対中韓強がり安倍首相も、「絶叫デモはテロだ」発言の石破氏も、自らの挑発的犯罪的言動について反省はしていません。確信を持っています。だから国民の声を聴く気はさらさらないようです。今日の言動をみると、いっそう際立っています。「議論は出尽くしている！」の石破発言については、すでにに記事にしました。ここでは安倍首相について、検証してみます。
まず、安倍首相の身振り手振り、顔つきは追い詰められている姿を映していました。
本来であれば、「秘密」の定義の曖昧さ、「秘密」の「保護」期間などについても、その曖昧さとデタラメさについて、歴史的に検証する討論がなされるべきですが、「第三者機関」の話題に終始していました。しかし、その「第三者機関」も、文字通りの「第三者」は排除するのです。ここに、この法案の狙いが浮き彫りになりました。
それは安倍首相のお友達、内閣の身内、官僚のお仲間が参加する組織が第三者機関であると強弁するのです。現在、二つの「有識者会議・懇談会」において集団的自衛権行使について、「議論」されていますが、これも「第三者機関」を装ってものです。これも安倍首相の私的諮問機関的な組織です。これを見れば、如何に、安倍首相の言っていることが大ウソか判ります。
もう一つあります。選挙制度を審議する選挙制度審議会（選挙制度審議会設置法）や教育を検討する中央教育審議会もそうです。これらの審議会に入ったメンバーが時の政権を応援する、或いは利益を得るメンバーであったことは枚挙に暇がありません。それはそれらの審議会の答申によって、その後の日本がどうなったか、を見れば明瞭です。しかもこれらの答申によって、どのような諸事実がつくりだされたか、それらを見れば明瞭です。しかし、委員を含めて、何一つ責任をとってきませんでした。
小選挙区制 旗振った大手メディア - 日本共産党中央委員会 2012年2月26日
という歴史を踏まえてみても、安倍首相の「保全監視委員会」提案の大ウソ、スリカエ、デタラメさは明らかです。しかも、こうしたデタラメな組織を最後の最後に提案し、「だんだん議論が深まってきて、論点においては建設的な修正も行われている」などと、身振り手振りで発言し、悪法とその採決を正当化しているのです。
ところが、このような「第三者的組織」を提案すればするほど、また安倍首相が何を言っても、その根本において、人権抑圧法であることに何ら変らないこと、そのことが逆に浮き彫りなりました。何故か。それは安倍内閣、自民党は、国民の意見などを聴く耳は持っていないことを改めて証明したからです。このことをまずもって確認しておくべきです。
ということは、安倍自公政権の身勝手さは、参議院でも実行されるかもしれません。参議院で他の法案の採決が行なわれている中、国会周辺で反対運動が行なわれている中、安倍・麻生氏らは焼肉を食っている、祝勝会でしょうか、報道ステーションが報じていました。呆れます！怒りが湧き起こるべきです！国民を舐めてませんか！
ここでも安倍自公政権の本質が、改めて浮き彫りになりました。このような本質を持った内閣は、このような国民無視の政治を、今後もやってくるでしょう。しかし、しかし、です。だからこそ安倍自公政権に対して総辞職を求めるか、国会解散を求めるべきです。こんな政権が今後も続いていくことは、国民にとっては、どうでしょうか。プラスになるでしょうか。根本において、国民無視、人権抑圧と民主主義否定なのです。
もはや安倍自公政権を許して、抑圧に甘んじるのか、或いは打倒して憲法を活かす国民的政権か、その局面・岐路にきていると確信するものです。
首相「特定秘密の保全監視委を設置する」 12月4日 14時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013564341000.html
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安倍総理大臣は、特定秘密保護法案を審議する参議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関として、事務次官級による「保全監視委員会」を、法律が施行されるまでに設置する考えを示しました。この中で、安倍総理大臣は、「特定秘密」の指定や解除などの統一基準を検討する有識者会議について、「法律の公布後、速やかに、情報の保護や公開、公文書の管理、報道や法律の専門家から構成される『情報保全諮問会議』を設置し、適切な運用が図られるよう準備を進め、有識者がしっかりとルールを決める。総理大臣は、『諮問会議』に毎年、報告し、内閣が『諮問会議』の意見を付して国会に報告するということをしっかりやっていくことで、チェックが効いていく」と述べました。また、安倍総理大臣は、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「アメリカの『省庁間上訴委員会』を参考に、閣議決定により、内閣官房に、事務次官級を中核とする『保全監視委員会』を法律の施行までに設置する。『保全監視委員会』では、各行政機関による『特定秘密』の指定や解除の状況、適性評価の実施状況をチェックすることなどを想定している」と述べるとともに、官房長官や官房副長官も「保全監視委員会」に加わることになるという考えを示しました。さらに、安倍総理大臣は、「特定秘密」が記載された公文書の扱いについて、「勝手に廃棄されないよう、公文書の廃棄の可否を判断する『独立公文書管理監』を設けて、三重のチェックがなされるようにしていく」と述べました。一方、安倍総理大臣は、日米安全保障条約に関わるさまざまな文書について、「すでに長い期間が経過しており『特定秘密』に当たるかどうかの判断を行ったうえで、解除するものは、しっかりと解除することをお約束したい」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「厳しい質問を頂きながら、だんだん議論が深まってきて、論点においては建設的な修正も行われていると承知している。どの時点で議論の終局と考えるかは委員会が判断することだと思う」と述べました。（引用ここまで）
与党、５日委員会採決方針＝安倍首相、今国会成立譲らず－秘密法案 （2013/12/04-16:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120400646
党首討論で発言する安倍晋三首相＝４日午後、国会内
国会は４日、特定秘密保護法案の参院での採決をにらみ、与野党の激しい駆け引きが続いた。自民、公明両党は５日に参院国家安全保障特別委員会で採決した上、今国会会期末である６日の参院本会議で可決、成立させる方針。これに対し、野党側は与党の国会運営は強引として反発を強めており、徹底審議を改めて要求。会期末を控え、与野党の攻防が緊迫化した。安倍晋三首相は４日に行われた党首討論で、秘密保護法案について「議論は丁寧に進め、どこかの段階で終局させなければならない」と述べ、今国会成立に重ねて決意を示した。一方、与党と法案修正で合意し、衆院採決で賛成したみんなの党の渡辺喜美代表は党首討論で、首相に法案の慎重審議と会期延長を要求。その上で「いいかげんな国会運営が行われるなら、手続きに反対しなければならない」と述べ、政府・与党が参院採決を強行した場合、賛成しない可能性に言及した。参院国家安保特別委は４日午後、秘密保護法案採決の前提となる地方公聴会をさいたま市で開催。共産党以外の野党は欠席した。特別委は公聴会終了後に理事会を開き、５日の審議日程を協議する。ただ、与野党の対立で４日の参院本会議が夜も開かれることになったため、協議は深夜となる見通しだ。（引用ここまで）
川上氏も伊東氏も、「秘密」の定義について曖昧な法案の問題点について、噛み合った説明になっていません。「罰則が懲役１０年以下というのは軽すぎ」などと、この人「厳罰主義者」なのでしょうか。憲法的感覚はどうなっているのでしょうか。呆れます。また「外国政府が、日本の安全に関わると思った」など言っていますが、その「外国政府」とはアメリカ政府のことでしょうか？ところが、そのアメリカは、「日本のため」などとはちっとも思っていません。アメリカの国益、アメリカの多国籍企業の利益優先なのです。それは、今回の副大統領の中国訪問にも示されています。またかつてのニクソン・キッシンジャーの中国訪問など、日米安保条約にもとづいて米軍基地を提供してもらっているのに、日本政府を差し置いて、「自主外交」をした歴史の事実を見れば明瞭です。
ま、このような人を出すしかなかったほど、追い詰められているのでしょう。
秘密保護法案 公聴会で公述人から賛否 （12月4日 18時12分）
特定秘密保護法案を審議している参議院の特別委員会は、さいたま市で地方公聴会を開き、公述人からは、外国との情報交換には秘密を保護する法律が必要だという意見の一方、「人権抑圧法であり、廃案にすべきだ」という意見も出されました。さいたま市で開かれた地方公聴会には、自民党、公明党、共産党の委員が出席したのに対し、民主党、みんなの党、日本維新の会、社民党の委員は、「与党側の国会運営が強引だ」などと反発して欠席しました。この中で、
陸上自衛隊化学学校前校長の川上幸則氏は、「アメリカやイギリスとの間では化学防護に関する研究が行われているが、国と国との関係はギブ・アンド・テイクの関係にあり、秘密を保護する法律の枠組みがないと、いい情報を教えてくれない。また、秘密保護の法律の枠組みがなければ、秘密を守っていけない」と述べました。また、
情報セキュリティー関係の研究所の所長を務める伊東寛氏は、「法案は必要だと思うし、むしろ遅すぎたと思う。外国政府が、日本の安全に関わると思ったとしても、『秘密を守れない』と見られれば、秘密を渡してくれるのかという疑問を持ってしかるべきだ。ただ、国の安全保障に著しく支障を与えたことに対する罰則が懲役１０年以下というのは軽すぎる」と述べました。一方、
埼玉弁護士会元副会長の山崎徹氏は、「特定秘密保護法案は人権抑圧法であり、廃案にすべきだ。また、突然地方公聴会を開いて、果たして国民の声を聞いたと言えるのか疑問だ。衆議院での強行採決のあと、廃案を求める声は拡大している。法案が参議院でも強行採決されれば、議会制民主主義の破壊となり、良識の府としての参議院の存在価値もなくなる」と述べました。（引用ここまで）
何を話したか、解明すべきです！
日本版ＮＳＣが初会合（2013/12/04-17:31）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120400696
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の初会合が４日、安倍晋三首相も出席して首相官邸で開かれた。初会合は４５分間。首相のほか麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相が出席した。（引用ここまで）
さて、いよいよ動き出しました。「監視必要」の内容が問題です。国民の力量にかかっています！そのためにも内閣を取り替えるしかないでしょう。情報は国民のものです。国民が本当の情報を知った時、戦争を回避する知恵がつくりだされるでしょう。また情報の公開によってこそ、他国と連帯することが可能になるのです。こうしてこそ非軍事的外交・安全保障が構築されるでしょう。
読売新聞 ＮＳＣ法成立／意義深い与野党の幅広い合意 2013/11/28 2:00
日経新聞 国家安保会議を生かす明確な戦略描け2013/12/1 4:00
北海道新聞 ＮＳＣ発足／国会の厳しい監視必要(１２月４日） 2013/12/4 10:00
東奥日報 検証する仕組みが不可欠／日本版NSC 2013/12/3 10:05
ツイッターで国会に集まってくるほど、また「これまでこうした場に来たことはなかったが、誰がかちゃんとやってくれるはずだという安易な考えを捨てなければと思」うよな国民の立ち上がりが出てきました。やはりマスコミが取り上げること、ツイッターなど、メディアを駆使することで、いわば「知る権利」の拡大によって、「情報戦」の量的質的発展によって、国民が立ち上がること、行動すること、「不断の努力」をすることが証明されたように思います。廃案に向けて列島騒然！の事態をどのように造るか、そのことが試されているように思います。
秘密保護法案 国会囲み廃案を訴え (12月4日18時31分)
特定秘密保護法案に反対する市民グループなどが、４日、国会の周辺を取り囲み、「法案を廃案に」などと訴えました。これは、複数の市民グループや労働組合の呼びかけで、４日正午すぎから行われたもので、主催者の発表でおよそ６０００人が集まりました。集まった人たちは互いに手をつなぎ合い、国会の周辺およそ１キロほどを取り囲み、「安倍内閣は民意を無視するな」「特定秘密保護法案を廃案に」などと訴えました。この活動には、作家の落合恵子さんや脚本家の小山内美江子さんも参加し、落合さんは「原子力発電所に関する情報など、重要な事実が市民に届かなくなるおそれのあるこの法案は、絶対に廃案にすべきだ」などと訴えていました。参加した会社員の４０代の男性は、「ツイッターで知り、昼休みを使って参加しました。法案の成立を急ぐ今の国会は、市民として見過ごせない」と話していました。また、３０代の女性は「これまでこうした場に来たことはなかったが、誰がかちゃんとやってくれるはずだという安易な考えを捨てなければと思い、やって来ました。小さな声ですが、国会に届くことを願います」と話していました。（引用ここまで）
