が関わっているらしいという報告をしたという貝田晴義筑後市議会議員だった。

　取材に応じた貝田市議は、「『3倍になったげな』と『蔵内さんが関わったげな』は、たしかに私が下川さんに言ったことです」と悪びれる様子もない。以下、記者と貝田市議とのやり取りの概要である。

――下川氏に対し、本当に「3倍になった」と「蔵内さんが関わった」と言ったのか？
貝田：言いました。間違いありません。

――何を根拠にそういった話をしたのか？
貝田：議会の中で、みんなが言っていたことだから、噂を伝えたという感じだった。「日清製粉の土地のことはどうなっているか？」と下川さんに聞かれたので、軽い気持ちでそう答えました。まさか、このような形で使われるとは、思ってもみませんでした。

――議会の中の、誰から聞いたのか？
貝田：ちょっと、それは……。

――言えないのか？あなたが一連のビラの情報源という話もあるが。
貝田：私は、聞いた話を下川さんに伝えただけで、細かい数字、3億３千とか９億なんぼについては全く知らなかった。伝えようがない。

――では、「3倍になった」と「蔵内さんが関わった」というのは、誰が言っていたのか？
貝田：……。まあ、話すしかないでしょうね。実は、『3倍』の話は原口議長に聞きました。あ、議長はその当時のことですが。蔵内県議の関りについては、議員間での噂話として伝えたと記憶しています。

――原口議長とは、原口英喜前市議会議長のことか？
貝田：そうです。

――原口議長は、何と言っていたのか？
貝田：（日清製粉筑後工場の土地が）3倍になった、ということでした。

――他には？
貝田：“なんで分かったですか”と尋ねたら、『分かる者には分かるとたい』という返事でした。

――どういうことだと思ったか？
貝田：原口議長は長年要職にあった人ですから、情報が集まるんだろうと思っていました。

　極めて重い証言と言えるだろう。貝田氏が明かした情報源は原口英喜市議会議員。議長を何度も務めているベテラン議員で、しかも、2017年に初当選した西田正治市長を担ぎ出した中心人物だ。今年に入ってからは、筑後市を選挙区に含む福岡7区・藤丸敏衆議院議員の地区後援会長に就任するほどの“大物議員”である。「分かる者には分かるとたい」という発言は、決して“はったり”ではあるまい。「3倍になった」という話だけでなく、問題の土地の価格を聞き出すことも可能だったはずだ。もちろん原口氏は否定するだろうが、その言に説得力はあるまい。

　原口氏を巡っては今年1月、ハンターの調べで、政治団体の届出をせずに長年「後援会活動」を続けていたことが判明。“無届け後援会”が2019年、印刷物を作成して支出を行っていたことも分かり、団体設立の届出をせずに団体としての収入を得たり支出を行った場合は５年以下の禁固または100万円以下の罰金と定めている政治資金規正法に違反していたことを報じた。この時の取材に対し原口氏は、当初「違法なことはやっていない」と明言しながら、違法行為が明らかになったとたん「県に届出はしていないが、県と市（市内の政治活動）は別だと考えていた」と述べ、“無知によるミス”を主張していた。釈明としては最低。当選6回の政治家が言うことではあるまい。

　実は、原口市議も西田市長も、蔵内県議との間に“溝”が指摘される微妙な関係。2019年の福岡県議会議員選挙の折は、原口氏やその周辺が、蔵内県議の対抗馬擁立を模索していたことが知られている。前出の貝田市議も、そうした動きがあったことを認めている。その原口氏は、たしかに下川氏と近い。

　下川氏と原口元議長との密接な関係について、別の市議会関係者はこう証言する。
「原口さんが、『下川を西田（市長）の後援会長に据えたのは自分だ』と自慢しているのを聞いたことがある。今回のビラの件の裏に、下川－原口－西田という人間関係があるとみている人は少なくないだろう」

　別の市関係者は、「もっと裏がある」とした上で、次のように解説する。
「原口議員は藤丸代議士の後援会長ですよ。藤丸代議士が一連の動きを知らないはずがない。藤丸代議士の後ろには、名前は出せないが大きな人物がいる。これ以上は話せないが……」

　全農パールライスに高い買い物をさせた張本人は、相当に影響力を持った人物だ。少なくとも全国組織である全農に、文句を言わせないだけの力がなければ、3.3億の土地を9.5億で買い取らせるようなマネはできない。確証がない段階で疑惑の先の人物名を挙げることはできないが、それが蔵内氏でないことだけは確かだ。

　ではなぜ、情報源が明かされれば違法性が問われるような「ネタ」を使って、蔵内氏を追い込もうとしたのか――。背景に、政治的な対立があることだけは間違いない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【事件・疑惑、福岡県筑後市が、土地疑惑に絡む政争で揺れている】　 ２０２１年０６月２４日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.06.23】：筑後市を揺るがす全農パールライス土地買収の核心｜（上）3.3億が2年で9.5億

【HUNTER・2021.06.23】：筑後市を揺るがす全農パールライス土地買収の核心｜（上）3.3億が2年で9.5億

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.23】：筑後市を揺るがす全農パールライス土地買収の核心｜（上）3.3億が2年で9.5億　

　3億3千万円の土地が2年で9億5千万円に――。まるでバブル時代に戻ったかのような土地取引が、福岡ソフトバンクホークスのファーム施設があることで知られる福岡県筑後市で行われていた。

　短期間に巨額の利益を得たのは県南地区に本社を置く不動産業者F社。最終的に高い買い物をしたのは、農協の全国組織「全国農業協同組合連合会」（JA全農）の米穀部門を統括する「全農パールライス株式会社」（本社：東京）だった。

　民間の商行為である以上、契約そのものに異論を差し挟むつもりはない。しかし、誰が考えても、地方都市の土地価格が2年で3倍は異例。全農パールライスは問題の土地に精米工場を建設しているのだが、不可解な土地ころがしに「噂」ばかりが先行し、筑後市内で政治的な思惑がミエミエの“怪文書”がばらまかれる事態となっている。筑後市で起きている騒ぎの“核心”について検証を試みた。

　■2年で3倍の“土地ころがし”

　問題の土地は、Jr羽犬塚駅の近くにある約18,000㎡の日清製粉筑後工場跡地。2016年、八女郡広川町に本社を置く不動産業者F社が、この土地を入札で取得。翌年、その一部を筑後市が道路用地として買収し、残った全ての土地を全農パールライスが、2018年に購入していた。（＊下は、筑後市への情報公開請求で入手した図。赤と青の書き込みはハンター編集部。画像クリックで拡大）

　

　騒ぎの発端となったのは、昨年秋に筑後市内にまかれた1枚のビラ（＊下がその実物。画像クリックで拡大）。大きく「全農パールライス背任行為」と見出しをつけた文書には、日清製粉筑後工場跡地を巡る土地取引の経緯が時系列順に記され、3億3千万円の土地が2年で約3倍の9億5千万円になったことを問題視する内容だった。「3億3千万」「9億5千万」といった数字が事実なら、まさにバブル期に頻発した“土地ころがし”。それが筑後市で行われたことに、驚くしかない

　このあと、今年3月頃にかけて同じ内容を記したビラが数種類、発行元を「全農パールライスの背任行為を追及する会」や「農業の自立を考える会」などと変え、市内の関係先にばらまかれている。（＊下の画像参照）

　　　　

　3億3千万円の土地が2年で9億5千万円になったという点は確かに大きな疑問なのだが、全農パールライスか不動産業者が内幕について話さない限り、真相を知ることはできないとみられている。

　むしろ、地元筑後市で話題になっているのは、ビラに出てくる「大物議員」や実名で登場する別の市議の関与をほのめかす記述の真偽。そして最大の問題は、民間人が作成した各種のビラに、土地取引の当事者と「役所」しか知り得ない契約額が明記されていることだろう。問題の核心は、ここにある。

　■濡れ衣着せられた「大物議員」

　まず、ばら撒かれた一連のビラに出てくる内容と筑後市への情報公開請求で入手した資料の記述から、事の経緯を整理しておきたい。

　2014年に日清製粉の工場が閉鎖された後、16年にF社が入札で跡地を購入。17年12月に筑後市がその一部を道路用地として買収し、翌年7月に残った土地の全てを全農パールライスが取得したという流れだ。自治体が用地買収を行う際には必須となる土地の鑑定評価は、17年3月までに実施されていた。ビラがまかれ始めたのは昨年秋からで、ほぼ1年おきに事態が動いてきた形だ。

　「全農パールライスの背任行為を追及する会」や「農業の自立を考える会」が配布したビラには、「地元の大物議員が、JA全農ふくれんを連れて筑後市役所を訪問　市長、議長に全農パールライス新精米工場の立地を報告」との記述がある。あたかも、「地元の大物議員」が土地取引に介在したかのような書きぶりである。実際のところ、どうだったのか――。

　ビラが指摘した「地元の大物議員」とは、福岡県議会の議長や自民党県連会長を歴任し、現在は日本獣医師会の会長を務めている蔵内勇夫県議会議員のことだ。たしかに“大物”ではある。しかし、上掲の表でも分かる通り、全農側が日清製粉工場跡地を保有していたF社との間で土地売買に関する正式合意を行ったのは2018年4月。売買交渉自体は、これ以前から続いていたとみるのが普通だろう。

　一方、蔵内氏が全農側から頼まれ、筑後市役所に担当者を同行したのは同年6月で、どの土地を取得するかについての結論が出た後。蔵内氏が売買交渉に関与したとする見方には、無理がある。実際、全農側は地元県議の関与を完全否定している。（＊下は、全農側が蔵内氏に出したお詫び文）

　ある捜査関係者は、次のように話す。
　「蔵内氏が土地取引に関わったのではないかという噂があったのは事実。調べた結果、まったくのでっち上げだったことが分かっている。政治的な意味合いの大きい、誹謗中傷と言える。問題は、ビラを作った団体の代表者が、どうやって民間どうしの土地取引の金額を知ったのかという点。売主、買主、そして市役所と県しか知り得ない情報だからだ。不動産業者や全農が取引内容を明かすはずがない以上、県か市役所が漏らしたということになるが……」

　■土地価格を漏らしたのは？

　たしかに、「9億5千万円」という土地の価格についての裏付け資料はない。儲かった不動産業者のF社にしろ、全農にしろ、契約金額をオープンにして取引相手を困らせるようなマネをするはずがないからだ。F社に、全農パールライスとの契約金額「9億5千万円」が事実なのかどうか確認を求めてみたが、「個別の取引内容については、一切答えられない」という回答だった。

　全農にしても、F社に断りなく買収額を明かすことはできない。すると、残るは役所だ。だが、市役所や県庁に情報公開請求しても、一定面積の土地売買で届出が義務付けられている「土地売買等届出書」の数字は、当然ながら黒塗り非開示となる。
（＊下、左が日清製粉からF社が問題の土地を購入した際の届出書。左はF社が全農に転売した際の届出書）

　筑後市内でばらまかれたビラに記された土地価格を、公式記録で確認することは不可能な状態だ。本当にビラの数字は信用できるのか――。ハンターの記者が、一連のビラを発行している団体の代表者を訪ね、事実確認を求めた。（以下、次稿）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【事件・疑惑、福岡県筑後市が、土地疑惑に絡む政争で揺れている】　 ２０２１年０６月２３日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：国民の声を聴く気がない立憲民主党の「目標」／06.23

【政界地獄耳】：国民の声を聴く気がない立憲民主党の「目標」／06.23

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：国民の声を聴く気がない立憲民主党の「目標」／06.23　

　★また立憲民主党が寝ぼけたことを言い始めた。同党は衆院選公約に消費税率5％への時限的な減税を「目標」として盛り込む方針だ。党代表・枝野幸男は15日の衆院本会議でコロナ対策として、消費税率5％への時限的な引き下げに言及した。国民にとってはその声が政治の世界から広がることに期待があるはずだ。ところが本会議直後に枝野は「選挙公約ではなくて、政権として実現する」とトーンダウン。この分なら選挙前には消えてなくなるのではないか。党内は大混乱に陥る。この政党は大学のゼミの議論の域を出ていない。

　★党内には民主党政権の経験から「実現できないことは言わない」が刷り込まれているようだが、立憲が都議会議員選挙で掲げる東京政策2021には「ZEROコロナで乗り越える」とあり「感染の繰り返しを封じ込めるZEROコロナ戦略に転換し、生活と経済を力強く再生させます」「積極的なPCR検査で、感染の連鎖を断ちます」「10万円以上の定額給付金の実現を目指します」などと書かれている。目指すのなら実現できなくてもいいのだろうか。言葉遊びではなく、実現できるかの処方などない。財務省や与党の顔色を見て「どうせできないから言うのやめておこう」がこの党の常識だ。いささか無理な政策でも有権者の期待や希望が背中を押すのではないか。

　★枝野の本会議演説の後、立憲国対委員長・安住淳は「個人としては複雑な心境だ」と発言した。12年、野田政権当時の財務相。自民、公明と社会保障と税の一体改革に関するいわゆる3党合意の立役者の1人だが、党内の財政規律派の強いこだわりで時限減税も認めたくないのだ。党内融和が最優先、野党共闘は連合が嫌がるからできない。この党は国民の声やSOSを聴く気がない、できることしかやらない党か。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０６月２３日 　０７：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京都】：荒川転落死は16歳少年「後ろから押した」双子の兄逮捕

【東京都】：荒川転落死は16歳少年「後ろから押した」双子の兄逮捕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：荒川転落死は16歳少年「後ろから押した」双子の兄逮捕

　東京都葛飾区で27日に荒川に転落して死亡した少年は、足立区のとび職の16歳だったことが28日、警視庁への取材で分かった。一緒にいたアルバイトの双子の兄（16）が「川に向かってしゃがみこんでいた弟を後ろから押した。助けに入ったが捜せなかった」と説明したため、警視庁は同日、暴行の疑いで逮捕した。

　警視庁によると、双子は同居し、母親は弟が泳げなかったと説明。27日午後4時ごろから葛飾区の河川敷で高校生を含む16、17歳の少年計11人で鍋パーティーや飲酒をし、ふざけて川に入ったり落としたりした。水深は約4メートルだったとみられる。同4時45分ごろ、「川に落ち、上がってこない」と119番があり、消防隊員が弟を助けたが、搬送先の病院で死亡が確認された。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑・東京都】　 ２０２１年０６月２９日 　０７：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院選】：自民、公認争い激化 安倍・二階氏さや当て

【衆院選】：自民、公認争い激化　安倍・二階氏さや当て

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院選】：自民、公認争い激化　安倍・二階氏さや当て

　10月の衆院議員任期満了まで4カ月を切り、自民党内で衆院選の公認争いが激化してきた。

　■【国会議員情報】尾身 朝子（おみ あさこ）氏 　

　各派閥所属候補らの競合や現職の引退で調整を要する選挙区は約20に上る。派閥の規模は内閣改造・党役員人事など党内の影響力に直結するため、一部では領袖（りょうしゅう）クラスによるさや当ても始まった。

 

前橋市で行われた尾身朝子衆院議員の集会に出席後、記者団の取材に応じる安倍晋三前首相＝２５日午後、前橋商工会議所

　「一生懸命地元で活動しておられる。尾身朝子さんが公認候補でなくなることはあり得ない」。安倍晋三前首相は25日、前橋市で開かれた尾身衆院議員（群馬1区）の集会に参加後、記者団にこう強調した。

　尾身氏は安倍氏の出身派閥、細田派所属だ。一方、同じ群馬1区では、2017年の前回衆院選に比例代表で出馬、初当選した二階派の中曽根康隆氏も公認を目指す。安倍氏の発言は、二階派会長の二階俊博幹事長をけん制する狙いがあるとみられる。細田派幹部も28日、「数少ない女性を引きずり降ろすのはいかがか」と指摘した。

　約20の調整区のうち競合区は約10で、勢力拡大に意欲的な二階派が当事者となるのは六つ。新潟2区は無所属で当選後に入党した鷲尾英一郎氏が、比例で復活当選した細田派の細田健一氏と公認を争う。二階派メンバーは、静岡5区の岸田派、高知2区の石破派休会中の支部長との間でも、それぞれ摩擦が生じている。

　二階派の河村建夫元官房長官が議席を占める山口3区では、岸田派座長の林芳正元文部科学相が参院からのくら替えを狙う。二階氏が河村氏に「しっかり頑張れ」と檄（げき）を飛ばすのに対し、林氏周辺は「引くとしてもうちじゃない。向こうがどうするかだ」と主張し、分裂選挙となる公算が大きい。北海道7区では二階派議員と比例単独だった竹下派議員が共に出馬を目指す。

　競合区の調整は背後に控える大物議員のメンツにも関わる。選対幹部は「『ここでおたくを出すから、こっちは我慢してください』とお願いするしかないが、なかなか難しい」と漏らした。

　ここにきて、伊吹文明元衆院議長（京都1区）や塩崎恭久元官房長官（愛媛1区）らベテランの引退表明が相次ぎ、候補不在の空白区はむしろ増えた。緊急事態宣言中のクラブ通いが露見して離党した3人の選挙区では、一部の地方議員らに「後釜」を狙う動きもある。前回衆院選の調整を全て終えたのは公示の直前で、今回ももつれる可能性がある。

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政局・衆院選】　 ２０２１年０６月２９日 　０７：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅義偉首相】：森田健作氏とラジオで対談、東京五輪・パラに改めて意欲示す

【菅義偉首相】：森田健作氏とラジオで対談、東京五輪・パラに改めて意欲示す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅義偉首相】：森田健作氏とラジオで対談、東京五輪・パラに改めて意欲示す

　菅義偉首相は28日、東京・千代田区のニッポン放送で、前千葉県知事の森田健作氏がパーソナリティーを務めるラジオ番組の収録にゲスト出演して対談した。

菅義偉首相（左）が森田健作氏のラジオ番組にゲスト出演し、コロナ対策や五輪について語った

　菅首相は森田氏の衆院議員時代から20年以上の親交がある。知事を退任した森田氏から5月下旬に「会見とか、ぶら下がり取材ではなかなか言えないところがある。総理の素顔や実直さを伝えたい」と依頼したところ、菅首相は「出るよ」と即決で快諾したという。

　約1時間15分間の収録の中で菅首相は、東京五輪・パラリンピックについて「G7で全首脳から力強い支援を頂いた。しっかりやらなくちゃいけない」と改めて意欲を示したという。コンサートや劇場のキャンセルが相次ぐエンタメ業界についても「社会保障を考えていきたい。まだ足りないと思っている」と、業界への支援検討を示した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０６月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【千葉県】：事故トラック運転手の飲酒疑いに勤務先関係者は声落とす

【千葉県】：事故トラック運転手の飲酒疑いに勤務先関係者は声落とす

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【千葉県】：事故トラック運転手の飲酒疑いに勤務先関係者は声落とす　

　「ベテランの運転手」「真面目で、今日も元気よく出てきていたのだが…」。千葉県八街市で28日、小学生2人が死亡した事故。自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで現行犯逮捕された運転手梅沢洋容疑者（60）について、勤務先の関係者は仕事ぶりを評価しつつも、飲酒運転事故の疑いに「なれ合いがあったのかもしれない」と声を落とした。

　勤務先の親会社「南武」の知念辰浩社長は「小さな事故はあったが、大きな事故につながるようなことはなかった」と話した。勤務中の飲酒などに関して「朝が早い仕事なので絶対に控えるように」と伝えていたと説明するにとどまった。

　勤務先の従業員によると、事故はトラックで鉄筋を運び、事故現場近くの勤務先に戻る途中に起きた。直後、電話で梅沢容疑者は「道路に飛び出してきた別の人をよけようとしてハンドルを切り、電柱に衝突して近くにいた子どもたちをはねてしまった」と話したという。

　梅沢容疑者宅の近所に住む50代男性は「数年前までガソリンスタンドで働いていて、その後今の会社に行ったと聞いている。普段は真面目でいい人。酒は飲むが、迷惑を掛けるようなこともなかった」と戸惑った様子だった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・事故・千葉県】　 ２０２１年０６月２９日 　００：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年06月27日 今日は？】：罰則付き受動喫煙防止条例案が、都議会で可決成立

【2021年06月27日　今日は？】：罰則付き受動喫煙防止条例案が、都議会で可決成立

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年06月27日　今日は？】：罰則付き受動喫煙防止条例案が、都議会で可決成立

　◆6月27日＝今日はどんな日

　　長野県松本市で猛毒のサリンがまかれ住民8人死亡（1994）

 

 

　　第１通報者の河野義行さんが記者会見をした部屋。壁の下側の和紙がはがれ落ちている＝２０１９年６月１９日午後１時７分、長野県松本市

　◆出来事

　　▼天皇、皇后両陛下が初の海外戦没者慰霊で米自治領サイパン島を訪問（2005）▼東京都の罰則付き受動喫煙防止条例案が、都議会本会議で可決成立（2018）

　天皇、皇后両陛下の訪問を伝える現地パラオの新聞　＝８日（共同）

天皇、皇后両陛下が９日に訪問されるペリリュー島のペリリュー小学校で、両陛下を歓迎する手づくりの横断幕を掲げる練習をする児童ら　＝８日午前、パラオ共和国・ペリリュー島（松本健吾撮影）

　◆誕生日

　　▼伊藤克信（58年＝俳優）▼立川談春（66年＝落語家）▼渡辺真理（67年＝フリーアナウンサー）▼吉田敬（73年＝ブラックマヨネーズ）▼優香（80年＝タレント）▼本田翼（92年＝女優）▼若月佑美（94年＝女優）▼大竹ひとみ（99年＝AKB48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年０６月２７日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：伊吹元議長が引退表明 高齢理由、衆院京都１区

【自民党】：伊吹元議長が引退表明　高齢理由、衆院京都１区

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：伊吹元議長が引退表明　高齢理由、衆院京都１区

　自民党の伊吹文明元衆院議長（８３）＝衆院京都１区＝は２８日、京都市内で記者会見し、次期衆院選に立候補せず引退すると表明した。高齢であることを理由に挙げ「京都１区の主権をお預かりしている責任を、自信を持って果たせない可能性がある」と述べた。

　自民党の伊吹文明元衆院議長

　同時に「私も８３歳なので、次の任期中に病気や万一のことがあれば、選挙区の皆さまに迷惑をかけることになる」とも説明した。

 

　伊吹氏は旧大蔵省を経て、１９８３年衆院選で初当選し、当選１２回。党幹事長や財務相などの要職を歴任した。二階派に所属している。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・自民党の伊吹文明元衆院議長（８３）＝衆院京都１区＝は２８日、京都市内で記者会見し、次期衆院選に立候補せず引退すると表明】　 ２０２１年０６月２８日 　１３：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【沖縄県】：米軍ヘリ不時着で抗議決議、県議会が全会一致

【沖縄県】：米軍ヘリ不時着で抗議決議、県議会が全会一致

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：米軍ヘリ不時着で抗議決議、県議会が全会一致

　沖縄県議会は２８日、うるま市の津堅島への米海兵隊ＵＨ１Ｙヘリコプター不時着を受け、駐日米大使らに宛てた抗議決議と、日本政府に対する意見書を全会一致で可決した。いずれも原因の徹底究明と速やかな説明に加え、民間地上空での飛行や訓練の中止を求めた。

　民家近くの畑に不時着した米軍のヘリコプター＝３日、沖縄県うるま市の津堅島

　不時着地点が民家から約１２０メートルしか離れていなかったと指摘し「一歩間違えば人命に関わる重大な事故につながりかねず、島民はもとより県民に不安を与えている」と批判。在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の抜本的な改定も要求した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・沖縄県・県議会・うるま市の津堅島への米海兵隊ＵＨ１Ｙヘリコプター不時着を受け】　 ２０２１年０６月２８日 　１２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【パートナーシップ制度】：「早期実現の後押しを」LGBT当事者ら 都議選で複数政党が公約

【パートナーシップ制度】：「早期実現の後押しを」LGBT当事者ら　都議選で複数政党が公約

 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【パートナーシップ制度】：「早期実現の後押しを」LGBT当事者ら　都議選で複数政党が公約

　

　ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」が全国１００以上の自治体に広がっている。都道府県単位では茨城県や大阪府、群馬県に制度があり、東京都議会では６月、制度創設を求める請願を全会一致で趣旨採択した。請願を出した団体代表の山本そよかさん（３６）＝港区＝は「誰もが生きやすい東京に」と、早期実現に期待する。都議選では複数の政党が制度創設を公約に掲げている。（奥野斐）

 

【関連記事】＜視点＞進まぬLGBT法案整備「日本はガラパゴス状態」 議員の差別意識と無理解、続く周回遅れの議論

◆制度あれば「自分を否定せずに生きられる」

　「同性カップルはまだまだ社会で認められた存在ではない。都に制度ができれば、当事者もその親世代も自分を否定せずに生きられるようになると思う」。１０年間、女性パートナーと生活を共にする山本さんは制度の意義を訴える。

都にパートナーシップ制度の早期実現を求めている山本そよかさん＝東京都港区で

　山本さんが「同性が好き」と気付いたのは小学校高学年の時。ただ、住んでいた宮崎県では当時、情報や当事者が少なく、「間違ったことだ」「このままでは幸せになれない」と思い悩み、誰にも言えずに過ごした。米国テキサス州の大学に入り、同性愛者らが周囲に打ち明け、誇りを持って生きる姿を見て勇気づけられた。

　大学在学中から徐々にカミングアウトし、家族や友人が受け入れてくれたことで、生きやすくなった。「（当事者が）自分自身を否定しなくなることが大事。それには周りの力が大きい」と実感している。

　昨冬、同性カップルの友人たちから「親にも言えない」と苦しい胸の内を聞き、応援したいと思った。公的な制度は、パートナーとの関係を証明できずに、緊急時に病院で面会できなかったり、病状説明を受けられなかったりするなどの困り事の解消に役立つ。わが子がＬＧＢＴだと知った親が自分を責めるという話も聞くだけに、制度があれば親世代の納得にもつながると感じている。

　◆都議会でも議論進む

　都に制度創設を求めるインターネット署名を始めたのは、今年１月。３月に賛同署名１万８０００筆余と要望書を小池百合子知事に手渡した。

小池百合子都知事（左から２人目）に署名と要望書を手渡した山本そよかさん（左）ら＝東京都庁で

　都は、東京五輪・パラリンピックを見据えた２０１８年、ＬＧＢＴへの差別禁止を明記した人権尊重条例を制定。その頃から、都議会でもパートナーシップ制度の創設を求める質問や発言が増えた。

　請願を審査した５月３１日の総務委員会では、都民ファーストの会、公明、共産、立憲民主がそれぞれ早期の制度創設を求めた。自民は「婚姻関係のあり方そのものにかかわる。趣旨に賛同するが、制度化にはさらに議論を深める必要がある」とした。

　知事は今月２日の代表質問で「社会情勢は大きく変化しており、制度に関する国民の理解は広がってきている」と制度を検討する方針を示している。

　山本さんは国に先んじた都の条例を評価しつつ、一部都議の勉強不足も感じている。都議の勉強会に参加した際「周りにはいない」「同性婚につながる」との発言を聞いた。「都議会には制度の早期実現の後押しをしてもらいたい。東京が日本を引っ張ってほしい」と願う。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・東京都議会選挙・ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」】　 ２０２１年０６月２８日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：五輪へ水際徹底指示 東京感染拡大を「警戒」

【菅首相】：五輪へ水際徹底指示　東京感染拡大を「警戒」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：五輪へ水際徹底指示　東京感染拡大を「警戒」

　菅義偉首相は２８日、羽田空港を訪れ、新型コロナウイルスの水際対策の状況などを視察した。東京の空の玄関口で実施するコロナ対策を確認した後、記者団に「五輪・パラリンピックに向けてさらに徹底して対策を行うように指示した」と語った。東京都などの感染再拡大に対し、適切な措置を講じる考えも示した。

　羽田空港で抗原検査の様子を視察する菅首相（中央）＝２８日午前（代表撮影）

　感染状況に関し「首都圏ではやや増加傾向にある。高い警戒感を持って感染対策に当たり、必要があれば機動的に対策をしたい」と表明。現状の「まん延防止等重点措置」の延長や緊急事態宣言への格上げなどが念頭にあるとみられる。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・羽田空港を訪れ、新型コロナウイルスの水際対策の状況などを視察】　 ２０２１年０６月２８日 　１１：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【秋田県】：佐竹知事が私用車事故で謝罪 免許返納検討も言及

【秋田県】：佐竹知事が私用車事故で謝罪　免許返納検討も言及

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【秋田県】：佐竹知事が私用車事故で謝罪　免許返納検討も言及

　秋田県の佐竹敬久知事（７３）が２８日、県内の高速道路で私用車の運転中に起こした単独事故を巡り、「不注意でご迷惑をかけ申し訳ない」と陳謝した。運転免許の返納については「来年の（免許更新時の）高齢者講習でチェックして考えたい」と述べた。県庁で報道陣に説明した。

　私用車で起こした単独事故について説明する秋田県の佐竹敬久知事＝２８日午前、県庁

　事故は２７日午後２時半ごろ、由利本荘市の日本海沿岸東北自動車道下り線で発生。佐竹氏の車が中央分離帯のロープに接触した。

 

　佐竹氏によると、右手ではなをかもうとした際にハンドル操作を誤った。妻とスポーツカーでにかほ市の道の駅に出掛けた帰りだった。２人にけがはなかった。佐竹氏は蓄膿症があるという。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・秋田県】　 ２０２１年０６月２８日 　１１：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：横浜市長はベテラン代議士の天下り先か／06.22

【政界地獄耳】：横浜市長はベテラン代議士の天下り先か／06.22

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：横浜市長はベテラン代議士の天下り先か／06.22　

　★本人の思いはさておいて、現職の閣僚が市長選の候補者がいないからといって、閣僚を辞任し衆院議員を辞職し、カジノ推進の自民党県連や市連と異なる政策を打ち出すわけだから、離党もするのだろう。事態は重大だ。閣僚の役割はそんなに軽いのだろうか。カジノ誘致のもとになるIR法（カジノを含む統合型リゾート施設＝IR＝の整備に向けたIR実施法）は18年4月27日に閣議決定されており、同年7月20日に参議院本会議で可決成立した。この時の国家公安委員会委員長で、横浜市長候補者選定に難航する自民党神奈川県連会長でもある現国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）・小此木八郎のことだ。「IR自体は賛成だが、横浜への誘致には反対の声が多い」との発言だが横浜にカジノは不要だが、よそに造るのはいいという理屈は詭弁（きべん）にしかならない。

　★そもそも秋には総選挙があることが確定してから、出馬を取りやめる現職議員が後を絶たない。国民民主党・山尾志桜里、自民党、元厚労相・塩崎恭久とそれぞれの事情や思惑があってのことだろうが、小此木のそれも同じことなのだろうか。そうだとすれば全国有数の政令指定都市・横浜市長はまだ若いものの当選8回のベテラン代議士の天下り先とみるべきなのか。

　★一方、市長選挙の行方が混とんとする理由はカジノ推進派の現職市長・林文子が態度を保留しているから。カジノ反対派は小此木、立憲民主党が推す横浜市大教授・山中竹春と乱立気味になるし、小此木の出馬で自民党もこれ以上、候補を立てにくくなる。横浜政界や財界が推す林有利に事が運ぶのだろうか。カジノ対応はわかったが、市民から見れば海の周りだけが横浜ではない。横浜全体の政策論はどこからも出てこない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０６月２２日 　０８：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。