憲法違反の「特定」「秘密」「保護」法強行採決の嵐が過ぎ去った後、自民党と公明党は、次なる国民収奪の企みに狂奔しています。それは１０％増税を規定のものとして認知させるためのパフォーマンス、演出と言えます。
マスコミも、自民党と公明党が低減税率の導入を巡って、あたかも対立しているかのように報道しています。「１０％導入時」の解釈に国民の目を向けさせています。軽自動車税の導入にしても、そもそも、消費税増税をしなければ、こんな問題は有り得ないのに、１０％導入を前提とした報道が繰り返し垂れ流されているのです。
街の声も、こうした意図を見破っていない、１０％増税の是非は勿論のこと、これからやってくる８％増税の被害のことを想像する声などは一つもない声ばかりなのです。ここに１０％増税への世論誘導装置が透けて見えてきます。各種世論調査は、１０％増税に対しては過半数以上が反対を表明しているのですが、そうした世論の動向を踏まえた、実に巧妙な世論誘導装置として、ここ２日から３日のテレビの報道です。
こうした報道によって、悪法の廃止運動を後景に追いやるというネライがあると思います。財界三団体の責任者の声を見れば、よりいっそう明らかです。
米倉経団連会長は、実に正直に、財界のネライを言い放っています。交際費です。テレビも、交際費問題については、衣食店やタクシー運転手の声を紹介し、正当化していました。かつて批判された交際費天国の復活させ、正当化して、増税をゴマカスつもりです。この問題の本質は国民の懐をどのように温めるかです。賃金をどうあげていくか、です。ところが、大変なことが進められています。産業競争力会議 「残業代ゼロ」合法化/賃金と労働時間を分離/分科会提言案がだされたことです。米倉氏の大ウソが浮き彫りになります。
長谷川経済同友会代表幹事も同様です。「日本の財政再建のために避けられない消費税率１０％の引き上げを、予定どおり実施することを強く意識したもので評価する」と言っているのです。ここに１０％増税の既成事実化が明白になったのではないでしょうか。こうした姿勢を批判したマスコミはあるでしょうか。探してみます。更に言えば、「設備投資」を強調する米倉会長と同様に「法人税率の引き下げ」を「早期の実現に向けて議論を加速すべきだ」と、ここでも財界の大儲けを保障する都合の良い１０％増税であることが判ります。
「中心市街地の商業・サービス業向けの投資減税など、中小企業の成長と地域経済の活性化を後押しするものとして評価したい。消費税の軽減税率導入については事業者の事務負担の増加などの問題があり、慎重に検討していくことが必要だ」とコメントした三村日本商工会議所会頭は、消費税導入と５％増税後の日本の地域経済がどのような状況に陥ったか、学習能力が全くはたらいていないことが判ります。
以上、財界三団体の首脳が語ったことに象徴的に見られるように、この「騒動」が、どのような目的を持って演出されたか、ＮＨＫの記事を見るだけで証明されました。
そもそも、安倍自公政権自身が４月消費税増税に対して、不安を持っていることをマスコミは黙殺して、自公の「対立」を演出しています。以下ご覧ください。
GDP減速 景気の弱さを露呈した（11月15日）－北海道新聞[社説] 2013年11月15日
河北新報 コルネット 社説 GDP減速／景気の持続力はまだまだだ 2013年11月18日
【GDP減速】 正念場のアベノミクス : 47トピックス - 47NEWS（よんなな 2013年11月16日
虚構のGDP増 それでも消費税増税か - 日本共産党中央委員会 2013年11月15日
主張/GDPマイナス/内需拡大の経済対策が急務 - 日本共産党中央委員会 2012年11月15日
東京新聞:GDP年1．1％増に減速 7～9月期 改定値、下方修正: 2013年12月9日 夕刊
それは消費税増税前提で５．５兆円/経済対策閣議決定 企業優遇さらにすすめていくことに示されています。いずれも企業を優遇して、企業の「景気」が良くなれば、その「おこぼれ」として、国民の「景気」もよくなるという「企業景気神話」論に日本国中が汚染されています。ここに、国民の不幸の大前提があるのです。企業減税や企業優遇の金融策によって設備投資を増やせば、生産が向上し、それが賃金値上げに結びつくという神話・デマゴギー、イデオロギーです。これを労働者は、自らの生活実態・労働実態を武器に論破していく必要があります。
長時間過密労働をせざるを得ない状況に晒しておいて、それで大儲けしているのは誰か。生活を切り詰め、子育てや医療、福祉にカネを回さなければならないのは何故か。労働者の当然の権利である余暇は次の労働のための装置として認知され、具体化できているか、子どもの教育は、高価な労働力のための投資として活かされているか、戦後の高度経済成長を支えてきた高齢者は、その後褒美として、社会保障が保障されているか、現在日本の資産を作ってきた労働者が、報われるような実態があるかどうか、などなど、検証してみれば、と思うのです。そうして、自信を持って、国家に要求していくのです。それこそが憲法の人権と民主主義と平和主義を実現するための「不断の努力」なのだと思うのです。
消費税増税“対策”/死の商人のための秘密保護法も大企業減税も、皆国民を犠牲にしてこそ成り立つという本質を見破る手だてを国民的議論で発見していくことです。ありとあらゆるトリックを見破る目です。今必要なことは、安倍自公政権や財界・多国籍企業の手口を見破る目です。貧しき物たちが交流し団結し、連帯し、行動するのです。私たちのあるのは団結のみです。バラバラでは、何もなりません。
安倍自公政権や財界・多国籍企業の得意技は、マスコミ・マスメディアを使って国民が団結しないようなデマ・大ウソ・スリカエを振りまくのです。このトリックを見破れば、逆に面白い歴史が想像できるでしょう。手品師が、そのトリックを暴露することで、逆に手品が面白くなるということと同じです。以下、安倍首相の多重舌をご覧ください。もう呆れてしまいます。このような人間を日本国の首相にしておくことそのものに日本国の歴史と伝統、文化を傷つけるものだということです。
日本の財政、破綻寸前ではない＝安倍首相| Reuters 2013年10月22日
安倍総理は「国と地方の協議の場」に出席しました 平成25年12月12日
平成２６年度予算によって、国と地方を通じた経済再生と財政健全化を同時に達成していく考えであります。景気回復の実感を全国津々浦々に届けて地元を元気にするため、皆様と力をあわせていきたいと思います。（引用ここまで）
まだ、こんなことを言っているのです！１年になるというのに・・・・。彼らの景気論でいうところの「景気」が１年たっても実感されていないのは、何故か。安倍首相の本質が浮き彫りになります。しかし、このことを徹底して追及していないのです。マスコミは！ここに安倍首相の高支持率の最大の理由があります。
安倍総理は第１１回となる農林水産業・地域の活力創造本部を開催しました 平成25年12月10日
安倍内閣においては、あらゆる努力を傾け、農林水産業を若者に魅力ある産業にし、同時に、日本の農山漁村、ふるさとを守っていく決意です。そのために、農業・農村全体の所得を今後１０年間で倍増させることを目指し、輸出の促進による新たな需要の拡大、６次産業化の推進による付加価値の向上、農地集積による生産性の向上を進め、そして、４０年以上続いてきた生産調整を見直していく。（引用ここまで）
４０年以上続いてきた生産調整の目的は何だったのか、その政策は誰がやってきたのか！その破綻の責任は誰が取るのか、自民党にとって減少してきた農民票は切り捨ての対象です。それよりも都市の中間層、浮動票が目当てなのです。そこに自民党自身がシフトを変えた証拠となる発言と政策です。百姓は切り捨てられた！ＴＰＰはその典型！だから農民と都市住民＝消費者を対立させて、ＴＰＰ参加を正当化しています。ここに安倍政権の本質があります。それにしても呆れませんか？
赤旗 安倍首相デタラメ発言/秘密保護法 「よい法律にできた」と言うが…
赤旗 安倍首相記者会見/口先の「反省」で批判かわせぬ
では、ＮＨＫの記事をご覧ください。
税制改正大綱決定 軽減税率「１０％時」 12月12日 16時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/t10013783451000.html
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自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を正式に決定し、焦点の消費税の軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率１０％時に導入する」などとしています。
自民・公明両党は１２日午後、政務調査会長や税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。
大綱では、▽焦点となっていた消費税の軽減税率について「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率１０％時に導入する」とし、対象品目の選定や具体的な安定財源の手当てなどの詳細を検討して、来年１２月までに結論を出すとしています。
自動車関連税制では、▽軽自動車税を、再来年４月以降に購入される新車を対象に、現在の年７２００円から１．５倍の年１万８００円に引き上げることになりました。
また、来年４月の消費税率の引き上げに関連して、
▽自動車販売の減少を和らげるため、自動車取得税を、自家用の普通車は２％、営業用の普通車と軽自動車は１％引き下げるほか、
▽消費の落ち込みを緩和するため、大企業も対象に、飲食を伴う交際費の半分を経費として認め、税負担を軽減するなどとしています。
さらに、消費税率の引き上げで地方自治体間の財政力の格差が一段と拡大するのを是正するため、
▽地方税の法人住民税のうちおよそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分するとしています。
一方、▽年収の一定割合を必要な経費などと見なして課税対象から差し引く「給与所得控除」の縮小について、平成２８年１月から年収１２００万円を超える層まで対象を広げ、平成２９年１月からは年収１０００万円を超える層まで対象を広げて、税負担を増やすなどとしています。
このほか、▽東日本大震災の復興財源に充てるため法人税に上乗せされている復興特別法人税を、１年前倒しして今年度末で廃止する一方、▽法人税の実効税率の引き下げについては、「課税ベースの拡大や財源の確保を図る必要があり、引き続き検討を進める」としています。
政府・与党は、１２日に決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。
野田氏「導入時期言及は難しい」
野田税制調査会長は記者会見で、軽減税率を導入する時期について、「消費税率を１０％に引き上げるときの導入を目指していることは変わっていないが、いろいろとその前にこなさなければならないことを考えた場合には、まさに『１０％時に』ということもありうる。対象品目の選定や、経理の仕組みの問題、それに財源確保をどうするかという検討を年明け以降、丁寧に進めていかなければならないことを考えると、今から『何年何月に導入する』と言及するのは大変難しい。あえて１０％時としてある」と述べました。
斉藤氏「引き上げ同時導入がベスト」
公明党の斉藤税制調査会長は、記者会見で「消費税を国民の理解を得られるものにするため、逆進性対策である軽減税率について、税制改正大綱で『導入する』と決めたことは大変大きな成果だ」と述べました。
そのうえで、斉藤氏は、軽減税率を導入する時期について、「『１０％時』の中には『１０％引き上げ時』が含まれるのは当然のことだ。公明党としては、引き上げと同時に軽減税率を導入できるのがベストなので、それに向けて努力する。丁寧な制度設計を来年１２月までに行い、法律を作って再来年１０月から導入するのは決して無理ではない」と述べました。
商店や消費者の声は
消費税の軽減税率について、東京都内の商店街で消費者や商店主に聞きました。
買い物に訪れていた６０代の主婦は「年金収入しかなく、消費税率が上がると生活が厳しくなるので、税率を抑えてほしい」と話していました。
また、３０代の主婦は「欧米のような仕組みを基に、生活必需品については軽減税率が導入されるとありがたいです」と話していました。
一方、パンの販売店を経営する男性は「電気代の上昇などで経営が厳しいので、パンが軽減税率の対象になれば販売の落ち込みを少しは防げるのではないか」と話していました。
また、米や菓子、酒などを扱う食料品店の店長の男性は「商品や店によって軽減税率の対象となったりならなかったりすると思うので、導入されれば店としてもお客さんも混乱するのではないか」と話していました。
経済界は「評価」
経団連の米倉会長は「大胆な投資減税の実現や大企業の交際費の課税見直しなど、経済の活性化、好循環につながる内容が数多く盛り込まれており、高く評価する。産業界としても、設備投資や賃金の拡大を通じてさらなる経済成長を実現するよう積極的に貢献していく」とコメントしています。
また、経済同友会の長谷川代表幹事は「日本の財政再建のために避けられない消費税率１０％の引き上げを、予定どおり実施することを強く意識したもので評価する。法人税率の引き下げについては、早期の実現に向けて議論を加速すべきだ」とコメントしています。
日本商工会議所の三村会頭は「中心市街地の商業・サービス業向けの投資減税など、中小企業の成長と地域経済の活性化を後押しするものとして評価したい。消費税の軽減税率導入については事業者の事務負担の増加などの問題があり、慎重に検討していくことが必要だ」とコメントしています。（引用ここまで）
