【岸田政権】：安倍元首相「国葬」依然反対上回る 世論無視で強行なら「税金でなくクラファンで」の声も

【岸田政権】：安倍元首相「国葬」依然反対上回る 世論無視で強行なら「税金でなくクラファンで」の声も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：安倍元首相「国葬」依然反対上回る 世論無視で強行なら「税金でなくクラファンで」の声も

　9月27日に日本武道館で行われる安倍晋三元首相の国葬費用約2億4900万円は、令和4年度予算の一般予備費から支出される。

　戦後の歴代首相の葬儀としては過去最大の税金支出となるが、その内訳は日本武道館の借り上げ（約3000万円）、会場の装飾や参列者の送迎等の会場設営費（2億1000万円）などにとどまるという。

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安倍元首相の「国葬」に反対するデモで（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国内外から最大6000人ほどの参列が想定される中、ほかにも警備や海外要人の接遇に伴う費用がかかるが、約2億4900万円の中にこうした費用は含まれていないため、国葬にかかる総額は不透明なままだ。

　8月20日、21日に実施された「毎日新聞と社会調査研究センター」、「産経新聞とFNN」による世論調査では依然、安倍元首相の国葬への「反対」が「賛成」を上回っており、世論が置き去りになっている感は否めない。

　だが、ネット上では安倍元首相の功績をたたえ、追悼する声がやまないという。

　■安倍人気はネット上では絶大

　安倍元首相への感謝や弔意を表すために、20～30代が中心になって立ち上がった『安倍元総理デジタル献花プロジェクト』。29日現在、8万2000人以上がネット上で献花を行い、安倍元首相を惜しむメッセージの書き込みがされている。

　ほかにも、産経新聞が国葬に合わせて発行する安倍元首相追悼の特別紙面の費用をクラウドファンディング（プロジェクト費用をネット上で多くの人から募る手段）で募った結果、目標金額500万円に対して8倍の4000万円集めるなど、ネット上での安倍人気は絶大だ。

　これについて、SNSでは冷ややかな声が散見されている。

　《国としての体裁もあるだろうけど、反対の声が多い国葬費用こそクラファンで募ればいいのに》《クラファンのほうがシンパから多額の寄付が集まるだろうし、反対勢力も抑えられるのでは》

　二階俊博自民党元幹事長の「国葬は当たり前だ。やらなかったらバカだ」という発言もあったが、それならいっそのこと、クラウドファンディングで国葬費用を賄えば誰からも文句を言わないのでは。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・政局・安倍首相の国葬】　 ２０２２年０８月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【自民党】：萩生田・山際両氏が次の総選挙で落選危機 ■旧統一教会ズブズブで公明党の支援アテにできず

【自民党】：萩生田・山際両氏が次の総選挙で落選危機　■旧統一教会ズブズブで公明党の支援アテにできず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：萩生田・山際両氏が次の総選挙で落選危機　■旧統一教会ズブズブで公明党の支援アテにできず

　自民党の萩生田政調会長と山際経済再生相が窮地に立たされている。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との濃厚接触が次々と判明。加えて、お粗末な対応が火に油を注ぎ、次の選挙への影響も避けられなくなってきた。

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　（左から）遅すぎる「絶縁宣言」の萩生田光一政調会長、「資料は1年でリセット」大ヒンシュクの山際大志郎経済再生相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「公明党が信者2世問題など宗教問題への発展を警戒し、かなりピリピリしている。萩生田、山際両氏との付き合い方も再考せざるを得ない。次の総選挙でこれまでのように両氏を支援するのは難しいとみられています」（政界関係者）

　萩生田政調会長は24日のBS番組で「今後、教団のみなさんとのお付き合いはしない」と、ようやく旧統一教会との「絶縁」を明言したが、遅すぎる。しかも、旧統一教会との関係については依然、不透明な点も多い。

　萩生田政調会長の選挙区（東京24区）の八王子は創価大学など関連施設が集中する創価学会の牙城。昨年の衆院選での東京24区の公明比例票は4万3736票で得票率16.6％。比例東京ブロック全体の公明得票率11.1％をはるかにしのぐ。

　昨年の総選挙で萩生田政調会長は14万票を獲得。野党が乱立したこともあり、2位に10万票以上の差をつける圧勝だった。次回は、公明の全面協力が難しい上、「絶縁宣言」により、旧統一教会もソッポを向くだろう。前回のようにはいかないはずだ。

　山際大臣は、ネパールなどでの教会関連イベントへの出席が明らかになった。ところが、「資料は1年でリセット」とスッとぼけ、「報道を見る限り私が出席したと考えるのが自然」と他人事。大ヒンシュクを買っている。

　■逃げる公明票は数万にも

　前回総選挙で、山際大臣は神奈川18区で12万票を獲得し、当選。立憲候補に3万票の差をつけたが、18区の公明比例票は2万6144票。次回、公明票がアテにならなければ、苦戦は必至だ。

　「次の総選挙が行われる頃、旧統一教会問題について世論の批判が収まっていても、公明党との関係は尾を引き、両氏が関係を修復するのは容易ではないでしょう。もともと両氏は選挙は強くない。野党が共闘し“手ごわい刺客”を送り込むことができれば、議席を奪える可能性は十分あります」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　両氏の議員辞職を求める声もある。総選挙で“レッドカード”ということになるのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・政局・自民党と旧統一教会との癒着】　 ２０２２年０８月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：場当たり、迷走続く岸田政権 もがけばもがくほど支持率下落

【政局】：場当たり、迷走続く岸田政権 もがけばもがくほど支持率下落　■この首相、果たして正気なのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：場当たり、迷走続く岸田政権 もがけばもがくほど支持率下落　■この首相、果たして正気なのか　

　これだけ国民の反対が渦巻いているのに、岸田首相は国会の場から逃げ続け、閣議決定だけで押し切るつもりなのか。岸田政権が安倍元首相の「国葬」の経費として、国会審議を必要としない予備費から約2億5000万円を支出することを閣議決定した。

　全額国費で賄うことを決めた一方で、中央省庁に弔旗の掲揚や黙とうを求める閣議了解は土壇場で見送った。自治体や学校などにも弔意表明の協力は求めない。過去の首相経験者らの葬儀の際には行政機関や国民に広く弔意表明を求めてきただけに、異例の対応だ。

　世論の大多数は法的根拠もなく、「弔意の強制」となりかねない安倍国葬に反対である。松野官房長官は「国民一人一人に弔意を求めるとの誤解を招くことがないよう」と理由を説明した通り、世論の反発が一層強まるのを警戒したようだ。

　この首相、果たして正気なのか。国葬実施に強くこだわったのは、岸田自身だ。安倍の死からたった6日後、7月14日の記者会見で閣議決定を根拠に全額国費で賄うとして国葬実施を一方的に決定。当時は「弔問外交」の機会を得られることや、安倍を支えた党内外の保守派からの支持をつなぎとめるというスケベ心があったに違いない。

　そんな皮算用のアテが外れ、反対論にビビって国民に弔意の要請もしないのであれば、ますます国葬をやる意味はない。岸田が国葬を決断した意義は完全に失われ、逆に安倍シンパである保守派の反発は必至だ。世論を意識して自らのクビを絞めるとは支離滅裂。八方美人で何の信念もなく、その場しのぎでゴマカすだけ──。岸田という薄っぺらい政治家の正体が見えてくる。

　◆「本当の費用は33億円」の衝撃試算

　国葬経費の全体像も不透明だ。約2億5000万円の内訳は、会場設営費が約2億1000万円、借り上げ料が約3000万円などで、これ以外の警備や警護、外国要人の接遇などは今回の予備費支出に盛り込まれていない。「通常発生する業務の延長」（鈴木財務相）とみなし、警察庁や外務省の既存の予算で対応する。

　全体の予算規模について鈴木は「現時点で確たる額を言う段階にはない」と濁したが、全額国費で賄う以上、国民にハッキリと明示しなければ国葬への理解と納得は得られない。

　そんな中、安倍国葬の「本当の費用」について驚愕の試算を伝えているのが、「週刊ポスト」の最新号だ。過去のデータや専門家の検証をもとに試算したところ、累計は最低でも33億円を超えるというのである。

　内訳で最も多いのは、警察・消防・自衛隊による警備費で推定26億円。全国の警察から応援に来る機動隊員に対する出張手当や超過勤務費、食費、宿泊費などを積み上げただけでも23億円くらいになるという。

　戦後の国葬は貞明皇后（大正天皇の皇后）、吉田茂元首相、昭和天皇の3例のみ。昭和天皇の「大喪の礼」でも当時の警備費用は約24億円かかっていただけに、あり得ない数字ではなさそうだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「ましてや安倍元首相の銃撃事件で警察庁長官が『警備の不備』を認め、引責辞任したタイミングです。警備費用がもっと膨らんでも、おかしくない。巨額の税金をつぎ込むクセに、閣議だけで国葬実施を決めるのは論外。少なくとも岸田首相は国会で国民の代表者である議員に対し、経費を含めて国葬実施の根拠を説明し、議決を得なければいけません。でなければ、国葬は内閣の勝手な思い込みによる暴走になってしまう。国葬を平穏無事に実施したいのであれば、なおさらです」

　◆慎重なプロセスを度外視して醜態続き

　方針ありきで、岸田が国民に説明を尽くそうとしない政治テーマは他にもある。まず原発政策だ。24日のGX実行会議で突然「政治決断」の名の下に、原発の新増設や運転期間延長の検討、新たな再稼働と、踏み込んだ推進方針を一気に打ち出した。

　7月の参院選で、自民党は原発について「可能な限り低減」から「最大限の活用」に公約を転換。いきなり原発政策で大きくカジを切ったのは、参院選の自民大勝で国民の信を得たという慢心の表れだ。しかし、福島第1原発の過酷事故以降、封印してきた新増設まで認めるとは、有権者は選挙中に何ひとつ聞かされていなかった。

　ロシアのウクライナ侵攻で電力不足への懸念から、経済界や電力各社の意を受けて自民党の一部は新増設を求めてきたが、原発に依存するリスクの大きさを福島の事故で多くの国民は身にしみるほど熟知している。

　唐突な原発政策の大転換について、経団連の十倉雅和会長は「非常に高く評価したい」と歓迎していたが、このタイミングでの原発増設表明はまさか、岸田が経済界に“いい顔”をするための人気取りのつもりなのか。なぜ、原発増設の方針を打ち出したのか。岸田は国民に説明すべきだ。

　新型コロナ対応も同じだ。発生届の対象を重症化リスクのある人に限定する「全数把握」の見直しについて、岸田は右往左往。「判断は自治体任せ」の批判が相次ぎ、急きょ「全国一律で導入する」と軌道修正した。典型的な朝令暮改だ。

　これとて医療機関などの負担を減らすメリットに重きを置く一方で、流行状況が把握しにくくなるデメリットは置き去り。その結果、人々の感染リスクはどう高まり、なぜ、そのリスクを受け入れようとするのか。感染者や死者が激増する中、ぜひとも国民が知りたい内容を岸田は何も語らない。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「ここまで慎重なプロセスを度外視する総理も珍しい。これまで岸田首相は安倍元首相との対比を使って世論をゴマカしてきましたが、『太陽』がなければ『月』が光らないのと同様、安倍氏死去後の政治判断は乱れに乱れています。そもそも、安倍氏の子分に過ぎず、営業部長程度の器量の持ち主が大会社の社長を担わされているようなものです。これ以上、首相の立場に居座らせてはいけません」

　醜態を演じ続ける岸田は、もはや政権担当能力を失っている。

　◆安倍元首相と教団の接点こそ徹底調査が必要

　原発増設表明は空振り、コロナ対応も裏目。岸田がもがけばもがくほど、内閣支持率は下落していくだろう。

「統一教会（現・世界平和統一家庭連合）や関連団体と自民党議員の関係発覚が相次いだにもかかわらず、『けじめ』のない内閣改造人事で、真っ黒な議員まで閣僚や党役員になっています。それでも、党内から批判の声が上がらなければ、政党支持率まで落ちる展開が待っています」（森田実氏=前出）

　茂木幹事長は散々、党と教団の組織的関係は「一切ない」と突っぱねてきたのに、今さら党所属議員の接点の有無を調査したところで時すでに遅し。しかも、ペラ1枚のアンケート形式で相変わらず「点検」は、議員の自己申告に委ねるとは、とうに「やっているふり」は国民に見透かされている。

「岸田首相は教団と関係を持たないことを自民党のガバナンスコードに盛り込み、チェック体制の強化を表明しました。本気で決別する気なら、度が過ぎた関係を持った議員は処分し、調査対象に安倍元首相も加えるべきです。安倍氏と教団との深い仲は明らかで、教団票を取りまとめる“胴元”だったとの指摘もあるほど。第三者機関を通じた形式で調査を尽くさなければ、国葬への理解は到底、得られません」（五十嵐仁氏=前出）

　統一教会との関係断絶は、自民党と安倍その人との永久決別に等しい。それができれば大したモノだが、迷走・錯乱寸前に見える岸田政権に期待するだけムダである。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・話題・政局・岸田政権の支持率】　 ２０２２年０８月２９日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：「国葬」の言い出しっぺ岸田首相が閉会中審査欠席？「様々な機会を通じ丁寧に説明」どこへ

【疑惑】：「国葬」の言い出しっぺ岸田首相が閉会中審査欠席？「様々な機会を通じ丁寧に説明」どこへ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：「国葬」の言い出しっぺ岸田首相が閉会中審査欠席？「様々な機会を通じ丁寧に説明」どこへ　

　「様々な機会を通じて丁寧に説明していきたい」。あの言葉は一体、何だったのか。

　29日、立憲民主党の安住淳国対委員長が自民党の高木毅国対委員長と会談。安住氏は安倍元首相の国葬に関する閉会中審査に岸田首相の出席を要求したものの、高木氏は態度を明確にしなかったという。

　いつ、どこで、だれに対して丁寧に説明するのか（8月6日の記者会見で安倍元首相の国葬を発表する岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　閉会中審査は9月初旬にも行われる見通しで、安住氏は「国葬を決めた岸田文雄首相が自ら議会に出てきて国民に説明した方がいい」と迫ったが、与党は松野博一官房長官を出席させる方針といい、首相出席には応じない考えという。

　そもそも、安倍氏の国葬を言い出したのは他ならぬ岸田首相自身だ。7月14日の会見で、突然、「今秋に国葬の形式で行う」と表明。さらに8月6日の会見で、国葬に対してメディア各社の世論調査で反対意見が増えている、などと問われると、「様々な機会を通じて丁寧に説明していきたい」と語っていた。閉会中審査に出席せず、いつ、どこで、誰に対して丁寧に説明する気なのか。

　ネット上でも、《国民が納得できる説明が出来ないなら、強行してはならないでしょう》、《岸田さん！丁寧に説明はどこに消えた！口先だけか》などと批判の意見が少なくない。

　国葬費用として、政府は今年度予算の予備費から2億4940万円の支出を決定。安住氏は警備や要人警護の費用に触れ、「全部積み上げたら2億5000万円で収まるわけがない。総額を明示し、議論すべきだ」と迫っていたが、いやはや、もはや何のために多額の税金を投じて国葬するのか全く分からなくなってきた。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・岸田政権・安倍元首相の国葬】　 ２０２２年０８月２９日 　１５：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：自民党と統一教会の“腐れ縁”「断ち切れない」76% 支持層さえも期待薄=朝日新聞調査

【政局】：自民党と統一教会の“腐れ縁”「断ち切れない」76% 支持層さえも期待薄=朝日新聞調査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：自民党と統一教会の“腐れ縁”「断ち切れない」76% 支持層さえも期待薄=朝日新聞調査

　自民党は統一教会と完全決別できるのかどうか──自民党支持者でさえ“期待薄”と見ていることが分かった。

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　旧統一教会との関係を「断ち切るべきだ」は82％だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　朝日新聞が27、28日に実施した世論調査で、政治家と統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる問題について質問。首相の対応を「評価する」は21％、「評価しない」が65％だった。

　政治家は統一教会との関係を断ち切るべきかどうかについては、「断ち切るべきだ」が82％、「その必要はない」が12％。圧倒的多数が決別を求めているのだが、一方で、自民党の政治家が統一教会との関係を断ち切れるのかどうかについては、「断ち切れる」はわずか16％で、「断ち切れない」が76％と4倍以上だった。自民党支持層でも「断ち切れる」は28％にとどまり、「断ち切れない」が64％だった。

　岸田内閣の支持率は47％で前回の57％から大幅下落。不支持率は39％（前回25％）と大幅増だった。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・話題・政局・自民党と旧統一教会との癒着】　 ２０２２年０８月２９日 　１２：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：安倍元首相の家族葬に陸自「特別儀仗隊」が参列、実弟の岸信夫前防衛相が指示

【疑惑】：安倍元首相の家族葬に陸自「特別儀仗隊」が参列、実弟の岸信夫前防衛相が指示

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：安倍元首相の家族葬に陸自「特別儀仗隊」が参列、実弟の岸信夫前防衛相が指示　

　7月に行われた安倍元首相の家族葬に、陸上自衛隊の特別儀仗隊が参列し、その根拠を疑問視する声が上がっていたが、防衛省が見解を明らかにした。29日の東京新聞が報じた。

安倍元首相の実弟・岸信夫防衛相（当時）の指示（Ｃ）共同通信社

　自衛隊の儀仗隊が首相経験者の家族葬に参列するのは戦後初めて。

　防衛省は「安倍元首相の実弟の岸信夫防衛相（当時）の指示により、同省・自衛隊の弔意表明の一環として参列した」と説明。儀仗隊の家族葬への参列は、防衛省の前身である防衛庁長官経験者の家族葬で3例あり、同省は自衛隊の最高指揮官の立場を経験した安倍元首相についても同じ対応をしたと説明した。法的根拠に関しては、磯崎仁彦官房副長官が記者会見で「自衛隊の礼式は防衛省令の定めるところによる」とする自衛隊法6条を挙げている。

　しかし「なぜ安倍元首相だけが特別だったのか」に関する説明はなく、疑問はくすぶったままだ。

自衛隊の儀仗隊（イメージ）

　7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。

　◆元防衛庁長官の家族葬には3例

　政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」（同省陸上幕僚監部）という。

　一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明した。首相として自衛隊の最高指揮官の立場を経験した安倍氏についても同じ対応をした。

　私的な葬儀に儀仗隊が参列した法的根拠について、磯崎仁彦官房副長官は記者会見で「自衛隊の礼式は、防衛省令の定めるところによる」とする自衛隊法6条を挙げた。

　安倍氏の家族葬は7月12日、妻の昭恵さんが喪主を務め、東京都港区の増上寺で営まれた。9月27日に予定される安倍氏の国葬への儀仗隊参列は「現時点で未定」（内閣府の準備事務局）という。

　防衛省ホームページによると、儀仗隊は海外からの国賓を送迎する際などに、国際儀礼に基づいた儀式を行う。国民を代表して敬意を表する意味合いを持つ。（柚木まり）

【関連記事】安倍氏「家族葬」に陸自の儀仗隊を派遣　自衛隊法6条根拠と磯崎副長官　「私的な葬儀なのに」疑問の声も

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・話題・安倍首相の家族葬】　 ２０２２年０８月２９日 　１２：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：森首相補佐官「旧統一教会」との関係ウヤムヤの白々しさ…河野太郎氏“霊感商法撲滅”で際立つ

【岸田政権】：森首相補佐官「旧統一教会」との関係ウヤムヤの白々しさ…河野太郎氏“霊感商法撲滅”で際立つ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：森首相補佐官「旧統一教会」との関係ウヤムヤの白々しさ…河野太郎氏“霊感商法撲滅”で際立つ

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに表面化した、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題。高額献金と並ぶ旧統一教会の問題の1つとして指摘されている霊感商法に、政府が切り込む動きがようやく出てきた。

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　　　　　　　　　森まさこ氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　29日に実施されるのが、霊感商法などの悪質商法の対策検討会（検討会の様子は消費者庁YouTubeチャンネルでライブ配信予定）。

「霊感商法などに関する消費者庁のこれまでの対応をしっかりと検証して頂いて、被害の未然防止、被害の救済、事業者への対応について最近の動向を踏まえて議論して頂きたい。スピード感をもってやっていただきたい」　

　こう話した河野太郎消費者相は、検討会の委員に旧統一教会の被害者救済に長年取り組んできた紀藤正樹弁護士などを起用。旧統一教会の問題に及び腰な自民党に対して、河野消費者相は霊感商法対策に積極的だ。

　■弁護士として消費者被害を救済？

　その一方で、2012年の第2次安倍内閣時に同じ消費者相だったのが、現首相補佐官（女性活躍担当）の森まさこ参院議員。

　森議員は弁護士時代に消費者被害の救済に取り組んできたと公言している。だが90年代以降、日本での霊感商法による被害拡大が明らかになっていたにもかかわらず、森議員は今年に入ってからも旧統一教会と関係していた国会議員の1人として知られているのだ。

　安倍元首相銃撃事件後、森議員の選挙区、福島県いわき市にある旧統一教会の支部、いわき家庭教会に森議員のポスターが貼られていたことが、グーグルストリートビューによって明らかになっている。

　これについて森議員はSNSで、《統一教会の関係者と認識せずにポスターをお渡ししてしまった》と弁明。しかし、地元では18年に旧統一教会のイベント（福島教区「東日本大震災 福島復興三千名祈願祭」）に登壇、演説するほか、19年に旧統一教会の施設で信者を前に演説をし、選挙への支援を訴えていたこともわかっている。

　22年3月には、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の創立30周年記念総会に祝電を出していたため、“知れぬ存ぜぬ”というスタンスの森議員に、ネット上などでは《白々しい》《消費者被害が指摘されている団体に何度も行脚してるなんて、弁護士としての資質も疑われる》といった声があがっている。

　旧統一教会の問題に対照的な2人の自民党議員。河野消費者相は今回を契機に、これまでのように霊感商法などの問題をウヤムヤにせず、正面突破することができるのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・政局・旧統一教会との癒着】　 ２０２２年０８月２８日 　１５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：笑わせるなよ、自民党 今ごろ統一教会で“身内調査”

【岸田政権】：笑わせるなよ、自民党 今ごろ統一教会で“身内調査”　■岸田首相や茂木幹事長にヤル気なし

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：笑わせるなよ、自民党 今ごろ統一教会で“身内調査”　■岸田首相や茂木幹事長にヤル気なし　

　国民をなめるにも程がある。こんなフザケた釈明が通じると本気で思っているのか。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と親密な関係が発覚した山際大臣の弁明が、国民の怒りを買っている。

　マスコミ報道によって、山際が統一教会が主催するイベントに頻繁に参加していたことが判明。2010年には韓国で開催された国際会議に出席し、16年には、わざわざネパールで開かれた会議にも足を運んでいた。海外まで行くのは、よほど関係が深いということだろう。

　ところが、山際は、記者会見で「出席したか覚えてない」と平然と口にし、「でも、報道を見る限り私が出席したと考えるのが自然だ」と、最後まで他人事のような態度だった。写真など確実な証拠があるのに「覚えていない」で押し通した。

　しかし、海外まで行ったのに「覚えてない」ということがあり得るのか。ネパール訪問は、山際本人が16年8月3日、自分のツイッターに＜ネパール出張等、最近の活動報告を致しました＞とツイートしているのだ。しかも、ネパールの国際会議では、会場のスクリーンに文鮮明教祖の写真が掲げられていた。覚えていないはずがない。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

　「山際大臣は即刻、大臣を辞任すべきです。彼は経済再生担当相ですよ。ここまで記憶力が悪いとなると経済閣僚は務まらないでしょう。政治家としても質が悪すぎる。内閣改造の前、統一教会との関係を問われても『お答えは差し控えたい』と逃げ続け、口を割ったのは、まんまと留任が決まった後でした。もし、山際大臣が自ら辞任しないのなら、岸田首相は更迭すべきです。スパッとクビを切れば、支持率も上がるのではないか」

　統一教会と深く関わっていながら、平然と嘘をつき、少しでも関係を小さく見せようとしているのは、山際だけじゃない。党三役に就任した萩生田政調会長もヒドイものだ。

　統一教会と親密だったことを問われて、「かつての社会的問題について、いまはそういうことはないと認識していた」とスットボケてみせた。統一教会が相変わらず“反社会”的な活動を続けていることは常識だろう。権力の中枢に長くいながら、知らないはずがない。

　統一教会問題で露呈したのは、自民党議員は、平然と嘘をつき、ゴマカし、バレても要職にしがみつこうとする下劣な連中ばかりだということだ。

　◆本気で調査したらパンドラの箱が開く

　いま頃になって自民党は、国民の批判をかわすために、全議員を対象に統一教会との関係を“調査”するらしいが、チャンチャラおかしいとはこのことだ。

　自民党が本気で調べる気がないのはハッキリしている。8月3日、立憲民主党が、統一教会による被害実態を解明するために、国会に「調査委員会」を設置して徹底的に調査すべきだと申し入れたのに、自民党は受け取りさえ拒否している。

　そもそも自民党の“調査”とやらは、統一教会による「選挙応援」の有無などをアンケート形式で聞く、通り一遍のものだ。一人一人、厳しく尋問するならまだしも、平然と嘘をつき、動かぬ証拠を突きつけられても「覚えてない」と言い張る連中が、ペラ1枚のアンケートに正直に答えるはずがないだろう。

　なにより、もし本気で統一教会との関係を調べたら、パンドラの箱が開き、自民党は崩壊する可能性さえある。本気の“調査”などやれるはずがない。

　「自民党と統一教会が、半世紀にわたってタッグを組んできたことは、公然の秘密です。統一教会が自民党議員の選挙を全面支援する代わりに、自民党は統一教会が自由に活動できるようにアシストしてきた。たとえば、“正体隠し”につながることを分かりながら、教団の名称を変更したいと頼まれれば、あっさり応じている。自民党が統一教会の跳梁跋扈を許してきたのは間違いない。深刻なのは、少数の幹部だけではなく、自民党全体に統一教会の“毒”が回っていることです。8.10改造内閣でも、統一教会と関係のある大臣が8人もいる。共同通信の調べによると、100人近くの自民党議員が統一教会と接点があったといいます。岸田首相が、山際大臣や萩生田政調会長を更迭しないのも、処分をはじめたらキリがないからではないか」（本澤二郎氏=前出）

　とうとう、自民党と統一教会は、理念や政策まで一体化しはじめている。

　自民党の「改憲草案」と統一教会の「改憲案」は、そっくりである。もはや、手を切るなど不可能なのではないか。

　◆野党は徹底的に追及解明せよ

　アンケート調査を開始した自民党は、結果を発表し、「今後、統一教会とは一切付き合わない」と宣言すれば、それで逃げ切れると考えているようだが、甘すぎる。

　安倍元首相の銃撃事件で国民が改めて分かったことは、いかに統一教会が恐ろしい組織かということだ。

　銃撃した山上徹也容疑者（41）が、「統一教会によって人生と家族がメチャクチャになった」と供述した通り、統一教会に関わったら、なにもかも失ってしまう恐れがある。

　山上容疑者の母親（69）も、いまだに洗脳が解けないという。事件後1カ月間、母親の面倒をみていた山上容疑者の伯父（77）は、母親の様子を本紙にこう語っている。

　「銃撃事件で母親に気持ちの変化？　ありません。変わるはずがない。私の家にいた時も教団の本を読み、礼拝し、教団関係者と連絡を取っていましたから」「あの人の世界観は統一教会の中にあり、それ以外のことは自分には関係ないというスタンスです」

　人生を狂わせる教団と裏でつながり、便宜をはかってきたのが自民党だ。意味のないアンケート調査くらいで、国民が「自民党も反省したようだ」と納得すると思ったら、大間違いである。

　「統一教会が自民党議員の選挙マシンとなり、その見返りとして、権力を持つ自民党が教団を保護してきた。自民党と統一教会との関係は、“政教分離”を定めた憲法20条に抵触する疑いがあります。自民党が統一教会に便宜をはかったために、統一教会の活動にストップがかからず、人生が暗転してしまった人も少なからずいるのではないか。アンケート調査くらいでは、自民党は免罪されませんよ。世論調査でも、87％が“自民党と統一教会の関係に問題があった”と答えている。いまこそ野党は、国民の声に応えて、自民党と統一教会との関係を徹底的に追及解明すべきです。問題をウヤムヤに終わらせたら、日本の民主主義にとっても大きな禍根となりますよ」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　自民党議員は「モリ・カケ・桜と同じように、どうせ時間が経てば国民は忘れる」とタカをくくっているという。しかし、この問題は、絶対に中途半端に終わらせてはダメだ。国民愚弄の失格政治家を一掃する必要がある。

■関連記事
　岸田自民の旧統一教会「関係調査書」は子供だましミエミエ…記入用紙はA4ペラ1枚のみ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/804.html

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・話題・自民党と旧統一教会との癒着】　 ２０２２年０８月２７日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.08.30】：「脅迫追認」の西日本新聞筑豊版に関係者から批判の声

【HUNTER2022.08.30】：「脅迫追認」の西日本新聞筑豊版に関係者から批判の声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.08.30】：「脅迫追認」の西日本新聞筑豊版に関係者から批判の声　

　今月７日の西日本新聞朝刊（筑豊版）が、田川郡内にある８市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」（組合長：永原譲二大任町長。田川市、大任町、川崎町、添田町、赤村、糸田町、福智町、香春町で構成）の市町村長らが発出した「脅迫文書」を巡る問題を取り上げた。（＊下が西日本新聞８月７日朝刊・筑豊版の紙面）

　脅迫文は、田川市の議員などが企画した「情報公開」に関する勉強会の内容に言いがかりをつけ、主催者側に謝罪を要求するという非常識な内容。しかし、吉川文敬という西日本新聞の記者が書いた記事は、脅した側と被害者側を同列に扱うことで脅迫行為を追認するという、悪徳政治家の意に沿ったとしか思えないものだった。

　脅迫文書に署名した首長らや新聞記者による権力者＝永原大任町長への忖度が波紋を広げる中、関係者から問題の新聞記事に対する厳しい批判の声が上がる事態となっている。

【参照記事】⇒「報道失格｜西日本新聞が大任町長らの脅迫行為を追認」

　■市民オンブズマン福岡が怒りの公開質問

　今年４月に開かれた地方自治に関する勉強会の講師を務めたのは、市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事。約90人の参加者を前に児嶋代表幹事が話したのは、地方自治の中で重要性が増す「情報公開」の在り方についてだった。その中で、児嶋氏が一つの事例として挙げたのは、福岡都市圏の水道企業団に関する問題で、田川郡東部環境衛生施設組合が整備するゴミ処理施設についての具体的な言及など一切なかった。

　児嶋氏がわずかに触れたのは、町が発注した公共工事の入札結果や施工体系図など、法律で公表が義務付けられている建設関係文書を非開示にしている大任町の姿勢について。ところが、組合側が発出した脅迫文書には「市民オンブズマン福岡代表幹事の児嶋研二氏との一般的な勉強会ではなく、広域行政勉強会とは名ばかりで、実際は田川郡東部環境衛生施設組合が大任町で建設している当該事業の情報公開や事業費用を批判するものに外なりません」、「福岡在住の児嶋代表が大任町に建設中の当該施設について、知る由もなくこの勉強会に先立って、誤った内容が、事前に説明したのではないかと想定されます」などと、児嶋代表幹事の講演内容を捻じ曲げて脅迫の道具にし、さらには同氏の名誉まで棄損する内容の記述があった。

　勉強会の様子や、この脅迫行為を受けて主催者と児嶋氏が開いた記者会見を取材した記者なら誰でもが分かる「言いがかり」を、無批判に記事にし、加害者側に加担した格好となった西日本新聞の記者――。彼と彼の記事に、関係者から厳しい批判の声が上がったのは言うまでもない。

　温厚な人柄で知られる市民オンブズマン福岡の児嶋代表幹事が、怒りを露わにこう話す。

――8月7日付西日本新聞朝刊に掲載された「不当圧力か誹謗中傷か」という見出しの記事は、私が、4月26日に田川市で行った「議会と情報公開」という勉強会の内容をねじ曲げて、「ごみ処理施設建設」をめぐる対立に話をすり替えたとんでもない記事だ。

私の講演は、情報公開の歴史と議会の役割、特に市民オンブズマン福岡が取り組んできた一部事務組合の春日那珂川水道企業団違法取水事件を報告して議会や市民の役割を強調したものだった。市民オンブズマン福岡は、「ごみ処理施設建設については賛成でも反対でもない。情報公開を徹底したうえで住民が判断すべきもの」という立場である。

問題の本質は「情報公開をなぜしないのか」ということである。勉強会を「政争の具」に利用して「印象操作」をしたのがこの西日本新聞の記事だ。

　市民オンブズマン福岡は県庁記者クラブで会見を開き、問題の脅迫文書については「田川郡東部環境衛生施設組合」（組合長：永原譲二大任町長）に、また勉強会の件で町の総務課長を使って「直接話したい」と脅迫めいたクレームをつけてきた永原大任町長に対しては、25日付で下の公開質問状（＊画像クリックで拡大）を発送したと発表している。

 

　■報道関係者からも厳しい批判

　筑豊地域の住民に間違った報道をたれ流し、混乱に拍車をかけた西日本新聞筑豊版の記事について、ある民放局の記者は次のように批判する。

 

――『不当圧力か誹謗中傷か』との見出しに大変驚かされました。勉強会が“誹謗中傷”ではなかったということは、取材した記者が一番分かっているのではないでしょうか。両論併記の形を装っていますが、背景に何があるのか想像せずにはいられません。

戦争報道への反省からに西日本新聞の編集局長の席の後ろには「編集綱領」が掲げられていると聞きます。
【参考】⇒https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/124374?page=2

「地域とともに歩み、その自立と発展に尽くす」とされていますが、今回の記事はその編集綱領に則った内容なのでしょうか？

戦時中の報道の反省として「問題を見て見ぬふりしていないか、権力者にとって都合のいい報道になっていないか」――常に自省しながら報じることが基本とされているはずですが……。

　別の報道機関の関係者も、問題の記事を厳しく糾弾する。

――酷すぎる記事。勉強会の中身や田川郡東部環境衛生施設組合の謝罪要求を受けて勉強会の主催者が開いた会見の内容を知っていれば、絶対に書けない原稿だ。それをあえて記事にして紙面に載せたということは、新聞社としてこの記事を認めたということになる。チック体制が甘いのか、あるいは大任町長に忖度したのか……。

西日（西日本新聞）も含めて、田川市あたりの支局にいる大手新聞社の記者たちは、問題の多い大任町の実態について何も報じてこなかった。まず、その理由から検証しなければならない時期に来ているということだろう。それにしても、ちょっと考えられないクズ記事だ。

　確かに、田川市あたりの支局にいる新聞記者たちが、永原譲二氏が町長を務める大任町の法律や条例を無視した行政運営や、暴力を背景にした支配の実態について報じたことはほとんどなかった。大手メディアが動き出したのは、昨年ハンターが、同町や永原氏の義理の弟が市長の座にある田川市の「闇」を追及し始めてからだ。

　例えば、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入札適正化法）が公表を義務付けている「入札結果」の一覧については、担当課の窓口に常備するのが最低の努めで、ホームページ上で公開する自治体が増えているのが現状だ。ところが大任町では入札結果を隠蔽するため、すべての情報を非開示にしており、町会議員が請求しても実態がつかめない状態が続いてきた。田川郡内を取材範囲にする記者なら当然気付いていたはずだが、これまで記事にしたという話は聞いたことがない。

　自治体や首長から理不尽な仕打ちを受けている住民や企業に、「私はあなたたちの味方です」「不正について記事にしたい」などと、おためごかしを連発した挙句、記事を書くどころか権力側に情報を渡す記者さえいるというのだから呆れるしかない。田川郡内で『活躍』されている記者たちの動きは、腐った大手メディアの象徴といえるだろう。

　もともと問題意識も能力もない間抜けが記者面しているだけなのか、あるいは地域の権力者に媚びているのかのどちらかだろうが、報道の「不作為」によって大任町や田川市における権力の不正が見逃されてきたのは事実だ。関係者の怒りは、西日本新聞にだけ向けられているのではない。“報道とは？”――その問いに記事で答えを出せない人間は、新聞社に籍を置くべきではない。（中願寺純則）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・今月７日の西日本新聞朝刊（筑豊版）が、田川郡内にある８市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」（組合長：永原譲二大任町長。田川市、大任町、川崎町、添田町、赤村、糸田町、福智町、香春町で構成）の市町村長らが発出した「脅迫文書」を巡る問題】　 ２０２２年０８月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.08.26】：大任町・情報非開示への反論｜西日本新聞筑豊版「脅迫追認」の波紋

【HUNTER2022.08.26】：大任町・情報非開示への反論｜西日本新聞筑豊版「脅迫追認」の波紋

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.08.26】：大任町・情報非開示への反論｜西日本新聞筑豊版「脅迫追認」の波紋　

　今月７日に西日本新聞筑豊版朝刊・筑豊版に掲載された二人の政治家のインタビュー記事は、情報公開に関する勉強会の関係者を脅迫した「田川郡東部環境衛生施設組合」（大任町、田川市、大任町、川崎町、添田町、赤村、糸田町、福智町、香春町で構成）の組合長を務める永原譲二大任町長の言い分と、言いがかりをつけられた“被害者”を同列に並べるという非常識なものだった。

　問題の記事の中でハンターが注目したのは、永原氏がインタビュー記事の最後に述べている「文書を出すと数字が独り歩きし悪用されるおそれがある。政争の具に利用される危惧もある。文書公開には慎重にならざるを得ない」という全国の自治体関係者から笑われることが確実な強弁。田川郡東部環境衛生施設組合が発出した脅迫文にも「施設建設に係る情報公開について、大任町が情報公開条例の一部を改正した経緯や背景を全く理解してないこと」と記されており、本来なら開示が当然の情報を隠蔽している永原氏を、実情も理解せぬまま擁護した形だ。

　事実を歪めた西日本新聞の記者と大任町を除く田川郡内の首長たちに反省を促す意味で、公文書隠しを続ける永原氏側の主張について、詳細な反論を行う。

　■「入札情報非開示」――大任町の主張

　これまで度々報じてきたとおり、大任町は町発注工事の実態を隠すため、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入札契約適正化法）で定められた入札結果の公表や、建設業法が公表義務を課す施工体系図を隠すなど、違法な行為を繰り返してきた。

　特に入札結果については、全国の自治体がホームページ上に掲載したり、所管課の窓口などに常備するなどして自由に閲覧させており、“誰にも見せない”“情報公開にも応じない”という方針をとっているのは同町だけだ。

　ハンターは昨年６月14日、大任町に対し「令和29年度、30年度、令和元年度、令和2年度、令和3年度の入札結果表」を開示するよう求めたが、同町は同月25日に非開示を決定。理由は、『入札結果を公にすると、人の生命、健康、生活、財産または社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施期間が認めることにつき相当の理由がある』というものだった。

　ハンターは７月１日付けで非開示諸部の取り消しを求め審査請求書を提出。何の反応もなかったため何度か催促したが同町が『弁明書』を送ってきたのは、審査請求から９か月もたった今年4月（弁明書のは３月31日付）のはじめだった。同町はその中で、非開示処分の理由について次のように述べている。

４　本件処分の内容及び理由
（１）　本件処分の内容
情報公開請求に係る情報非公開決定処分（添付資料「情報非公開決定通知書」記載のとおり）

（２）　本件処分の理由
審査請求人からの公開請求に係る文書については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）（以下、「公共工事適正化法」という。）第８条の規定により、公表しなければならないとなっている。

しかしながら、本町においては、過去公開したことにより、反社会的勢力が知るところとなり、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）（以下「暴力団対策法」という。）第９条各号で規定されている禁止行為を、この勢力が落札業者に行うといった事案が発生した。

なお、このような不当な要求に対しては、福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）第17条の２の規定により、福岡県へ通報することとなっているところであるが、小規模な自治体においては、地縁関係が強く、実行に至っていない。

また、令和２年には田川地区において、警察署を含めた安全・安心なまちづくり協定の締結により、公共工事における暴力団排除の連携も確認し合ったところであるが、上記の事案以降、本町においては、業者からの依頼もあり、暴力団対策法第32条第４項に規定される、「事業者等が安心して暴力排除活動の実施に取り組むことができるよう、その安全の確保に配慮しなければならない。」との規定を優先し、入札情報、落札情報の公開を控えてきたところである。

審査請求人と反社会的勢力との関係性は定かではないが、条例第４条において、適正に使用しなければならないとなっているところであり、公開することにより、反社会的勢力の知るところとなることは完全には否定できず、暴力団対策法第32条第４項、条例第７条第３号の規定により今回非公開としたものである。

なお、当然にこのような事情（状況）が明確に排除された場合は、開示することに何らかの問題もないものである。

　『本件処分の理由』の冒頭にあるように、大任町も行政機関として多少の自覚があるらしく、公共工事適正化法の規定で、入札結果を公表しなければならないことは承知しているようだ。だが、「しかしながら」として、「過去公開したことにより、反社会的勢力が知るところとなり、この勢力が落札業者に行うといった事案が発生した」のだという。

　さらに、反社会勢力が落札業者に対し、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第９条各号で規定されている禁止行為を行うという事案以降、業者からの依頼もあり、暴力団対策法が定めた「事業者等が安心して暴力排除活動の実施に取り組むことができるよう、その安全の確保に配慮しなければならない」との規定を優先し、入札情報、落札情報の公開を控えてきたと主張する。

　結論から述べる。実は法的根拠がない大任町の主張は、情報開示を拒むための方便でしかない。以下、その証明。

　■ハンターの反論

【入札適正化法の解釈】

　まず、『公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律』を巡る解釈について。

　同法は、「地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない」（第８条）ものの対象として、次の２項目を定めている。

　大任町による入札情報の非開示は、明らかに条文の規定に違反する行為だ。例外規定がない以上、大任町の主張には法的根拠がないということになる。

　そもそも、法律を無視した自治体の勝手な言い分が通れば、国内の建設行政における秩序は崩壊する。そうした意味からも、大任町の主張は退けられることになる。

【暴対法の解釈】

　次に、暴力団対策法第32条第４項を根拠とする非開示について。

　まず、大きな前提として、情報公開請求は憲法上の権利である知る権利を保障するうえで重要な権利であるということ。特に、公金を投入する事業は税金を原資とするものであることから、その使途や事業過程は明確に示されるべきだ。

　前述のとおり、『公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律』が、行政が発注する工事の入札結果公表を義務付けているのは、そうした前提を踏まえてのものなのだ。従って、入札情報の開示を積極的に行ってこそ、まともな自治体と言えるのだが、大任町は暴対法を持ち出して来て「非開示」の理由に挙げている。その具体的な理由について、同町の弁明書はこう記す。

「本町においては、過去公開したことにより、反社会的勢力が知るところとなり、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第９条各号で規定されている禁止行為を、この勢力が落札事業者に行うといった事案が発生した」

　しかし、いつ、誰が、誰に対して、何を行ったのかは全く明らかにされておらず、そのような事実があったことを確認することさえできない。反社勢力にすべての責任を負わせているが、こうした出来事があったという証拠は示されていない。でっち上げを疑われても仕方がない話だろう。

　仮に落札業者に対する何らかの働きかけがあったとしても、“落札業者を公開したこと”と、“禁止行為が行われたこと”の間に因果関係があることも確認できない。

　大任町の弁明書には「小規模な自治体」とある。同町の人口は約5,000人であり、間違いではない。であるなら、どの事業者が入札に参加しているのか、あるいは落札しているのかが自ずから明らかになる可能性があるということではないのか。公開された情報とは別の情報源から落札業者が知れることは容易に想像がつき、ここでも大任町の主張に合理性がないことが分かる。

【福岡県暴力団排除条例の解釈】

　３番目の問題としてハンターが注目したのは、大任町が弁明書の中で述べた次の一節だ。

「なお、このような不当な要求に対しては、福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）第17条の２の規定により、福岡県へ通報することとなっているところであるが、小規模な自治体においては、地縁関係が強く、実行に至っていない」

　つまり、「反社勢力による業者への圧力を認知したが、地縁関係が強いから福岡県への通報をしていない」という趣旨だ。だが、同町が自ら認めているように、福岡県暴力団排除条例は、《建設工事に関し、暴力団員であること又は暴力団と関係を有することを告げ、又は推知することができるような言動を用いて行われる不当な要求その他の暴力団関係者又は暴力団の威力を利用した者からの不当な要求を受けたときは、県に対し、速やかにその旨を通報しなければならない》として、発注者（地方自治体）に対して速やかな通報義務を課している。同町の弁明書の記述が事実なら、永原町長は、通報義務を怠っていたことになる。条例違反は明らかだ。

　暴力団対策法32条４項《国及び地方公共団体は、事業者等が安心して暴力排除活動の実施に取り組むことができるよう、その安全の確保に配慮しなければならない》を持ち出して、条例違反の言い訳に使っているが、同法同条の立法趣旨に鑑みれば、大任町長として反社会的勢力を排除するためにも毅然と通報をするべきだったと言わざるを得ない。永原町長は、法をまったく理解していないのかもしれない。

　一方では落札事業者を守るためと言いつつ、他方で業者が泣かされた禁止行為について通報すらしないというのは、著しく合理性を欠く対応だ。

【暴力団対策法32条４項について】

　大任町長の主張は、要するに“過去に入札結果を公開したところ落札事業者が反社会的勢力から禁止行為を受けたので公開しないことにした”というものである。すると、非公開の目的は、落札事業者が安心して事業に取り組めるようにするという点にあるように読める。

　しかし、暴力団対策法32条４項は、「国及び地方公共団体は、事業者等が安心して暴力排除活動の実施に取り組むことができるよう、その安全の確保に配慮しなければならない」としている。すなわち、同項が目的にしているのは事業者等が安心して「暴力排除活動の実施に取り組む」ことであって、安心して事業活動に取り組むことではない。

　大任町長の主張は、暴力団対策法32条４項の適用されない場面であるのに、同項が適用されるかのように述べた、いわ“まやかし”。意図的に法の適用を誤ったのか、わかっていて強弁の材料に使ったかのどちらかだ。

　前述したが、大任町長は弁明書の中で、大任町を「小規模な自治体」、「地縁関係が強い」などと述べている。そうであれば、どの事業者が入札に参加しているのか、あるいは落札しているのかは自ずから明らかになる可能性が高い。落札結果を公表しないことで落札業者が安心できるとは言えないのだ。暴力団対策法第32条第４項を根拠とする非開示理由は、どの角度から検討しても成り立たない。

◇　　　◇　　　◇

　以上述べてきた通り、大任町の主張は、情報の開示を拒むための方便に過ぎず、法的理由のあるものではない。

　では、情報公開制度をないがしろにする永原譲二大任町長の主張を無批判に掲載した西日本新聞筑豊版の記事を、関係者はどのように見たのか――。次稿で、明らかにしたい。（中願寺純則）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・今月７日に西日本新聞筑豊版朝刊・筑豊版に掲載された二人の政治家のインタビュー記事・情報公開に関する勉強会の関係者を脅迫した組合長を務める永原譲二大任町長の言い分と、言いがかりをつけられた“被害者”を同列に並べるという非常識なもの】　 ２０２２年０８月２６日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.08.22】：報道失格｜西日本新聞が大任町長らの脅迫行為を追認

【HUNTER2022.08.22】：報道失格｜西日本新聞が大任町長らの脅迫行為を追認

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.08.22】：報道失格｜西日本新聞が大任町長らの脅迫行為を追認　

　歪んだ権力を容認する記事が掲載された新聞は「ゴミくず」――これは筆者の持論である。今月７日の西日本新朝刊筑豊版は、まさにその典型だった。

　田川郡内にある８市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」（組合長：永原譲二大任町長。田川市、大任町、川崎町、添田町、赤村、糸田町、福智町、香春町で構成）の市町村長らが、今年４月に田川市内で開かれた「情報公開」に関する勉強会の内容に言いがかりをつけ、主催者側に謝罪を要求する「脅迫文書」を送り付けた問題を取り上げた西日本新聞が、筑豊版の紙面に事実関係を捻じ曲げかねない記事を掲載していたことが分かった。狂った権力による脅迫行為を、報道機関が追認した格好だ。

　■脅迫者と被害者を同列に並べる愚行

　下は、西日本新聞８月７日朝刊・筑豊版の紙面だ。脅迫文書の発出を主導したとみられる永原大任町長の主張と、脅された側の主張をわざわざ並べてインタビュー記事に仕立て、脅迫者の立場を認める形になっている。勉強会を巡る問題について、脅迫者側と脅迫を受けた側を同列に扱うことは間違い。権力の暴走を止めるという、報道の重要な使命を放棄した結果が、この記事だ。

　このクズ記事を書いた吉川文敬という記者は、脅迫者側に忖度したのか、物事の正否が判断できないかのどちらかだろうが、いずれであるにせよジャーナリストを名乗る資格はない。もちろん、この記事の掲載を許可した同記者の上司も同罪である。

　問題の記事が取り上げたのは、今年4月に田川市内の議員が中心となって開かれた情報公開についての勉強会を巡る対立の構図。永原大任町長や二場公人田川市長ら８人の首長は７月11日、議論の対象にさえなっていない田川郡東部環境衛生施設組合の事業を批判されたとして言いがかりをつけ、「謝罪しろ」「質問に答えろ」とした上で「さもなくば、この事業が遂行できなくなる恐れがあります」と迫る文書を発出していた。明らかな脅迫だ。（＊下が脅迫文書。画像クリックで拡大）

　これに対し、脅迫文を送り付けられた田川市の小林義憲市議会議長ら３人の市議と、勉強会の講師を務めた市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事が、7月27日に県庁の記者クラブで記者会見。一連の経緯について説明した上で、田川郡東部環境衛生施設組合からの謝罪要求に応じない理由などを詳しく説明していた。

　確認しておくが、勉強会では「田川郡東部環境衛生施設組合」という名称など一度も出ておらず、同組合の事業を批判する場面などなかったことが分かっている。そこで議論されたのは、行政の透明性を高めるための情報公開の重要性。市民オンブズマン福岡の児嶋代表幹事が田川郡以外にある自治体の事例などを挙げて講演を行ない、参加した地方議員らと討議する内容だった。この中で、町発注の公共工事に関する情報を一切開示しようとしない大任町の姿勢に触れた部分があっただけで、具体的に田川郡東部環境衛生施設組合が大任町内で進めてきた施設整備を批判する場面はなかったことが明らかになっている。

　仮に、組合の施設整備が不透明さを指摘されていたとしても、それは言論の自由の観点からいって何の問題もなく、組合側が謝罪を強要する話ではない。実際に大任町は、田川郡東部環境衛生施設組合の事業として単独発注した「汚泥再生処理センター整備工事」（契約金額89億8,560万円）や「大任町ごみ処理施設整備工事」（契約金額220億円）など、巨額の公費が投じられた工事に関する文書の情報公開に応じておらず、噂されてきた工事費の水増しや裏金の動きについて検証できない状態が続いている。

　当然、組合を構成する7市町村にも説明責任があるはずだが、ハンターの調べで、大任町以外の７市町村が一連の整備事業の関連文書を保有していないことが分かっている。いずれの市町村も施工業者との「契約書」さえ保有しておらず、事業の妥当性を精査した記録さえない。組合絡みの公共工事が、不透明であることは誰の目にも明らかだ。

　ハンターが度々報じてきたように、大任町は「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入札契約適正化法）で定められた入札結果の公表や、建設業法が公表義務を課す施工体系図を隠すなどやりたい放題。永原町長と関係の深い建設業者が組んだ業界支配の実態を隠蔽するため、建設工事に関するありとあらゆる情報を非開示にしてきたという経緯がある。

　昨年９月には、町外からの情報公開請求を拒否できるよう町の情報公開条例を改悪するなど、永原町政は他の自治体では考えられない異常な行為を繰り返しており、地方行政の勉強会の中で議論の中心にされてもおかしくない状況となっている。勉強会の主催者が、永原氏ら組合側から脅迫されるいわれなどないということだ。

　首長らの脅迫文に「根拠」がないことが理解できなかったとすれば、吉川という記者の取材能力を疑わざるを得ない。同記者は、勉強会も記者会見も取材していたというのだからなおさらだ。不正や疑惑の追及は本来なら報道機関の役目だが、それを果たすどころか、脅迫側の親玉の言い分を無批判に文字にしたのだから、悪行に免罪符を与えたに等しい。西日本新聞が「報道」を名乗るのであれば、組織ぐるみで反省すべきだろう。

　■意図的に論点ぼかし

　ここで、田川郡東部環境衛生施設組合側が勉強会の主催者に送り付けた「脅迫文」を再掲しておきたい。

田川地域広域行政勉強会開催の趣旨及びその内容について

令和４年４月26日の田川地域広域行政勉強会を小林義憲田川市議会議長を発起人として、市民オンブズマン福岡代表幹事児嶋研二氏を招いて実施されました。

この勉強会への参加呼びかけを小林義憲議長らが自ら行い、特定の田川地域市町村議員及び特定の住民、マスコミ（新聞記者及びTV局）に案内し、田川地域から28名の議員が参加し、田川市議会からは14名が参加されました。

市民オンブズマン福岡代表幹事の児嶋研二氏との一般的な勉強会ではなく、広域行政勉強会とは名ばかりで、実際は田川郡東部環境衛生施設組合が大任町で建設している当該事業の情報公開や事業費用を批判するものに外なりません。

福岡在住の児嶋代表が大任町に建設中の当該施設について、知る由もなくこの勉強会に先立って、（＊③）誤った内容が、事前に説明したのではないかと想定されます。

先に完成した田川クリーンセンターやごみ焼却施設、最終処分場については、構成市町村議会の厳格な審議を経て、地方自治法に基づく議決をいただき、大任町へ事務委託され、実施されていることは、貴職も十分承知のとおりであります。

財政基盤の脆弱な田川地域にとって、有効な財源確保を行い構成市町村が負担する費用を最小限とするため、中央省庁や上級官庁への不断の努力を重ね、出来るだけ地方負担の軽減に努めて事業を推進し、議会等で機会あるごとに財政状況や進捗状況を説明しているにもかかわらず、あたかも、大任町のみが単独でかつ不純な利益を得て、事業を進めているかのような誤った認識を住民に持たせ、RKB毎日放送の報道の中でも、同様の内容が放送され、著しい疑惑があるような印象操作が行われたことは、誠に遺憾であり、看過することはできません。

田川市議会議員という重責にあり、当該事業を円滑に進める職責を担う立場にあるにもかかわらず、勉強会の司会者として主体的に進めたことは、看過できるものではありません。

よって、田川郡東部環境衛生施設組合、組合長、副組合長、議会議長及び議会副議長連名のうえ、当組合並びに議会の総意をもって、下記のとおり抗議する。

記

１　当該勉強会を実施するにあたり、発起人らは、特定の同志を中心に呼びかけ不正の念を抱かせるような活動は、田川市議会議員としてあるべき態度なのか疑いを禁じ得ない。また、関係議員らが児嶋代表幹事に対して、事実に基づかないうそや思い込みの情報を提供したのではないかということ。

２　大任町内における、いわゆる迷惑施設について発起人らは、大任町民の心情を全く理解しようとしてないこと。

３　施設建設に係る情報公開について、大任町が情報公開条例の一部を改正した経緯や背景を全く理解してないこと。

４　地方自治法で定められた一部事務組合と言う特別地方公共団体の法制の趣旨、当該組合の規約等を全く理解してないこと。

５　当該事業を推進するにあたって、構成市町村の厳格な討論の後、議会議決を経たにも関わらず、事業費用及び事業推進について、当議会行政報告において機会あるごとに報告しているにもかかわらず、総工事費がどれだけ増大するかわからないというような理不尽な発言に対して、田川市議会議員として、当該事業を全く理解しておらず、田川市議会で審議を尽くされたにもかかわらず、その発言を見過ごしたことは、当該勉強会の司会者として、また、職員として、怠惰と言わざるを得ない。

６　地域住民から信託された議会議員という立場を忘れ、テレビ報道やネットニュース、SNS、ユーチューブ配信と言った報道姿勢を煽り、議員としての職責を全く疑わざるを得ないこと。

以上のことについて、厳重に抗議するとともに、令和４年７月31日までに文書をもって謝罪することを求めるものであります。

さもなくば、この事業が遂行できなくなる恐れがあります。

　脅迫文にある「田川郡東部環境衛生施設組合が大任町で建設している当該事業」とは、「田川クリーンセンターやごみ焼却施設、最終処分場」を指す。問題の新聞記事が見出しに使っている「ごみ処理施設」とは、これら3施設をひっくるめたものだ。

　勉強会の議論対象を、「情報公開」からこの「ごみ処理施設」にすり替えるための道具になったのが、インタビュー記事の冒頭にある「ごみ処分場は元々」という永原氏の言葉であり、これを前提とした「ごみ処理施設巡り対立」という見出しである（＊下の画像参照。赤い囲みはハンター編集部）。

　しかし、勉強会に関する問題で報道が問うべきは、“情報公開の重要性についての議論”を田川郡東部環境衛生施設組合への批判だと言いがかりを付け、『謝らなければ事業を止める」と脅迫したことの是非。実はどこにも存在しない「ごみ処理施設を巡る対立」を捏造するなど、もってのほかだ。

　永原氏はインタビュー記事の中で、勉強会の内容を「印象操作」と批判しているが、「情報公開」であった論点を、勝手に「ごみ処理施設」にしたこの新聞記事こそ印象操作だろう。吉川記者の記事は、限りなく虚偽に近いと言っても過言ではあるまい。

　「ごみ処理施設」という、なかったはずの対立軸を、見出しに振ったことの罪は大きい。紙面を一読した読者は、あたかもごみ処理場の建設工事を巡って意見の相違が生じているかのように受け取るからだ。この記事は、公平・公正を装いながら、意図的に論点をずらし、地元の世論を間違った方向にリードするための仕掛けになっている。重ねて述べるが、勉強会で提起された問題点は田川郡東部環境衛生施設組合の施設整備事業ではなく、「情報公開」の重要性なのだ。

　■情報公開条例の改悪理由を無批判で記事化

　ところで、その「情報公開」について、永原氏はインタビューの最後でこう述べている――「文書を出すと数字が独り歩きし悪用されるおそれがある。政争の具に利用される危惧もある。文書公開には慎重にならざるを得ない」。

　これは、田川郡東部環境衛生施設組合の脅迫文にある「施設建設に係る情報公開について、大任町が情報公開条例の一部を改正した経緯や背景を全く理解してない」の中の、『大任町が情報公開条例の一部を改正した経緯や背景』について説明した言葉だ。

　しかし永原氏の主張は、大任町が公共工事の情報を隠蔽していることについての身勝手な「言い訳」。こんなたわごとを無批判で記事にした吉川という記者と西日本新聞筑豊版には呆れるしかないが、永原氏の強弁は、おそらく法的には認められない。

　一般的には通用しない永原氏の主張を認めた形となる田川郡東部環境衛生施設組合の首長たちが、「文書を出すと数字が独り歩きし悪用されるおそれがある。政争の具に利用される危惧もある。文書公開には慎重にならざるを得ない」という与太話を信じているとしたら、政治家としては最低ランク。永原氏の恐怖政治にひれ伏さざるを得ない現状があるにせよ、簡単にルール違反を認める姿勢には怒りを覚える。

　次稿で、公文書隠しを続ける永原氏側の主張について、詳細な反論を行う。（中願寺純則）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・西日本新聞・歪んだ権力を容認する記事が掲載された新聞は「ゴミくず」―】　 ２０２２年０８月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【考察】：旧統一教会と政治 「憲法上の問題ではない」 憲法学者が断言

【考察】：旧統一教会と政治　「憲法上の問題ではない」　憲法学者が断言

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【考察】：旧統一教会と政治　「憲法上の問題ではない」　憲法学者が断言　

　安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】

 

日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影

　――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。

　◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったことから、九州大に着任した20年前から学生に注意喚起を続けてきました。

　ただ、メディアも、大学も、宗教が絡んでいるということで及び腰なところがあり、学生に十分な注意喚起ができていませんでした。今回の事件を機に、ワイドショーなどでもこの問題が取り上げられるようになったことはある意味で良かったと思っています。

　一方で、安倍元首相の銃撃事件は許すことのできない暴力です。こういう事態が起きる前に、メディアも含めて旧統一教会の問題を何とかできなかったのかなという気はしています。

　――私たちメディアも、そして社会も、感覚が鈍っていた部分があったのかもしれません。大学生の時の経験をもう少し教えていただけますか。

　◆旧統一教会に入会したのは大学の先輩でした。プロテスタントの牧師さんのところへ連れて行くなど、説得活動を私も一生懸命やりました。その先輩の自宅に旧統一教会の人が来るというので、私のアパートにかくまったこともありました。それでも最終的にはどうしようもありませんでした。いつのまにか連絡も取れなくなってしまいました。

　新興宗教は多かれ少なかれ、勧誘活動が激しいこともあります。けれども旧統一教会は他の宗教とは別です。違法行為・不法行為を繰り返していますし、自分たちが宗教であることを隠してアプローチしてくるところも決定的に他の宗教団体とは違います。

　――私は無宗教ですが、憲法の「信教の自由」は大切な権利だと理解しています。一方で、この点が旧統一教会の問題を複雑にしている気もします。

　◆まさにおっしゃるとおりです。（ですが）私は割と簡単な問題だと理解しています。一言で言えば、「信教の自由」は無制限ではないということです。宗教の儀式で人を殺せばその人は逮捕されるし、詐欺をやったら逮捕されたり、また損害賠償も請求されたりするでしょう。それだけのことです。外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です。

　大学の法学部で憲法を学ぶと「加持祈禱（かじきとう）事件」という判例が出てきます。ある僧侶が激しい加持祈禱をし過ぎて、女性がやけどなどのショックから心臓まひで亡くなる事件がありました。傷害致死罪に問われた僧侶側は「宗教行為だ」として「信教の自由」を主張したのですが、裁判所はそんな理屈は認めませんでした。

　外形的、客観的に違法行為や反社会的行為をすれば、それは当然取り締まりや制裁の対象になります。「信教の自由」を錦の御旗（みはた）や隠れみのにして反社会的活動が許されることがあってはなりません。

　例えば、旧オウム真理教も彼らの理屈としては殺人ではなく「ポアする」と正当化していましたが、問題は法に照らして客観的、外形的にそういう許されない行為をやっているかどうかですよね。最高裁判例が示しているように、「信教の自由」の保障は絶対無制限なものではないのです。

　一方で、私たちは「旧統一教会の教えが間違っている」ということは言えません。そこは解釈の違い、信仰の違いであり、立ち入ることはできません。カトリックの教義からすればどうだ、ギリシャ正教の教義からすればどうだと言うことは言えるとしても、政府や裁判所が、特定の信仰や教義を正しいとか間違っているとか言うことはできません。

　――自民党を中心に、多くの政治家が旧統一教会やその関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりしていたことが指摘されています。家族観などで考え方が近い保守系の政治家は「票がもらえるならば」と付き合っている部分もあったのだろうと思われますが、宗教団体と政治の距離感についてはどう考えますか。

　◆新興宗教でも伝統宗教でも、政治家が宗教団体と付き合うこと自体は問題ありません。信者から献金をもらう。選挙を手伝ってもらう。票をもらう。公選法や政治資金規正法などに違反しない限り、それは悪いことではありません。

　ところが、旧統一教会については、一般的な宗教団体と政治家の関係としてくくるべきではありません。

　それはなぜか。公明党の北側一雄副代表は旧統一教会について「反社会的な団体」と指摘していましたが、そうした団体の宣伝に利用されてし…、残り1636文字（全文3678文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政局・安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが蔓延】　 ２０２２年０８月３０日 　０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：阻止できなかった消費増税 安倍氏がやり残したアベノミクス ■渡辺喜美・旧みんなの党元代表

【政局】：阻止できなかった消費増税　安倍氏がやり残したアベノミクス　■渡辺喜美・旧みんなの党元代表

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：阻止できなかった消費増税　安倍氏がやり残したアベノミクス　■渡辺喜美・旧みんなの党元代表　

　◆アベノミクスのきっかけ

　私が福田内閣の行政改革担当相だった2008年に、安倍晋三元首相と第1次政権で総務相だった菅義偉氏、官房長官だった塩崎恭久氏と4人で集まって、「アビーロードの会」を結成した。私がビートルズの名盤にちなんで「安倍内閣だからアビーロードで」と提案した。

渡辺喜美氏＝宮本明登撮影

　第1次政権の改革を継続させるための会合だったが、安倍氏はこの会合で積極的な金融緩和で物価上昇を目指すリフレ政策に転換した。アベノミクスのきっかけとなった。

　◆消費増税でブレーキ

　ただ残念なことに、「金融緩和」「積極財政」「構造改革」が3点セットなのに、 財政政策でブレーキを踏んでしまった。これで中途半端になった。金融緩和で雇用を増やし、経済はいいところまで行った。ところが14年4月の消費税率引き上げで景気が失速する。金融緩和は続けたのでなんとか盛り返すが、19年10月の消費税率引き上げでまた腰折れする。そこに新型コロナ禍の追い打ちがきた。これがアベノミクスが中途半端に終わったてんまつだ。

　第2次政権退陣後、安倍氏は私に2回の消費増税について「法律で決められていてやらざるを得なかった」と言っていた。本心では増税はしたくなかったのだ。

　◆外から援護

　だから私は外部から「テコの原理」を働かせて、消費増税を止めてやろうと思った。13年の参院選でみんなの党はトータルで18議席になった。自民党は単独過半数に届かず、公明党の20議席を加えて与党で過半数を確保した。だが公明よりもみんなの党の方が思想、政策の両面で安倍政権に近い。最初は閣外協力、いずれ閣内協力までいけば、増税を阻止できると考えた。…、残り628文字（全文1308文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政局・連載「政治プレミアム」】　 ２０２２年０８月３０日 　０４：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【話題】： まるで「連立政権」 自民党と旧統一教会… 読まれた記事TOP3

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】： まるで「連立政権」　自民党と旧統一教会…　読まれた記事TOP3　

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係を巡る記事などが読まれました。

岸田文雄首相＝首相官邸で2022年8月15日、竹内幹撮影

　◇　◇

　【1】＜まるで「連立政権」　自民党と旧統一教会＞　田中秀征　元経済企画庁長官

　なぜ関係を断ち切れないのか。これほど関係が深いならばまるで「連立政権」ではないか。自民党は自浄能力を発揮すべきだ。田中秀征氏の指摘です。

　【2】＜安倍政権はなぜ選挙に勝ち続けたのか＞　白鳥浩　法政大大学院教授

　2012年に民主党政権から政権を奪還して以来、全国規模の国政選挙で6連勝した安倍元首相の力はどこにあるか。白鳥氏が分析しました。

　【3】＜国会に潜入したルポライターになる＞　水道橋博士　参院議員

　れいわ新選組から初当選した水道橋博士は、初めの臨時国会が「セレモニー」だったことに驚いたと言います。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政局・連載「政治プレミアム」】　 ２０２２年０８月２９日 　０４：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【話題】：「不安でどう生きていけばいいのかわからない」 日本は傷んでいる ■辻元清美・参院議員

【話題】：「不安でどう生きていけばいいのかわからない」　日本は傷んでいる　■辻元清美・参院議員

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：「不安でどう生きていけばいいのかわからない」　日本は傷んでいる　■辻元清美・参院議員　

　おかしな言い方になるかもしれない。しかし、昨年の衆院選で落選して良かった、と感じている。人口減少や、都市と地方の格差についても頭ではわかっているつもりだった。しかし、やはりこれまでは大阪の都市型の議員だった。参院選で全国を回ったことで、そのことが身体（からだ）でよくわかった。反省している。

　参院選比例代表で当選し、JR高槻駅前で通勤客らにあいさつする立憲民主党の辻元清美氏＝大阪府高槻市で2022年7月11日、滝川大貴撮影

　◆見つめ直すと

　今は野党に限らず、政党の立ち位置が難しい時代だ。日本維新の会も伸び悩んでいる。参政党のような政党も出てきた。自民党も「新しい資本主義」などと言っている。

　ロシアのウクライナ侵攻もあり、日本だけではなく世界的に混迷の時代に入っている。大きな課題の一つは気候変動だ。産業政策、経済政策、ライフスタイルもこれまでのままでいいのか。そう考えながら全国行脚をした。次第に自分を見つめ直すお遍路のようになってきた。日本が相当、傷んでいることがわかってきた。

　◆先が見えない

　四国で若い男性の漁師に会った。道の駅で休憩していたら、自分がとったものだと言ってカワハギの天ぷらを持ってきた。漁業だけでは食べていけないので、週末にキッチンカーで魚料理を売っている。しかし、コロナ禍でイベントがなくなって売れなくなり、燃料費が高くなって漁にも出られない。だから若い漁師はどんどんやめていく。この国は漁業を捨てるのか、と言っていた。

　京都では、街頭でビラを配っていると若い女性が待っていて、3年ごとに契約を切られる。3年ごとにハラハラしながら生きている。不安で、どう生きていけばいいかわからない。辻元さんにそのことを知ってほしいと思って待っていたと言う。年齢を聞くと25歳だと言う。

　富山で街頭演説をしている時に、夜勤明けだという介護職の男性がいた。20年働いているが、手取りが19万円だ、先が全く見えない、…、残り416文字（全文1159文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政局・連載「政治プレミアム」】　 ２０２２年０８月２９日 　０４：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。