【鹿児島県警の隠蔽・前編】：逮捕者が相次ぐ 情報漏えい事件、内部情報を受け取った記者本人が明かす騒動の裏側

【鹿児島県警の隠蔽・前編】：逮捕者が相次ぐ　情報漏えい事件、内部情報を受け取った記者本人が明かす騒動の裏側

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【鹿児島県警の隠蔽・前編】：逮捕者が相次ぐ　情報漏えい事件、内部情報を受け取った記者本人が明かす騒動の裏側

　◆「不都合な真実を隠蔽しようとする県警」

「本部長による犯罪行為隠蔽（いんぺい）が許せなかった」――。鹿児島県警前生安部長が県警トップを名指しで告発するという前代未聞の事態。複雑に入り組んだその背景事情と腐臭漂う県警の内情を、今回の情報漏えい事件の「キーマン」である福岡のネットメディア代表が明かす。【前後編の前編】

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県警本部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊

　■【写真を見る】警察官の盗撮事件を隠蔽した疑惑が指摘されている野川本部長

　それは突然の「爆弾告発」だった。

　告発の主、鹿児島県警の本田尚志・前生活安全部長（60）が国家公務員法（守秘義務）違反容疑で県警に逮捕されたのは5月31日のこと。その5日後の6月5日、鹿児島簡裁で行われた勾留理由開示手続きの席において、

　「職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者に送ったことは間違いない」

　本田氏は事実関係を認めた上で、背景に県警トップ、野川明輝本部長（51）の存在があったことを次のように暴露したのだ。

　「鹿児島県警職員の犯罪行為を野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことが、一警察官としてどうしても許せなかった」

　「2023年12月中旬、枕崎のトイレで盗撮事件が発生した。容疑者は捜査車両を使っており、枕崎署員だと聞いた。現職警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となった。私は捜査指揮簿に迷いなく押印をし、野川本部長に指揮伺いをした。しかし本部長は『最後のチャンスをやろう』『泳がせよう』と言って本部長指揮の印鑑を押さなかった」

　「不祥事が相次いだ時期だったため、本部長としては新たな不祥事が出ることを恐れたのだと思う。本部長が警察官による不祥事を隠蔽しようとする姿にがくぜんとし、また、失望した」

　「そんな中、現職警察官による別の不祥事が起きた。市民から提供を受けた情報をまとめた『巡回連絡簿』を悪用して犯罪行為を行った。これも本部長指揮事件となったが、明らかにされることはなかった。不都合な真実を隠蔽しようとする県警の姿勢に、さらに失望した」――。

野川明輝本部長（他の写真を見る）

　◆前代未聞の事態

　本田氏は1987年に県警に採用され、22年3月に生安部長にまで上り詰めた、いわゆる「ノンキャリ」。そんなたたき上げの県警元最高幹部が「キャリア」である本部長を告発するなど、前代未聞の事態である。野川本部長は本田氏の告発の2日後、

　「隠蔽を意図した指示は一切ない」

　と否定。双方の主張が真っ向から対立しているわけだが、警察庁の露木康浩長官は鹿児島県警に対する監察を実施する考えを示した上でこう述べている。

　「容疑者（前生安部長）の主張については捜査の中で必要な確認が行われていく」

　疑惑の渦中にある野川本部長は愛知県出身。95年に東大法学部を卒業後、警察庁に入庁している。

　「主に警備畑を歩んできた人で、出向先である東京都のオリンピック・パラリンピック準備局の大会準備部担当課長、警察庁警備局警備課警護室長などを経て鹿児島県警本部長に。出世のスピードは“普通”といったところで、警察庁キャリアの頂点である警察庁長官や警視総監までたどり着くのは難しいだろうとみられていました」（警察庁関係者）　

　◆「95年入庁」の呪い

　目下、警察庁内ではある「因縁」を指摘する声が上がっているという。22年、奈良市内で安倍晋三元総理が銃撃されて死亡した事件の発生当時の奈良県警本部長で、事件後に辞職した鬼塚友章氏。彼も野川本部長と同じ95年入庁なのだ。

　「そのため、“95年入庁組は呪われている”と言われているのです。現職警察官による盗撮事件は組織犯罪でも何でもないので、『泳がせよう』などという指示は普通あり得ない。そこに隠蔽の意図があったかどうかは今後の捜査次第ですが、前生安部長が本部長を告発する、という事態になっているのは本部長のガバナンスが利いていない証拠。野川本部長の責任が問われるのは間違いありません」（同）

　思惑が複雑に入り組んだ今回の事件。その構図をクリアにするためには、次の点を深く掘り下げる必要がある。本田氏から県警の内部情報を受け取った“とある記者”とは何者なのか。県警は本田氏による情報漏えいをいかにして把握したのか。これらの疑問を解消するために避けて通れないのが、福岡を拠点にするネットメディア「ハンター」の存在である。

　◆“とある記者”の正体

鹿児島県警本部（他の写真を見る）

　まず、“とある記者”とは、「ハンター」に鹿児島県警に関する記事などを寄稿していたライターの小笠原淳氏である。

　小笠原氏が語る。

　「問題の資料は4月3日、私が主に執筆の場にしている北海道の『北方ジャーナル』という雑誌の編集部の住所に私宛てで送付されてきました。郵便料金が10円足らなかったので、その分を私が払い、受け取りました。消印の日付は3月28日。私に資料を送ってきたのは、『ハンター』に名前を出して鹿児島県警の記事を書いていたからでしょう」

　その場で開封した資料には〈闇をあばいてください〉とあり、先に触れた枕崎署員による盗撮事案や、別の現職警察官による「巡回連絡簿」を使ったストーカー事案の詳細が記されていた。また、情報源をカムフラージュするためか、〈本件問い合わせ〉先として、県警の前刑事部長の名前と住所、電話番号も付されていた。

　「これだけ具体的なことを書いている以上、ウソではないだろうなとは思ったのですが、私は普段は札幌にいるのですぐには動けない。そこでこの資料を『ハンター』と共有しておこうと思ったのです」（同）

　後編「『隠蔽指示はあったとみるべき』　逮捕者が相次ぐ鹿児島県警、情報漏えい事件の『キーマン』が明かす県警の“不審な動き”」では、「ハンター」代表が明かしたガサ入れの模様と、その後の県警の“不審な動き”について報じている。

鹿児島県警本部（他の写真を見る）

鹿児島県警本部（他の写真を見る）

週刊新潮 2024年6月20日号掲載

特集「本部長が不祥事隠蔽 『鹿児島県警』が放つ腐臭」より

　元稿：デイリー新潮　DAILY SHINNCHI　主要ニュース　社会　【話題・鹿児島県警の不祥事案】　 ２０２４年０６月２５日 　０６：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【「表と裏」の法律知識】：鹿児島県警の内部告発…焦点は「公益通報者保護法」の壁にある

【「表と裏」の法律知識】：鹿児島県警の内部告発…焦点は「公益通報者保護法」の壁にある

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【「表と裏」の法律知識】：鹿児島県警の内部告発…焦点は「公益通報者保護法」の壁にある

　　鹿児島県警の前生活安全部長が、ストーカー事案の被害女性の氏名などが記載されていた内部文書をライターに送ったとして国家公務員法違反（守秘義務違反）で逮捕された事件が話題です。

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　　　　　　　　　　鹿児島県警本部（Ｃ）共同通信社

　前部長は、5日後の6月5日、勾留理由開示の法廷において「県警職員が行った犯罪行為を、本部長が隠蔽しようとしたことがあり、どうしても許せなかった」と、内部情報を漏らしたことを認めた上でこう語っています。非常に勇気のある内部告発だと思います。しかし、県警トップの本部長は、「私が隠蔽の意図をもって指示を行ったことは一切ございません」と否定しています。

　現在、前部長の内部告発は「公益通報」（公益通報者保護法第2条第1項）なのかどうかが議論になっています。「公益通報」に当たれば、不利益な取り扱いが禁止されることになり、前部長の行為は国家公務員法には抵触するけれども、違法性がなくなるため処罰されないということになります。

　ただ、組織の不正を告発する内部告発であったとしても、「公益通報」として保護されるためには一定の要件を備える必要があります。

　通報先に応じて要件は異なり、①組織内部②行政機関（今回の場合は監察課）③その他の外部通報先（報道機関など）の順に要件が厳しくなります。つまり、ハードルが高くなるのです。

　今回、組織内部や監察課に通報したとしても、通報した内容を握り潰される恐れがあったため、報道機関に通報したのでしょう。内部告発を意味あるものとするため、通報先としては妥当だったのではないでしょうか。

　もっとも、事前に弁護士など専門家に相談していれば、逮捕を免れることができたかもしれません。

　前部長は、逮捕前、家宅捜索を受けているときに自殺を図っていたということからも、内部告発をすることは容易なことではなかったはずです。現行の公益通報者保護法では、勇気ある内部告発者を守ることができていないということを物語るような事件です。

著者のコラム一覧

　■髙橋裕樹　弁護士

　「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。３０００件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判４連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・「連載・「表と裏」の法律知識」・】　 ２０２４年０６月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【鹿児島県警】：情報漏えい 本部長が会見、隠蔽疑惑を改めて否定 「被告の退職後から捜査指揮した」 他方、捜査中断あった事実も 守秘義務違反で起訴の前生活安全部長は保釈

【鹿児島県警】：情報漏えい 本部長が会見、隠蔽疑惑を改めて否定　「被告の退職後から捜査指揮した」　他方、捜査中断あった事実も　守秘義務違反で起訴の前生活安全部長は保釈

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【鹿児島県警】：情報漏えい 本部長が会見、隠蔽疑惑を改めて否定　「被告の退職後から捜査指揮した」　他方、捜査中断あった事実も　守秘義務違反で起訴の前生活安全部長は保釈　

　鹿児島地検は２１日、職務上知り得た秘密を退職後に漏らしたとして、前鹿児島県警生活安全部長の団体職員の男（６０）を国家公務員法（守秘義務）違反の罪で鹿児島地裁に起訴した。被告の「野川明輝本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽（いんぺい）しようとした」との主張に対し、野川本部長は同日の記者会見で改めて否定した上で「客観的事実は裁判で明らかになるだろう。（自身への）疑念はおのずと晴れるのではないか」と述べた。

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　鹿児島県警前生活安全部長が起訴され謝罪する野川明輝本部長＝２１日午後３時ごろ、鹿児島市の県警本部（南日本新聞社）

　■ 【写真】記者会見で質問に答える野川明輝本部長（左から３人目）＝２１日午後３時５０分ごろ、鹿児島市の県警本部

　漏えいしたとされる情報には、前刑事部長の名誉を害する内容や、事件の公表を望んでいない女性の個人情報が記されており、「公益通報には当たらない」と判断したと説明した。

　「隠蔽」の疑惑が浮上した枕崎署員の盗撮事件について「捜査は適正だった」と強調。昨年１２月２２日に野川本部長が前首席監察官から「容疑者は署員の可能性がある」と口頭で報告を受けたものの証拠が乏しく、引き続き署で捜査するよう指示したと説明した。この時点で、被告にも情報を共有していた。しかし、野川本部長が指揮を執ったのは被告の退職後の今年５月１０日からだったと明らかにした。 　

　一方で、前首席監察官から前署長に野川本部長の指示内容を共有する中で「捜査は中止」との誤った認識が伝わり、２日ほど捜査が中断した事実も判明。署は今年３月１９日に「容疑者浮上報告書」を作成していたが、ただちに野川本部長に捜査指揮を伺っていなかったことも分かった。野川本部長は「早期に容疑者を摘発できた可能性はあり、反省している」と釈明した。

　同事件について、捜査状況のきめ細かな確認や指示がなかったことなどを理由として、野川本部長は６月２１日付で警察庁から長官訓戒処分を受けた。前首席監察官も口頭厳重注意を受けた。 　

　県公安委員会は同日、「野川本部長が隠蔽を指示したと判断する事実は認められない」とする一方、「県警の組織運営に対する懸念が広まっていることは事実であり、早急に払拭するよう要望する」などとコメントした。 　

　被告が漏らしたとされる文書を巡っては「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはない」などと書かれた「刑事企画課だより」もあった。県警は会見で警察庁から表現に問題があるなどと指摘を受けたため、内容を修正して再発行したと明らかにした。 　

　別の情報漏えい容疑事件で、福岡市のウェブメディアに家宅捜索した是非が問われている問題については「報道の自由は尊重した上で、事案の重大性や客観証拠などを踏まえて行った」と強調した。

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　鹿児島地裁は２１日、職務上知り得た秘密を退職後に漏らしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反の罪で起訴された、鹿児島県警前生活安全部長、団体職員の男（６０）の保釈を認める決定をした。 　

　弁護人は、被告が起訴されたことについて「大変残念。主張した県警の隠蔽（いんぺい）行為については公判で真相が解明されることを願っている」とコメントした。 　

　起訴状などによると、被告は退職後の３月２８日ごろ鹿児島市内で、２月１４日付で自身の名義で作成された、警察官によるストーカー容疑事件の捜査経過や被害者の氏名などの個人情報が記された文書を基に、作成日と名義などの記載を除いた書面の写しを第三者に郵送し、４月３日ごろ受け取らせ、職務上知り得た秘密を漏らしたとされる。 　

　鹿児島地検は起訴した理由を「諸般の事情を総合的に考慮して、起訴するに相当な悪質性があると判断した」と説明。別の事件で福岡市のウェブメディアへ家宅捜索したことをきっかけに容疑が浮上したとされる経緯については「捜査内容に違法な点はないと判断している」としている。

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　元稿：南日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【疑惑・鹿児島地検・前鹿児島県警生活安全部長の団体職員の男（６０）を国家公務員法（守秘義務）違反の罪で鹿児島地裁に起訴】　 ２０２４年０６月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：「隠ぺい」揺れる鹿児島県警…守秘義務違反容疑の前生安部長訴え、本部長ら全面否定

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：「隠ぺい」揺れる鹿児島県警…守秘義務違反容疑の前生安部長訴え、本部長ら全面否定　

　鹿児島県警が異例の事態に揺れている。国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕された県警前生活安全部長が、県警トップの本部長が不祥事を隠蔽（いんぺい）しようとしたと訴える一方、本部長らは全面的に否定。同県警に対し、警察庁は監察に乗り出す方針だ。

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　　　　　　　　　　　　　鹿児島県警察本部（読売新聞）

　■ 【ひと目でわかる】本田容疑者と野川本部長の主張の違い

　「県警職員の犯罪行為を野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことが許せなかった」。今年３月に退職するまで生活安全部長だった本田尚志容疑者（６０）は５日、勾留理由開示手続きが行われていた法廷で、内部情報を漏らした理由を述べた。

　ストーカー事案の被害女性の氏名などが記されていた内部文書を札幌市のライターに送ったとして逮捕された本田容疑者。この日の法廷では、昨年１２月に発生した県警枕崎署員（５月に逮捕）による盗撮事件について、野川本部長から「泳がせよう」などと言われ、「本部長指揮の印鑑を押さなかった」と主張した。

　一方、野川本部長は７日、報道陣に対し、「私が隠蔽の意図をもって指示を行ったことは一切ございません」と否定した。

　本田容疑者の主張には不可解な点もみられる。県警などによると、本田容疑者がライターに郵送した書面には盗撮事件について、３月に退職した前刑事部長が「捜査を止めた」という趣旨の記述もあったという。

　本田容疑者は１０日に発表したコメントで、前刑事部長の氏名を記載した理由について「送ったのが自分だと分かるかもしれないと思い、隠蔽を指示した人物の名を変えた」と釈明した。前刑事部長は「捜査指揮に携わったことはなく、野川本部長から指示を受けたこともない」としている。

　県警を巡っては不祥事が相次ぎ、今年に入って逮捕者は４人に上る。４月には捜査情報を外部に漏らしたとして、曽於署員が地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕された。容疑者の氏名や事件の対応状況を記載した一覧表などが漏れ、３０４人分の個人情報が流出していたという。

　この漏えい先の疑いがあるとして、県警はニュースサイト「ハンター」の運営会社（福岡市）代表取締役の男性（６４）宅を捜索した。この捜索で本田容疑者がライターに送った内部文書が発見され、逮捕につながったとみられる。　

　県警の「不祥事」を度々伝えてきた同サイト。捜索で携帯電話やパソコンも押収されたという男性は「警察を批判するメディアを捜査し、情報源を特定した。報道への脅しだ」と憤る。捜索時に令状を閲読させず、パソコンの返却時には同意を得ずに一部データを削除されたと主張する。これに対し、県警は「令状の明示や削除時の同意など適正捜査や任意性を確保している」と反論している。

　元警察大学校長の田村正博・京都産業大教授（警察行政法）は「県警の最高幹部だった前生活安全部長が重要な個人情報を意図的に漏えいした事実は深刻な問題だ。警察への不信感が高まっており、県警には徹底的な調査と説明責任が求められる。警察庁や公安委員会の対応も重要だ」と話す。

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　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【疑惑・鹿児島県警の前の生活安全部長が警察情報を漏らしたとして逮捕されるなど、県警で不祥事が相次いでいる事案】　 ２０２４年０５月１８日 　０５：０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【鹿児島県】：県警不祥事追及で県民連合が強い権限持つ「百条委員会」の設置求める 設置されれば県議会で初めて

【鹿児島県】：県警不祥事追及で県民連合が強い権限持つ「百条委員会」の設置求める　設置されれば県議会で初めて

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【鹿児島県】：県警不祥事追及で県民連合が強い権限持つ「百条委員会」の設置求める　設置されれば県議会で初めて

　鹿児島県警の前の生活安全部長が警察情報を漏らしたとして逮捕されるなど、県警で不祥事が相次いでいることを受けて、鹿児島県議会では17日、県警への調査のため、強い調査権限を持つ百条委員会の設置を求める意見が出されました。

 

　（県民連合　福司山宣介県議）「地方自治法第100条による調査をするための特別委員会の設置を提起する」

　県警では今年4月以降、警察関係者が情報漏えい疑いで2人、盗撮、わいせつ疑いで2人のあわせて4人逮捕されています。

　そのうち、前の生活安全部長で元警視正の本田尚志容疑者は、「野川明輝本部長が現職警察官の盗撮事案を隠蔽しようとしたため、記者に情報を送った」と主張していますが、野川本部長は県議会の常任委員会でも「隠蔽の意図は一切ない」と否定しています。

　17日の議会運営委員会で、野党系の県民連合は「県警内部では自浄能力を発揮できない」などとして、強い調査権限を持つ百条委員会の設置へ向けた協議を、与党の自民党など各会派に呼びかけました。

　百条委員会は地方自治法第100条に基づいて設置される特別委員会です。「正当な理由なく証言を拒んだ場合や虚偽の証言をした場合に、禁錮などの罰則が定められる」強い権限があり、議会事務局によりますと、県議会ではこれまでに設置されたことがありません。

　（県民連合　福司山宣介県議）「（県警は）個別の事案には答えないので、可能な限り参考人など招集することもできるので、あらゆる角度から検証して解明する努力はできる」

　百条委員会の設置には本会議での採決が必要ですが、最大会派の自民党が17日に開いた県議団の執行部会では「百条委員会の設置には意義がある」などの声もあり、18日に総会を開いて対応を決めることにしています。

　元稿：MBC南日本放送　主要ニュース　社会　【疑惑・鹿児島県警の前の生活安全部長が警察情報を漏らしたとして逮捕されるなど、県警で不祥事が相次いでいる事案】　 ２０２４年０５月１７日 　２０：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑の県警】：報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ

【疑惑の県警】：報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑の県警】：報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ

　報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。

　■ 【動画】内部告発の隠蔽工作は広島県警でも。元警察官が実名・顔出しで語る真相

　実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、スローニュースに緊急に寄稿しました。

　◆報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった

<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240611-00010000-slownews-001-2-view.jpg?pri=l&w=640&h=307&exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240611-00010000-slownews-001-2-view.jpg?pri=l&w=640&h=307&exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

「HUNTER」のサイトより

　福岡市を拠点にニュースサイト「HUNTER」（ハンター）を運営する中願寺純則（ちゅうがんじ・すみのり）さんによると、4月8日朝、同サイトの事務所で鹿児島県警の家宅捜索を受け、パソコン、携帯、書類を押収された。

　「ちょっと考えられないことですけど、報道機関に対してガサを入れてきたということです。いったん押収して、次の日に返しには来たんですけど、まだ押収されたままのものもある。当然、私どもは取り調べを受けても、取材源とか取材過程について話すことができませんから、もちろん完黙するわけです」

　その日、鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長が、捜査情報を外部に漏らしたとの地方公務員法違反（秘密漏洩）の疑いで同県警に逮捕された。この「外部」について逮捕時点では「第三者」としか報道されなかったが、これがハンターなのだとみられる。中願寺さんによれば、ハンターに対する捜索令状には、被疑者として藤井巡査長の名前が記載されており、被疑事実は地方公務員法違反となっていたという。中願寺さんはその時点では参考人として取り調べられたが、黙秘した。

　実は押収された中願寺さんのパソコンの画面上には、藤井巡査長の事件とは全く関係ない、札幌市在住のジャーナリスト、小笠原淳さんに匿名で送られてきた文書のデータがあった。

　小笠原さんは長年、警察の不正を追及してきており、ハンターの常連寄稿者でもあった。文書の1ページ目には「闇をあばいてください」とあり、2ページ目には「枕崎署員による盗撮事案の隠蔽」など3件の県警不祥事が列挙されていた。パソコンは押収翌日に県警から中願寺さんに返却されたが、その際、「データは解析に回します」と言い添えられたという。

　◆押収したPCには県警の元幹部の告発文が…それを知った県警は

　県警不祥事を暴くこの文書が実は、同県警の幹部、生活安全部長の職に3月下旬まで就いていた本田尚志・元警視正によって作成されたものであることが判明するのは、6月5日のことだった。

　本田元警視正は、5月31日、鹿児島県警に国家公務員法違反（秘密漏洩）容疑で逮捕され、6月5日、その勾留理由開示のための法廷で、記者に文書を送ったことを明らかにしたのだ。 　

　法廷での本田元警視正の陳述によれば、昨年12月中旬、トイレで女性が何者かに盗撮される事件が発生し、その容疑者として枕崎署の警察官が浮かんだ。県警の生活安全部長として本田警視正は「早期に捜査に着手し、事案の解明をしよう」と考え、上司の野川明輝・県警本部長の指揮を仰いだ。すると野川本部長は、「最後のチャンスをやろう」「泳がせよう」と言い、強制捜査にゴーサインを出さなかったという。（この陳述に対し、野川本部長は6月7日夕になって「私が隠蔽の意図をもって指示を行ったということは一切ございません」と反論した）。

　6月5日の法廷で本田元警視正は次のように述べた。

　「私は、退職後、この不祥事をまとめた文書を、とある記者に送ることにしました。記者であれば、個人情報なども適切に扱ってくれると思っていました。マスコミが記事にしてくれることで、明るみに出なかった不祥事を、明らかにしてもらえると思っていました。私が退職した後も、この組織に残る後輩がいます。不祥事を明らかにしてもらうことで、あとに残る後輩にとって、良い組織になってもらいたいという気持ちでした」

　その文書が4月8日、ハンターへの強制捜査によって県警の把握するところになってしまったのだ。

　盗撮事件発生から5カ月近く後の5月13日、県警は、建造物侵入と性的姿態撮影等処罰法違反の疑いで枕崎署の巡査部長を逮捕した。5カ月もの長期にわたる内偵が必要な事件ではなく、他方、文書押収から1カ月余り後というタイミングであり、状況からして、本田元警視正の文書がこの逮捕のきっかけだったのであろうことは明らかだ。

　このようにして県警は「必要な対応が取られた」との格好をつくりだした上で、5月31日、本田元警視正を逮捕した。この時点で県警はこの「漏洩」の相手先について「第三者」としか発表しなかった。

　◆二つの公益通報

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「HUNTER」に掲載された「反論記事」より

　筆者の取材に、中願寺さんは「強制性交事件が全ての原点です」と言う。「すべてそこから始まっている」

　報道によれば、鹿児島市内の新型コロナウイルスの宿泊療養施設で2021年8、9月、医療機関から派遣された女性看護師が、鹿児島県医師会の男性職員によって性的な行為をされた。これについて看護師は強制性交などの罪にあたるとして鹿児島県警に告訴した。しかし、医師会は「同意のない性行為ではなく合意に基づくと判断した」と主張している。

　これを不正義と見て正そうと立ち上がったのが、地方公務員法の守秘義務違反で逮捕された藤井巡査長であり、それに触発されたのが本田元警視正であり、2人とも公益通報者だと中願寺さんは思っているという。

　NHKは、本田元警視正の文書について「鹿児島県警の別の警察官が内部文書を福岡市の会社役員に提供したとして逮捕・起訴された事件の関係先から見つかっていて」と報道しているが、これまでハンターは、捜索を受けたことを積極的には明かしていなかった。しかし6月11日から、反論記事を出していくことにした。

　◆取材源の秘匿はなぜ「鉄則」なのか

　取材源の秘匿は、報道界にあって、「報道機関が何より優先すべき責務であり、個々の記者にとっては、取材活動の根幹をなす究極の職業倫理である」と考えられてきている。

　社団法人日本新聞協会と社団法人日本民間放送連盟は次のように述べている。

　「報道機関で取材活動に従事するすべての記者にとって、『取材源（情報源）の秘匿』は、いかなる犠牲を払っても堅守すべきジャーナリズムの鉄則である。隠された事実・真実は、記者と情報提供者との間に取材源を明らかにしないという信頼関係があって初めてもたらされる」

　最高裁は「取材源の秘密は、取材の自由を確保するために必要なものとして、重要な社会的価値を有する」と述べつつ、やや留保を置いている。しかし、最高裁を含め裁判所がどのような判断を出しても出さなくても、それとは無関係に、「上級審等がいかなる判断を下そうとも、取材源を守る姿勢は最後まで貫き通すことを改めて確認しておく」というのが、日本新聞協会と日本民間放送連盟の公式見解となっている。つまり、法律や裁判所に逆らってでも取材源を秘匿し通す、いわんや警察などに強制されることはない、という姿勢である。

　◆従来は抑制的だった捜査機関

　こうした報道界の考え方も背景にあって、現憲法下で日本の検察・警察は、取材源を探す目的で報道機関を捜索など強制捜査したり、取材源に関わる資料を押収したりすることについて、これまできわめて抑制的だった。そうした前例はほぼなかった。法務大臣ら政府当局者は「いわゆるニュース・ソースの秘匿性というようなことにつきましても、検察当局として十分これを尊重しなければならぬ」との考え方を繰り返し明らかにしてきている。

　のちに検事総長となる松尾邦弘・法務省刑事局長は、取材源の秘匿について「大変重要なこと」「最大限尊重する」と国会で答弁し、捜査にあたって「そういう重要性も当然念頭に置きまして、それを最大限尊重するような運用をする」と約束し、したがって、「報道機関が取材の過程で行っている通信につきましては、基本的には通信傍受の対象としない」と明言している。

　これは通信傍受（盗聴）だけでなく、証人尋問や捜索・差し押さえについても適用されるべき考え方であり、現にそのように運用されてきた。「取材源の秘匿…に関しましては…現在の社会においてそれが非常に重要な機能を果たしている、最大限に尊重すべきもの」との原則が現に捜査当局内部で遵守されてきたことについては、筆者自身が検察官に取材してきた経験でも裏付けることができる。

　◆米国では報道機関への強制捜査は原則禁止…自由な民主主義国家ではあってはならない事態

<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240611-00010000-slownews-003-2-view.jpg?pri=l&w=640&h=426&exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240611-00010000-slownews-003-2-view.jpg?pri=l&w=640&h=426&exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

奥山俊宏氏

　米国では2013年に、記者のGメールの記録をグーグル社から差し押さえたり、報道機関の電話のメタ記録を電話会社で差し押さえたりしていた事例が発覚し、大問題となって、オバマ大統領の指示で司法省が「改革」をおこない、以後、そうした運用を原則禁止にした。

　米司法省の現行規則は、報道機関の取材資料を押収する目的での強制捜査を明文で原則禁止としている。例外はテロ攻撃、誘拐など人命や人体への急迫もしくは具体的な危険性を避けるなどの目的がある場合に限定しており、「匿名の取材源から秘密情報を受け取っただけの場合にもこの禁止は適用される」と念押しするように明記している。日本の捜査当局が「取材源の秘匿を最大限に尊重する」と累次表明してきたのと同じ考えにもとづく。

　筆者の私見によれば、こうした規範は、報道機関や記者に特権を与えようと意図しているのではなく、「自由で独立した報道が我々の民主主義の機能性に不可欠」だからその実現のために捜査権限を縛ろうとしたものであり、憲法に由来する。すなわち、国民主権を定め、報道の自由を保障した憲法に適合するように法令を解釈した結果がこうした規範（日本では不文律、米国では司法省規則）であり、それを破る運用は憲法違反となる。

　警察が犯罪捜査の権限を使って、報道の取材源の探索を本気で始めたら、スマホの位置情報や街頭のカメラを組み合わせて、だれであってもその行動をまるはだかにできる。そんな捜査が当たり前になると、だれも公益通報できなくなり、不正の真相は闇から闇へと蓋をされる。

　暗黒社会への転落は杞憂ではない。治安維持法施行下の戦前・戦中や、中国やロシアでのことならあり得ることではあるのだろうが、自由な民主主義国家で、警察が報道機関の事務所に強制捜査に入って、取材源に関する資料を押収するなどということは、大手新聞社であろうが、小さなネットメディアであろうが、あってはならない。

　■筆者：奥山俊宏（おくやま・としひろ）

　1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部原子力工学科卒、同大学新聞研究所修了、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。『法と経済のジャーナルAsahi Judiciary』の編集も担当。2013年、朝日新聞編集委員。2022年、上智大学教授（文学部新聞学科）。 著書『秘密解除 ロッキード事件 田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』（岩波書店、2016年7月）で第21回司馬遼太郎賞（2017年度）を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞（2018年度）を受賞。公益通報関連の著書としては、『内部告発の力: 公益通報者保護法は何を守るのか』（現代人文社、2004年）、『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実 改正公益通報者保護法で何が変わるのか』（朝日新聞出版、2022年）、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』 （共著、朝日新書 、2008年）がある。

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 　元稿：SLow News　主要ニュース　社会　【話題・報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。】　 ２０２４年０６月１１日 　１７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《主張》：松本サリン３０年 想定外は、もはや、ない 重い反省と教訓を胸に刻む

《主張》：松本サリン３０年　想定外は、もはや、ない　重い反省と教訓を胸に刻む

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《主張》：松本サリン３０年　想定外は、もはや、ない　重い反省と教訓を胸に刻む　

　３０年前の平成６年６月２７日、長野県松本市の住宅街に神経ガスのサリンが散布され、８人が死亡、約６００人が負傷した。松本サリン事件である。この罪を含め、オウム真理教の元幹部ら１３人の死刑が３０年７月に執行されたが、事件を過去のものにしてはならない。

　　　　　　献花台に花を供える田町町会の吉見隆男会長（中央）ら　＝２６日午前、長野県松本市

　事件は産経新聞をはじめとする多くのメディアや、警察当局にとっても痛恨の記憶として刻まれる。その重い反省の上に立ち、犯罪に耐性のある社会の構築のため、事件の教訓を生かす努力が必要だ。

　◆「犯人視」の誤報と謝罪

　松本事件は世界で初めて化学兵器サリンが犯罪に使われたケースで、日本人が初めて経験する本格テロだった。

　長野県警は事件の第一通報者の会社員を重要参考人として連日取り調べ、自宅を捜索した。こうした警察の動きに依拠して産経新聞など新聞各紙、テレビ各局も会社員が犯人であるとの印象を与える報道を続けた。

　この９カ月後に死者１４人、負傷者約６３００人を数える地下鉄サリン事件が東京で発生し、オウム真理教による犯行と断定された。松本事件についてもオウムの犯行との疑いが濃厚となり、会社員を犯人視した誤報の数々が明らかになった。

　産経新聞は７年５月２７日付紙面で「本紙『松本サリン』報道　〝会社員に疑惑〟の印象　会社員と読者におわび」と題し、当時の長野支局長名で長文のおわび記事を掲載した。当時の紙面で「会社員」は実名である。これに前後して朝日、読売、毎日などの各紙もおわび記事を掲載し、テレビ各局もニュース番組で会社員に謝罪した。

　誤報は、警察情報の丸のみが生んだ。化学兵器サリンについての無知や不勉強が、この背を押した。事件は、犯罪報道の在り方を考え直す一大転機となった。当時の痛切な反省を、片時も忘れるべきではない。

　警察も厳しい非難の対象となった。会社員への見込み捜査に対する批判はもちろん、松本事件や、元年１１月に発覚した横浜の弁護士一家失跡事件の捜査が正確、迅速になされれば、地下鉄サリン事件は防げたはずだとの声が根強かった。

　これらの批判は重く、「今さら」には当たらない。当時の警察・治安当局や政府の脅威認識は甘く、サリン散布など新型テロへの想像力も乏しかった。松本事件から汲（く）むべき教訓は「あり得ないことは、もはや、ない」ということだ。

　有名大学出の若者が洗脳されてサリンを作り、住宅街や地下鉄でこれをまいた。マンガのような行為を優秀な若者たちは現実に行った。「そこまで想定しなくても」という危機管理は通用しなくなった。

　何が起きてもおかしくないという最大級のリスク認識と、対応をとる必要がある。大切なのは「リスクを低くし、個々人が対応を想定しておく」ことへの意識の共有だ。

　◆新たな脅威への対処を

　警察当局はこの間、抜本的な対応改善策をとった。一つは「管轄権」の運用改善である。日本警察は発生地の都道府県警が管轄権を行使し、捜査する。オウムの事件では、東京での関連事件が発生するまで、捜査力の高い警視庁が捜査に参画できなかった。

　この反省から８年６月、警察法の一部改正でオウムのような広域組織犯罪では管轄警察以外も捜査に参画できるようになった。ただし法改正だけで長年染みついた「縄張り意識」からの脱却は難しく、管轄外捜査の実績を積み上げるしかない。

　このほか科学警察研究所の改組や専門捜査官登用など科学捜査態勢の強化を図り、テロを引き起こす恐れのある集団を早期発見するための組織やシンクタンクを警察庁に立ち上げるなどの組織犯罪対応策もとった。

　歩行者天国を車で襲撃する。満員電車内で火を放つ。想定し得なかった無差別殺傷が頻発する。ＩＴや生成人工知能（ＡＩ）の急速な進化で犯罪の匿名化が進み、ネットを通じて日常生活を侵食する。新たな脅威に対する不断の警戒が重要だ。

　現代の社会インフラはＩＴを基盤とする。大規模テロと必ずセットになるであろうサイバー攻撃には、能動的サイバー防御が不可欠で、一刻も早く運用を整備すべきだ。

　テロの芽の多くはネット空間にある。観察が有効だが、そこに国民理解が得られるよう、政府は全力を挙げてほしい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年０６月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・06.27】：米兵、少女を誘拐暴行 卑劣極まりない犯行だ

【社説・06.27】：米兵、少女を誘拐暴行　卑劣極まりない犯行だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・06.27】：米兵、少女を誘拐暴行　卑劣極まりない犯行だ

　　米兵による卑劣極まりない事件がまたも起きた。　

　１６歳未満の少女を車で誘拐して自宅に連れ去り性的暴行を加えたとして、那覇地検が今年３月、嘉手納基地所属の米空軍兵長の男をわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で起訴していたことが分かった。

　起訴状などによると犯行は昨年１２月。米兵は本島中部の公園で初対面の少女に「寒いから車の中で話そう」などと声をかけて車に乗せ、基地外の自宅に連れ去り性的暴行を加えたという。

　手口から子どもをだます狡猾（こうかつ）さや計画性、ひどい暴力性がうかがえる。少女はどれだけ恐ろしい思いをしたことか。想像しただけで怒りが込み上げる。

　性暴力は「魂の殺人」といわれる。特に子どもの頃の被害は深刻だ。専門家による長期的な回復支援を望みたい。

　周囲もさぞ心を痛めたことだろう。関係者が事件当日に１１０番通報し容疑者が特定された。本人の勇気と周りの支えが事件化につながった。

　事件を巡っては、報道で表面化するまで日米両政府が県に対し情報を伏せていたことも露呈した。

　通報を受けた県警は米兵を任意で取り調べ、今年３月１１日付で書類送検した。地検は同２７日付で起訴。外務省は遅くともこの日には事件を把握し、エマニュエル駐日米大使に抗議したという。

　一方、県への情報提供はなかった。

　政府は被害者のプライバシー保護などを理由に挙げるが、過去には同様の性犯罪事件で米側から県に連絡があった。説明は釈然としない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　　　■

　公園という公共の場で発生した未成年者の誘拐暴行事案である。影響の大きさを考えれば政府は、被害者のプライバシーに配慮しつつ情報の共有を図るのが当然だ。

　地域の安全を揺るがしかねない事件にもかかわらず、地検や県警からの情報提供もなかった。なぜなのか。

　事件が発生した昨年１２月、政府は辺野古新基地建設の「代執行」を強行。今月は県議選もあった。県民の反対を押し切り工事を進める中、反発を恐れて事件を「隠蔽（いんぺい）」したのであれば言語道断だ。そこに政治的な思惑が働いたのではないか。

　エマニュエル大使は先月、軍用機で与那国と石垣を訪問し、日米合同軍事演習の重要性を喧伝（けんでん）した。

　事件の重大性を考えれば大使が真っ先に口にすべきは被害者や県民への謝罪である。

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　日米地位協定では公務外の米兵犯罪の容疑者は、原則として起訴されるまで米軍が管理下に置くと定める。

　しかし１９９５年に起きた米兵３人による少女への暴行事件を受け、凶悪犯罪の場合は米側が応じれば起訴前に身柄の引き渡しもできると見直された。

　主権国家であれば当然要求すべきだが、県警は今回も身柄引き渡しを求めなかった。「米側の協力が得られたため」とするが弱腰が過ぎる。

　卑劣な犯行はもとより、さらに事件を隠蔽するような対応に県民の怒りは募るばかりだ。　　

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月２７日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年06月25日 今日は？】：後楽園球場でプロ野球初の天覧試合 巨人－阪神戦を昭和天皇、皇后が初観戦

【2024年06月25日　今日は？】：後楽園球場でプロ野球初の天覧試合　巨人－阪神戦を昭和天皇、皇后が初観戦

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年06月25日　今日は？】：後楽園球場でプロ野球初の天覧試合　巨人－阪神戦を昭和天皇、皇后が初観戦

　◆6月25日＝今日はどんな日

　　住宅の日

　◆出来事

　　▼北朝鮮軍が韓国に侵攻（1950）▼後楽園球場でプロ野球初の天覧試合。巨人－阪神戦を昭和天皇、皇后が初観戦。巨人長嶋茂雄が阪神村山実からサヨナラ本塁打（1959）▼米歌手マイケル・ジャクソンがロサンゼルスの自宅で倒れ急死。50歳（2009）

　　　　　　　59年、展覧試合となった巨人対阪神の9回、阪神村山（右）からサヨナラ本塁打を放った巨人長嶋

　◆誕生日

　　▼本宮ひろ志（47年＝漫画家）▼沢田研二（48年＝歌手）▼高田文夫（48年＝放送作家）▼誠直也（48年＝俳優）▼松居一代（57年＝タレント）▼松浦亜弥（86年＝歌手）▼藤ケ谷太輔（87年＝Kis－My－Ft2）▼麻倉もも（94年＝声優）

 　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年０６月２５日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・06.19】：パーティーが「政治活動の源」は自民党昭和世代の議員の本音か

【政界地獄耳・06.19】：パーティーが「政治活動の源」は自民党昭和世代の議員の本音か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・06.19】：パーティーが「政治活動の源」は自民党昭和世代の議員の本音か　

　★18日の産経新聞は「自民党派閥のパーティー券収入不記載事件で4月に党役職停止1年の処分を受けた林幹雄元幹事長代理が、28日に千葉市内で『勉強会』と称する政治資金パーティーを開く」と報じ、17日、取材に応じた林の秘書は「不記載は軽率だった。林議員本人も反省し、この半年間、毎週末、支援者らにおわびの説明をしてきた」と強調。その上で「パーティーを開くのは個人の政治活動の源だ。30年近くやってきた。人件費の維持などのためにも、ご理解をいただきたい」として、1人2万円の会費制で弁当付きの勉強会を開くという。

自民党の林幹雄元幹事長代理© 産経新聞

　★役職停止処分を受けている中でのパーティー開催はいささか驚くも「政治活動の源」とは自民党昭和世代の議員の本音を秘書は話しているのだろう。以前より派手にせず、昼の弁当付きという策も遠慮が見える。「将来に禍根を残すような改革だけは、やってはいけない」「政治資金の透明性を図ることは当然だが、将来、国会議員を目指す若者が、政治資金を確保できないから政治を断念するのは甚だ残念だ」とは首相・岸田文雄との距離を広げつつある党副総裁・麻生太郎だ。自分が首相の時に無策で下野したことは棚に上げ、岸田降ろしを党幹事長・茂木敏充と画策する。

　★若い議員たちの将来を考え、新たな知恵や方法を考えるのではなく、気に入らないから岸田降ろしをするという昭和の政治こそがこの裏金事件で問われているはずだが、それが理解できない政治家が自民党の中で大手を振っている限り、自民党は再生できない。手あかのついた政治手法のアップデートなくして自民党は国民から信用されない。確かに20万円から5万円に引き下がるのは「パーティーが政治活動の源」になっている議員には痛手だろう。だが、その法律に合わせて議員活動を身の丈に合わせていくことが必要ではないのか。なんでも今まで通りか、それ以上を望むより、企業が献金や寄付で名前が出るのを嫌がらない仕組みを考えるのが、ベテランの仕事ではないか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年０６月１９日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024東京都知事選】：小池百合子氏「つばさの党」さながら“選挙カー凸撃”…「身の危険」理由に演説回避の初日は他陣営へ“陰湿行為”

【2024東京都知事選】：小池百合子氏「つばさの党」さながら“選挙カー凸撃”…「身の危険」理由に演説回避の初日は他陣営へ“陰湿行為”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024東京都知事選】：小池百合子氏「つばさの党」さながら“選挙カー凸撃”…「身の危険」理由に演説回避の初日は他陣営へ“陰湿行為”　　

　「こんにちは！ 東京都知事の……」 　と、音声テープが“演説”しだしたのは東京・中野駅前。

　■【凸撃の瞬間】蓮舫氏の演説時刻に現われた「小池陣営の選挙カー」 　

　東京都知事選挙の告示日である6月20日の朝、この場所では対立候補の蓮舫氏（56）が街頭演説を準備していた。 　

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　　　　　　　　　　出発式で支援者から渡されたボードに喜ぶ小池氏（SmartFLASH）

　その開始予定とほぼ同刻に、小池百合子都知事（71）陣営の選挙カーが姿を見せたのだ。 「小池氏の音声が流れる選挙カーに乗って、手を振っていたのは、小池氏の側近で都民ファーストの会特別顧問の荒木千陽（ちはる）氏。しかも一度離れた約30分後、再び中野駅周辺に戻ってきました」（政治部記者） 　

　200人近い聴衆に向かって演説をした蓮舫氏に対して、小池氏の初日は新宿区の選挙事務所で出発式のみ。 　

　東京都選挙管理委員会に確認すると、「自動車用表示物は1枚。同時に使える選挙カーは1台のみです」と答えたように、都知事の“身代わり”ともいえる小池陣営のたった1台の選挙カーが、蓮舫陣営に乗り込んだ形だ。 　

　6月21日の定例会見で、小池氏自身が「身の危険を感じた」と話し、それを理由に初日演説の回避を明かしたように、選挙前には「つばさの党」の“凸撃”が話題になっていた。 　

　しかし、小池陣営の動きも、つばさの党さながらの陰湿行為にも思えるが……。 　

　小池陣営の担当者は「選挙カーの運行は現場にまかせているので、そこにいた理由はわかりません。遭遇はよくあることです」と主張する。 　

　初日の演説で、意外に健闘が光ったのは、前安芸高田市長の石丸伸二氏（41）だ。 　

　夕方に渋谷駅で演説をおこなったが、多くの聴衆がスマホ撮影をおこなうなど、活気溢れる現場に。 　

　対して、“知名度負け”だったのはタレントの清水国明氏（73）。後輩で、ものまねタレントの清水アキラ（69）も駆けつけたが、聴衆はマスコミ関係者がほとんど。 　

　都知事選はこれから中盤戦。各陣営、まだ焦る必要はないはず？

　■週刊FLASH 2024年7月9日号

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　元稿：光文社　週刊FLASH　主要ニュース　政治　【政治ニュース・選挙・東京都知事選】　 ２０２４年０６月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024東京都知事選】：小池都知事「7つのウソ・デタラメ」…首都決戦告示から2日で早くも露呈

【2024東京都知事選】：小池都知事「7つのウソ・デタラメ」…首都決戦告示から2日で早くも露呈

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024東京都知事選】：小池都知事「7つのウソ・デタラメ」…首都決戦告示から2日で早くも露呈

　東京都知事選（7月7日投開票）の初日（20日）、現職の小池知事は「第一声」を都庁近くの選挙事務所で済ませる異例のスタート。この短期間で早くも「7つのゼロ」ならぬ「7つのウソ」をついている。

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　　　“忙しい合間”を縫って…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　①公務はスカスカ

　小池氏は「公務優先」で街頭活動を控えているが、初日の公務は午後2時30分から渋沢栄一邸宅跡地に建てられたビル「日証館」（中央区）と、都市緑地「大手町の森」（千代田区）の視察のみ。21日も毎週金曜の定例会見をこなしただけとスカスカで、“忙しい合間”を縫って、わざわざ自ら選挙事務所に出向いて「江戸消防記念会」から推薦状を受け取っていた。「公務そっちのけ」だ。

　②選挙妨害のトラウマ？

　告示日の街頭活動を見送った理由について、4月の衆院東京15区補選での選挙妨害事件に触れ「4月のあの第一声は、あまりにもプレッシャーが大きかった」とトラウマをにおわせた。身の危険を感じていたはずだが、補選の選挙戦12日間のうち9日も応援に駆け付けていた。

　③完全無所属

　告示日には、自身のXで《今回も政党の推薦は受けず、完全無所属での立候補です》とアピール。〈#萩生田百合子〉が象徴するように、自民党都連のステルス支援はバレバレ。

　④公約達成率90％？

　19日の日本記者クラブ主催の共同記者会見で、小池氏は2期8年で掲げた政策目標164項目のうちコロナ禍で着手できなかった項目を除き、「139項目を達成しております」と堂々胸を張った。言葉通り受け止めれば「達成率90％」だが、これもデタラメだ。

　都政策企画局作成の「『未来の東京』戦略の進捗状況」には〈9割以上の139項目で順調に推移〉とある。「順調に推移=達成」なのか都政策企画局に聞くと、「すべて2030年までに到達すべき政策目標であり、まだ達成はしていないが、目標に向かって順調に推移している」（計画調整課）と答えた。

　「達成したことにしちゃった」のか。

　⑤8年間で8100億円の財源捻出

　ライバルの蓮舫候補から「第三者評価が入っていない」「バックデータも非公開」と根拠を疑問視されている。

　⑥神宮内苑は原生林

　共同記者会見で小池氏は神宮外苑の再開発問題について、「内苑は原生林、外苑は人工林」と訴え、「よく理解いただけていないのかな」と蓮舫をチクリ。ドヤ顔だったが、明治神宮の公式HPには内苑に関して〈明治神宮創建にあたって全国から献木された約10万本を植栽し、「永遠の杜」を目指して造成された人工林〉とハッキリ書いてある。

　⑦島しょ部への思い入れ

　小池氏は最初の街頭演説に伊豆諸島の八丈島をチョイス。Xで《私にとって思い入れの強い島しょ部》とアピールした。

　2016年8月の知事就任直後から、島しょ部（計11島）の視察を約2年かけて制覇。その後は18年8月と11月、19年2月と9月に伊豆諸島の一部を回った。思い出したように今年5月に大島、三宅島、八丈島を訪れたのは約5年ぶり。

　この長い空白期間は何か。都は「コロナ禍が理由では」（総務局行政部振興企画課）と答えたが、コロナ禍の22年に4回も海外出張を断行したのは誰あろう小池氏だ。うち1カ所は因縁のエジプト・カイロ。島しょ部の方がよほど近い。その程度の「思い入れ」だ。

　首都決戦は火ぶたを切ったばかりなのに、女帝はもうほころびだらけ。大ウソつきに再び都のトップを任せてはダメだ。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・選挙・東京都知事選】　 ２０２４年０６月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024東京都知事選】：告示報道を見て仰天 大新聞は女帝の学歴詐称を完全スルー

【2024東京都知事選】：告示報道を見て仰天 大新聞は女帝の学歴詐称を完全スルー

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024東京都知事選】：告示報道を見て仰天 大新聞は女帝の学歴詐称を完全スルー　

　事実上、現職の小池百合子と、蓮舫との一騎打ちになっている東京都知事選は、予想通りの選挙戦になっている。

　蓮舫が街頭に立って支持を訴えているのに対し、小池はなるべく人前に立たない“ステルス選挙”を展開している。

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　告示日の20日も聴衆に向けた「第一声」はなく、選挙事務所に集まった約30人の支援者に「東京をもっともっと良くしていく」と7分間、挨拶しただけだった。

　選挙戦2日目の21日も、街頭演説をしなかった。ようやく、22日街頭演説を行う予定だが、選んだ場所は繁華街ではなく人口7000人の八丈島だ。来週以降も街頭演説の予定はなく、最後までステルス選挙に徹するつもりらしい。

　かつて小池の側近だった弁護士の小島敏郎氏が、告示前「今回の選挙戦では、小池さんはほとんど表に出てこないのではないかと予想しています。（略）公開討論会などで選挙戦が盛り上がっては困るのです」と、予想していた通りの展開である。

　小池周辺は「公務でアピールするのが一番」「現職の強みを打ち出して『横綱相撲』をとる」などと解説していたが、小池が人前に出てこないのは、公務が忙しいわけでも、横綱相撲でもなく、側近だった小島氏が指摘した通り選挙戦が盛り上がることを恐れているためだ。

　「新宿や渋谷といった繁華街で街頭演説をしたら、くすぶっている学歴詐称疑惑や明治神宮外苑の樹木伐採問題についてヤジを飛ばされかねない。だから、小池さんはなるべく街頭には立たないつもりのようです。公開討論会もやりたくない。告示日の前日、さすがに日本記者クラブが主催した共同会見には出席しましたが、蓮舫さんから『テレビ番組が企画した討論会に一緒に出ていただけないか』と求められても、多くの候補者がいるから……などと拒否していた。横綱相撲というなら、チャレンジャーに胸を貸すのが当たり前なのに、街頭にも立たず、討論会からも逃げているのだから異様です」（都政関係者）

　◆問題は嘘をついているかどうか

　なぜ小池は、都知事選が盛り上がることを警戒しているのか。答えはハッキリしているのではないか。メディアと有権者の関心が集まることで、小池都政8年間の実態が明らかになることや、数々の嘘がバレることを恐れているに違いない。

　なかでも「学歴詐称疑惑」が選挙中に再燃することを嫌がっているのは間違いないだろう。実際、側近だった小島氏が6月18日、小池を「公選法違反容疑」で東京地検に刑事告発しているだけに、都知事選が盛り上がったら、本当にカイロ大を首席で卒業したのかどうか、再び学歴詐称疑惑に火がつく可能性がある。過去、小池は選挙公報に「カイロ大卒」と記載し、今回も「カイロ大卒」と書くと宣言している。

　有権者にとっても、学歴詐称疑惑は大きな判断材料になるだろう。

　ところが、大新聞テレビは女帝の学歴詐称疑惑を完全にスルーしているのだからどうかしている。

　都知事選の候補者が最多の56人に達したためにポスターを貼る枠が足りない、といったさまつなことに紙幅を大きく割き、告示日の紙面には「学歴詐称」の文字は、どこにも載っていなかった。

　日本記者クラブが主催した共同会見の時も、女帝に遠慮して、深く追及しようとしなかった。アリバイ的に1問、聞いただけだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「小池知事が『卒業はカイロ大が認めている』と、卒業証書を提出しても疑惑が消えないのは『本当に実力で卒業したのか』『後からエジプト政府やカイロ大に便宜をはかってもらったのではないか』と、国民が疑っているからでしょう。本来、メディアは、国民の代弁者として小池知事に卒業証書への疑問をぶつけ、紙面で問うのが役割のはずです。なのに、なぜか問題にしない。大手メディアは、小池知事が実力でカイロ大を卒業したと信じているのでしょうか。多くの国民は、小池知事が大卒だろうが高卒だろうが、どうでもいいと思っていると思う。問題は、嘘をついているのかどうかです。政治家、とくにトップに立つ者は、全人格が問われる。平気で嘘をつくような者をトップにするわけにはいかないでしょう。それに、もしエジプト政府やカイロ大に便宜をはかってもらっているとしたら、外国に弱みを握られていることになる。大手メディアは、学歴詐称疑惑の重大性を分かっているのでしょうか」

　小池を「公選法違反容疑」で告発した小島氏によると、小池がカイロ大を卒業したと主張している日付と、卒業証書の日付には、齟齬があるそうだ。それでも大手メディアはダンマリを決め込んでいる。

　◆これは「自民vs立憲」の代理戦争

延命してしまうのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大新聞テレビは、小池都政8年の実績についても、嘘と分かりながら、小池本人の主張をそのままタレ流しているのだから話にならない。

　小池は共同会見の冒頭あいさつで「2期8年、全公約164項目の90％を達成、推進している」と真顔で語っていたが、90％達成など嘘もいいところだ（関連記事3ページ）。よくも平然と嘘をつけたものである。

　だいたい、8年前に掲げた「7つのゼロ」という公約さえ、達成したのは「ペット殺処分ゼロ」だけなのだから、メディアなら、90％達成などあり得ないと分かるはずだ。

　その「ペット殺処分ゼロ」にしたって、殺処分ゼロの対象にしているのは、譲渡ができる状態にある動物だけである。2018年度には、犬や猫が約150匹殺されている。

　「7.7首都決戦」が、過去の都知事選と大きく違うのは、選挙結果が国政に直結するということだ。小池が勝つのか、それとも蓮舫が勝つのかで、この国が大きく変わるのは間違いない。

　いくら小池が「自分は無所属だ」と強弁しても、この都知事選は、紛れもなく「自民VS立憲」の代理戦争である。岸田首相は「自民党都連が小池氏支援を決定している。必要な支援を党としても行っていきたい」と明言し、小池も自民党の組織票に期待しているのは明らかである。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

　「もし、蓮舫氏が当選するような事態になったら、岸田政権は瓦解しておかしくない。有権者の中に『自分たちの一票で政治が動く』という意識と期待が広がり、一気に政権交代のムードが高まっていくでしょう。国民の中に“自民ノー”のマグマがたまっているだけに、予想以上に動きは速いかも知れない。一方、小池知事が勝利したら、岸田自民党はギリギリ徳俵に足が残ることになる。逆に立憲の勢いは止まるでしょう。有権者の意識も『やっぱり届かないか』となると思う。一つの選挙結果が、政治全体の流れを変えることは、ままあることです。恐らく小池陣営は、このまま最終日まで“ステルス作戦”をつづければ、さほど都知事選は盛り上がらず、自民党と公明党の組織票の力で圧勝できると計算しているのでしょう」

　いつまでも「学歴詐称疑惑」が消えない現職知事が、街頭にも立たず、3選ということになったら、ますます国民の政治不信は強まることになるのではないか。　

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・選挙・東京都知事選】　 ２０２４年０６月２２日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・06.25】：裏金疑惑の中山泰秀氏、懲りずに政治資金パーティー

【HUNTER・06.25】：裏金疑惑の中山泰秀氏、懲りずに政治資金パーティー

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・06.25】：裏金疑惑の中山泰秀氏、懲りずに政治資金パーティー

　「裏金問題に加えて落選中の議員が、いったい何をやっているのか……。パーティー券をゴミ箱に捨てようと思ったほどだ」と渋い表情で語るのは、元外務副大臣で衆議院議員５期の経験がある中山泰秀氏（大阪４区）の支援者だ。

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　中山氏が送り付けたのは、「中山泰秀政経文化会　開催のご案内」というパーティー券。開催日は６月28日金曜日午後５時から。高市早苗安全保障担当相の講演があり、その後に懇親会が予定されておいる。会費は２万円。政治資金規正法に則った政治資金パーティーであることが明記されている。

　中山氏は、2021年の衆議院選挙で日本維新の会公認候補に惨敗、比例復活もならずに浪人中だ。自民党は維新に対抗すべく、昨年８月、茂木敏充幹事長を本部長に「自民党大阪刷新本部長」を設置し、新たな支部長を決めた。だが、中山氏については「活動に問題がある」と支部長保留とされていた。中山氏と同じ旧安倍派のある衆議院議員がこう話す。

　「普段、何もやってないことを党本部に見透かされた。支部長に選ばれなかったこちについては、多くの党員が当然のことと思っていた。すると、中山氏の父親で元郵政相の正暉氏が自民党本部に乗り込み、『どうなっているのか』とクレームをつけた。何かあれば、自分自身ではなく元大臣でもある父親の力を借りるという、典型的な世襲政治家の愚行でした。茂木幹事長も、さすがに『これじゃなあ』と渋い顔でした」

　父親の奔走の甲斐あってか、中山氏はなんとか昨年９月に支部長に再任された。その後に起こったのが裏金事件だ。中山氏は、2018年から22年までの間に、派閥の政治資金パーティー絡みで908万円ものキックバックを懐に入れていた。

　22年に提出された「中山泰秀後援会」の政治資金収支報告書は訂正した上で再提出されたが、報告書を精査すると、裏金にしていた旧安倍派からの162万円が、新たな収入として追記されている。21年のものは204万円、20年は230万円を新たに計上した。だが、３年分で596万円と巨額な収入を得ているのに、すべて日付は「不明」。つまり裏金なので、日付が特定できないという、あきれた政治資金管理であることを証明した。

　これまでハンターは、中山氏の「政治とカネ」に関する別の問題も指摘している（既報）。2021年、病院建設を巡って２億円の資金が日本大学から流出したとして、東京地検特捜部が強制捜査したが、その際逮捕されたのが大阪の医療法人「錦秀会」の錦秀会CEO（当時）の籔本雅巳氏。中山氏が支部長の「自民党大阪府第４選挙区支部」には、2012年から19年まで毎年、籔本氏名義で100万円が献金されていた。また、錦秀会グループからも政治資金とパーティ券代を受け取っていたことがわかっており、その額は2005年から20年までで3,628万円に上る。

　また、中山氏は政党支部で2004年から07年にかけて暴力団と関連が深い２つの警備会社から、168万円の寄附を受領していたこともわかっている。

　昨年の統一地方選において大阪府内で維新に惨敗した自民党。大阪市議選でも、維新が単独過半数を獲得したのだが、落選した自民党の候補者は吐き捨てるように「自民党がぼろ負けした最大の原因は、中山氏ですよ」と怒りを滲ませる。

　自民党は維新が来年開催される大阪・関西万博の後地に、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指している。自民党はそれに対抗しようと、中山氏が「夢洲にディズニーリゾートを！ 自民党」とアピールしはじめたのだ。「中山氏は以前からディズニーの関係者とコネクションがあるということで検討はされました。中山氏は『ディズニーの幹部と話した、可能性がある』と言っていました。そして『夢洲にディズニーリゾートを！ 自民党』というポスターも作成。だが、数ｋｍ先にはUSJ（ユニバーサルスタジオジャパン）がある。その誘致の時に、大阪市は大規模テーマパークは誘致しないと約束している。ディズニーランドはできないのです。それを議論も不十分なままIRの代案だとして中山氏が突っ走り、ポスターまで制作した。それが維新の攻撃の的となって、ぼろ負けしたのです」（大坂市議選で落選した自民党の候補者）

　裏金事件をはじめ失態続きとなっているその中山氏が、世論の反発を無視して政治資金パーティーを開催するという。パーティー中止というケースもある中、今もって中山氏のパーティーが延期あるいは中止になるという話は聞かない。

　「解散総選挙も近いので、早めにパーティーをやってカネを集めたいという話を中山さんの秘書がしていた。裏金議員としての反省がは皆無。だから『世襲のアホボン』と地元では揶揄されるのです。自民党は中山さんを支部長から降ろすべきだった。高市さんも行くべきじゃない」（中山氏の支援者）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・政治とカネ問題】　 ２０２４年０６月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年06月24日 今日は？】：東京都の小笠原諸島がユネスコ世界自然遺産に登録決定

【2024年06月24日　今日は？】：東京都の小笠原諸島がユネスコ世界自然遺産に登録決定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年06月24日　今日は？】：東京都の小笠原諸島がユネスコ世界自然遺産に登録決定

　◆6月24日＝今日はどんな日

　　美空ひばり忌

　◆出来事

　　▼阿蘇山が大爆発、爆風などでロープウエー従業員ら12人死亡（1958）▼東京・池袋駅近くの繁華街で危険ハーブを吸った男の車が暴走。7人死傷（2014）▼東京都の小笠原諸島がユネスコ世界自然遺産に登録決定（2011）

 

爆発的噴火による噴石などで被害を受けた阿蘇山ロープウェーの火口西駅＝熊本県で2017年2月7日午後4時8分、本社ヘリから和田大典撮影

小笠原諸島の「世界自然遺産」としての価値

　小笠原諸島の豊かで独特な自然は、平成23年6月にフランスのパリで開催された第３５回世界遺産委員会において、世界自然遺産の４つの評価基準（『自然景観』『地形・地質』『生態系』『生物多様性』）のうちの『生態系』の評価基準に合致するとして評価され、同年6月29日に世界自然遺産として登録されました。 世界遺産委員会の審議では、小さい島でありながら、小笠原でしか見ることのできない固有種の割合が高いこと、特に陸産貝類（カタツムリの仲間）や植物において、進化の過程がわかる貴重な証拠が残されていることが高く評価されています。

 

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  • 世界自然遺産とは
  
  
  
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• カタマイマイの仲間
• ウラジロコムラサキ
• 湿性高木林

　◆誕生日

　　▼犬童一心（60年＝映画監督）▼清水圭（61年＝タレント）▼六角精児（62年＝俳優）▼野々村真（64年＝タレント）▼八木亜希子（65年＝フリーアナウンサー）▼浜口順子（85年＝タレント）▼北原里英（91年＝女優）

 　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年０６月２４日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。