愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

ヘリ不時着という墜落事故を謝罪しなかったケネディ大使と抗議しなかった黒岩県知事にみる日米主従関係!

2013-12-18 | 日記

神奈川県三浦市に米軍ヘリが不時着=墜落した事件について、ケネディア大使がマスコミに登場してきました。ケネディア大使については、以下の記事を書きましたが、大使着任の本質が証明されました。

国民を軍事安全保障神話論漬けにしているのはマスコミ!米軍ヘリ墜落に怒らない!ケネディ大使は不登場! 2013-12-17 14:16:23

日米軍事同盟の不平等・侵略性を不問にしたままケネディ大使に期待を寄せるマスコミを検証する! 2013-11-20 19:01:33

日米軍事同盟を深化させるために派遣されたケネディ大使は日本にとってプラスになるか?期待できるか? 2013-11-20 16:26:02

日本のマスコミは、案の定、「オ・ト・モ・ダ・チ」であるアメリカの大使を「お・も・て・な・し」しました。政府も行政担当者も、抗議などは、ちっともしませんでした。ケネディア大使も「ゴ・メ・ン・ナ・サ・イ」という謝罪の言葉もかけませんでした。「忘れた」ではすみません。何故か。もう何回もおこっている事件なのです。このような立ち振る舞いにおこった国民、このような振る舞いと報道に疑問を持った国民はどれだけいたでしょうか。全く不思議な国です。

以下証拠の記事を掲載しておきます。ポイントは以下のとおりです。

1.ケネディ大使の訪問の目的は、着任のあいさつだったのです。

2.事故が起こっても、行政担当者は抗議もしていませんし、事故の原因究明などと一般的なことを言っているだけです。謝罪ないことを弁護しているかのような知事ですが、万歩譲って、抗議をしなければ、謝罪がないことは、ある意味仕方ないことかもしれません。

3.しかも、黒岩知事の応対は問題で、日米軍事同盟容認派の知事の本質が浮き彫りになりました。

(1)「県民は(米軍機などの)騒音に悩まされており、事故があったことで大変不安に感じている」と述べながら、「日米同盟を維持する上でいかに神奈川が重要な役割を果たしているかを共有できた」などと、どっちを重視しているのか、県知事としての責任放棄と自覚の欠如ぶりを平気で証明してしまっているのです。何という人格をもった政治家でしょうか。

(2)さらには、事故の抗議もしていないのに「たまたま不時着事故が起きた。いろんな波紋があることを生々しく実感していただいたことも、逆に良かったのかもしれない」などと、日米同盟の維持のためにつくられる「いろんな波紋」をどのように解決するつもりなのか、無責任なことを言っているのです。

(3)ケネディ大使と「県内の米軍基地の在り方なども話し合った」とありますが、何を話し合ったか、「ヒ・ミ・ツ」事項でしょうか。県民をバカにしていませんか?マスコミもこのことを追及していません。

4.日米地位協定の従属的・屈辱的本質が浮き彫りになりましたが、ここでも抗議もしていません。

(1)「業務上過失傷害」の「疑い」ということですが、どのように「立件」して「処罰」するのでしょうか。日本人だったらどのようにするのでしょうか。アメリカの場合は、・・・です。しかし、日本の警察というか、国家は、そこまで追及しないでしょう。報道も、これでオワリです。

(2)日米地位協定のもとづいて、飛行経路や飛行目的は「ヒ・ミ・ツ」でしょうか。日本国民をバカにしています。

5.ここでもケネディ大使美化論が浮き彫りになりました。

(1)各記事のテーマは、「事故究明の姿勢」(NHK)、「治療に感謝」(TBS)、「原因究明と再発防止要請」(時事)、「謝罪の言葉はなし」(神奈川)、「謝罪せず 黒岩知事と会談」(赤旗)です。

(2)記事のなかでケネディ大使の言葉は、以下のように表現されました。

①「アメリカ政府を代表して今回の(負傷兵への)治療を感謝します」

②横須賀市側が求めた再発防止と事故原因の究明について、「応えていく」と応じたという

③重傷を負った乗員2人が県内の病院に運ばれたことに触れ、「非常に適切な処置をしていただいた」と謝意

④「もちろん、そういったことに応えていく」と述べたということです。ケネディ大使は、ヘリコプターの乗組員2人が、当初、横須賀市内の病院で手当てを受けたことについても感謝の意を伝えたという

6.大使は謝罪しませんでしたが、さすが、軍人は「謝罪」しました。ここにも大使着任の本質が浮き彫りになりました。しかし、これとて、形式的なものです。何故か。事故が多すぎます。公務員の「不祥事」を思い出してください。当然「何をやってるのか!」と言われてしまうでしょう。しかし、アメリカ軍の「不祥事」は甘いし、曖昧です。

国民よ!もっと、もっと、怒れ!です。何か、高速道路の事故車をみている走行中の車のようです。見物渋滞を思い出しました。皆他人事なのです。

.事故後の米軍の応対について、ここでも日米地位協定の問題が浮き彫りになりました。

(1)ヘリの「飛行経路」などは明らかにしないということです。「飛行目的」も同様です。

(2)ケネディ大使の発言とは裏腹にというか、ケネディ大使が日米地位協定を無視して、本当に「感謝」し「再発防止・原因究明・情報提供」に「応えていく」かどうか、今後実証されるでしょう。しかし、その頃にはニュースになっているでしょうか。

8.最後に、この事件を伝えるマスコミの姿勢です。追及が甘い!何故か。日米軍事同盟を容認あいているからです。米軍に守ってもらっているのだから、このような事故が起こっても仕方ないと思っているのかもしれません。黒岩知事の言葉に象徴的です。ここに従属・屈辱を感じない、むしろ感謝を感じている日本のマスコミ、国民の姿が浮き彫りになっています。

では、この事件とケネディ大使の言葉を伝えた記事をご覧ください。

毎日新聞社 <米軍ヘリ不時着>神奈川県警への情報提供渋る 2013年12月17日 11時48分 (2013年12月17日 12時20分 更新) http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131217/Mainichi_20131217k0000e040185000c.html

不時着し、横転した米軍ヘリコプター=神奈川県三浦市で2013年12月16日、本社ヘリから[拡大写真]

 神奈川県三浦市で在日米海軍厚木基地所属のヘリコプターが不時着した事故で、県警は17日、実況見分に向け米軍との調整に入った。県警は日米地位協定に基づき米軍に捜査協力を要請しているが、厚木基地からの飛行経路や目的などについての県警の問い合わせに米軍側は回答を拒否しており、捜査は難航が予想される。

事故は16日午後3時半ごろ、三浦市三崎の埋め立て地にヘリが不時着、横転し、乗組員2人が重傷を負った。消防によると、乗組員が「機器の故障で操作ができなくなった」と説明している。

警は16日、事故機の飛行経路などについて米軍側に問い合わせたが、米軍は「返答しない」と伝えてきたという。日米が米軍機墜落・不時着事故の初動対応で協力するガイドラインは、事故機の残骸や部品は米国が管理するとしており、米軍側の対応次第では県警の捜査が困難になる可能性もある。一方、今回は米軍機事故の初動対応について改めて日米連携の課題が浮かんだ。

ガイドラインは2004年に沖縄国際大で起きた米軍ヘリ墜落事故を受け、事故発生時の相互通報▽機種や搭載危険物の迅速な情報提供−−などを定めている。これに基づき県警は11月には厚木基地でヘリ墜落を想定した日米合同訓練も実施していた。しかし今回、

米軍厚木基地は事故機から16日午後3時31分に緊急情報を受けたにもかかわらず、

県警への回答は同43分。また、

県警が米軍情報で危険物の搭載がないと知ったのは同4時10分、

機種を把握したのは同8時前だった。

米軍憲兵隊が現場に到着したのは同6時38分。

日米共同の現場規制と状況確認が始まったのはそれからで、

県警の担当者は「時間がかかりすぎている」と苦りきった。【高木香奈】(引用ここまで

TBS ケネディ大使、米軍ヘリ不時着事故で「治療に感謝」 2013年12月17日(火) 20時27分

http://news.tbs.co.jp/20131217/newseye/tbs_newseye2083225.html

16日、神奈川県三浦市でアメリカ海軍厚木基地に所属するヘリコプターが不時着して横転、乗組員2人が重傷を負った事故。アメリカのキャロライン・ケネディ駐日大使が17日午後、乗組員が治療を受けた病院のある、横須賀市を訪れました。アメリカ政府を代表して今回の(負傷兵への)治療を感謝します」(ケネディ駐日大使) ケネディ大使は治療について感謝の意を伝えるとともに、横須賀市側が求めた再発防止と事故原因の究明について、「応えていく」と応じたということです現場では、日米地位協定にもとづき神奈川県警とアメリカ軍による事故原因の調査が行われました。県警は業務上過失傷害の疑いで捜査していますが、飛行経路について問い合わせたところ、アメリカ軍からの回答はまだないということです。「今回のヘリコプターの不時着が、市役所や市民に心配をかけました」(アメリカ海軍ティモシー・ファラー大佐)
 一方、午後4時頃にはアメリカ海軍のティモシー・ファラー大佐らが三浦市役所を訪れ、事故について謝罪しました。(17日16:55)

神奈川県知事、原因究明と再発防止要請=ヘリ事故でケネディ大使に (2013/12/17-17:50)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121700772&g=soc

神奈川県の黒岩祐治知事(右)を表敬訪問するケネディ駐日米大使=17日午後、同県庁

 ケネディ駐日米大使は17日、神奈川県の黒岩祐治知事を表敬訪問し、同県三浦市で16日起きた米海軍厚木基地所属ヘリコプターの不時着事故について意見を交換した。知事が原因究明と再発防止への早急な調査を要望したのに対し、大使からは事故に関する直接の謝罪はなかったという。黒岩知事によると、ケネディ大使は重傷を負った乗員2人が県内の病院に運ばれたことに触れ、「非常に適切な処置をしていただいた」と謝意を述べた。両者はまた、県内の米軍基地の在り方なども話し合った。(引用ここまで

NHK 米ケネディ大使 ヘリ事故究明の姿勢  12月17日 17時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013903361000.html

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アメリカのケネディ駐日大使は着任のあいさつのため、17日、神奈川県横須賀市を訪れ、前の日に三浦市で在日アメリカ海軍のヘリコプターが不時着し横転した事故について、再発防止や原因究明などにアメリカ側として取り組んでいく姿勢を示しました。

ケネディ大使は、17日、アメリカ海軍の基地がある横須賀市を訪れ、着任のあいさつのため市役所で吉田雄人市長と懇談しました。この中で、吉田市長はアメリカ海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」の艦載機のヘリコプターが、16日、三浦市に不時着して横転した事故について、再発防止と原因究明、それに日本側への情報提供を要請しました。吉田市長によりますと、これに対してケネディ大使は「もちろん、そういったことに応えていく」と述べたということです。ケネディ大使は、ヘリコプターの乗組員2人が、当初、横須賀市内の病院で手当てを受けたことについても感謝の意を伝えたということです。

このあと、ケネディ大使は神奈川県庁で黒岩知事と会談し、黒岩知事も「今回のような事故は県民の不安をあおることになるので2度とないよう早急な調査をしてほしい」と伝えたということです。(引用ここまで 

【神奈川新聞】 ケネディ大使、謝罪の言葉はなし ヘリ不時着事故  12/18 08:25  

黒岩知事を表敬に訪れたキャロライン・ケネディ駐日米国大使(左)=17日、神奈川県庁

 キャロライン・ケネディ駐日米大使が17日、県と横須賀市を訪問し、在日米海軍厚木基地のヘリコプターが三浦市に不時着、横転した事故などに関し両首長と会談した。事故の再発防止と原因究明について日本側に情報提供する姿勢を示したものの、謝罪の言葉はなかったという。ケネディ氏は在日米海軍横須賀基地の視察後、横須賀市役所で吉田雄人市長と会談。市長が16日に起きた事故の再発防止や原因究明の情報提供を求めたのに対し、ケネディ氏は「もちろん、そういったことに応えていく」との見解を示した。

一方、県庁でケネディ氏と会談した黒岩祐治知事によると、知事は会談の冒頭で事故に触れ、「県民は(米軍機などの)騒音に悩まされており、事故があったことで大変不安に感じている」と述べ、再発防止の徹底と早期の原因究明を同様に求めた。ケネディ氏は、事故で負傷した乗組員が県内の病院で治療を受けたことに対する感謝の意を示したものの、謝罪や再発防止策の説明はなかったという。
 知事は会談後、謝罪がなかったことへの所感を記者団から問われ、「謝罪を求めるべきかもしれないが、会談で『謝罪してください』というのも変。病院の治療に対する感謝にそうしたことも含まれていると私は解釈した」と述べた。 また「実りの多い会談だった。日米同盟を維持する上でいかに神奈川が重要な役割を果たしているかを共有できた」と強調。「たまたま不時着事故が起きた。いろんな波紋があることを生々しく実感していただいたことも、逆に良かったのかもしれない」とも述べた。ケネディ氏の県内訪問は着任後初めて。来県日程は事故前から予定されていた。引用ここまで

赤旗18日付 14面 ケネディ大使謝罪せず 黒岩知事と会談

ケネディ米駐日大使は17日、就任あいさつで神奈川県の黒岩祐治知事を訪問しましたが、16日の米軍ヘリ墜落事故について謝罪しませんでした。黒岩知事は会談の冒頭、ヘリ事故に言及、「県民は大きな不安を感じている、として原因究明の調査を求めた。(大使に)謝罪の言葉は求めなかった」といいます。会談後の報道陣の取材に答えたもの。「謝罪の言葉はなかったのか」との報道陣に問われた知事は「ごめんなさいという言葉はなかった。(こちらからも謝罪の言葉を)くれとはいわなかった」と述べました。ケネディ大使は県庁訪問に先だち横須賀市役所で吉田雄人市長と会談しました。事故機は米海軍横須賀基地を母校にする第7艦隊の艦載機。吉田市長はヘリ事故については「現場は市外」との立場から触れなかった、といいます。(引用ここまで

最後に、以下の記事をご覧ください。8月に沖縄で起きた墜落事故の時の菅官房長官の発言です。ちっとも反省もしていないことが判ります。

1.「大変遺憾」と述べ「意を伝え」「原因の究明、迅速な情報提供、再発防止を強く申し入れ」ただけです。こんなことは誰だって言えるでしょう。誠意を感じることができません。

2.「国民の命と安全を守る」などと言って軍事優先の安全保障論を吹聴し、憲法違反の軍備拡大と日米軍事同盟深化を謀っていますが、「国民の命と安全と不安」より日米軍事同盟を優先していることが判ります。

3.「事故はオスプレイではないが、事故はあってはならないこと」などと、「あってはならない」という言葉は、何回使われたのでしょうか。スリカエとゴマカシの代名詞と言えます。オスプレイで事故が起こったらどのように責任を取るつもりでしょうか。責任などは取らないと思います。同じ言葉を使ってゴマカス・スリカエることでしょう。

4、同時に「負担軽減」論も同じです。

以下の事件については、以下の記事をご覧ください。

進次郎発言で改めてトモダチ作戦の本質が!米軍ヘリ墜落免罪・オスプレイ強行配備正当化論こそ麻生手口論! 2013年8月12日

 

エコノミックニュース 米軍ヘリ墜落 あってはならないことと遺憾の意 2013年8月6日 21時23分 (2013年8月11日 14時45分 更新) http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20130806/Economic_25873.html

 アメリカ軍ヘリコプターの墜落事故について、菅義偉官房長官は6日「このような事故は地元のみなさんに大きな不安を与えている。大変遺憾」と語ったうえで「政府としてはアメリカ側に遺憾の意を伝えるとともに、原因の究明、迅速な情報提供、再発防止を強く申し入れた」とした。また、事故機と同機種のヘリの飛行を停止するよう申し入れた。菅官房長官は「沖縄の皆さんの安全確保が第一であり、アメリカには安全面で最大限の配慮を求めるとともに、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいきたい」とした。事故は5日午後4時ころ沖縄県宜野座村の米海兵隊キャンプ・ハンセン内に嘉手納基地所属のHH60型(全長約17メートル)ヘリコプターが墜落したもの。乗員4人のうち3人は救助されたものの、1人は6日11時現在、見つかっていない。事故を踏まえて、オスプレイの岩国基地から普天間飛行場への移動について日本政府はアメリカ側に延期を申し入れ、アメリカ側は延期期間を示していないものの当面延期することを決めた。菅官房長官は「事故はオスプレイではないが、事故はあってはならないこと」と原因究明と再発防止に万全を期す必要を強調した。(編集担当:森高龍二)(引用ここまで

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安倍自公政権の行き詰まりと憲法改悪を阻止し国民の期待に応える憲法活かす政権づくりの提唱を今こそ!

2013-12-18 | 日記

今日の赤旗は、一面に以下の記事を掲載しています。当然の、必然の結果です。明らかに流れが変わりました。この流れを回復することは難しいでしょう。

内閣不支持が上回る/北海道・福島・沖縄/秘密法・基地・原発など影響2013年12月18日(水)

このような結果になることは、すでに、その兆候が出ていました。以下の社説は代表的な事例です。昨日と今日の記事に書いた産経の記事も、このことを示しています。

新潟日報 内閣支持急落 秘密法「強行」への反発だ 2013/12/11 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20131211083521.html

世調の支持率が落ち込んだとはいえ、なお不支持38・4%より10ポイント近く高い。だが、国民の声に向き合う姿勢を見せなければ、支持、不支持は逆転へ向かい、政策実行力も失われかねない。政権は大きな岐路に立っている。(引用ここまで

京都新聞 内閣支持率急落/もう断言は通用しない 2013/12/11 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131211_4.html

オリンピック招致で、福島第1原発からの汚染水を「完全にブロックされている」と断言したことは典型的だ。海外向けには功を奏したかもしれないが、真に受ける国民は少ないだろう。首相の口約束や「あり得ない」との断言を信じて踊らされるほど、世論は甘くはない。7~9月の国内総生産(GDP)改定値が下方修正されたように、景気の本格回復は遠い。安倍首相の看板である経済政策アベノミクスでも成果が示せなければ失望が広がり、デフレ脱却はさらに遠のくだろう。元気のいい掛け声だけでは、リスクは乗り切れない。とっくに国民や市場に見透かされている。安倍首相にはおごらず、世論に誠実に耳を傾ける姿勢を求めたい。(引用ここまで

高知新聞 秘密保護法/「拒否」8割は当然だ 2013/12/11 10:06
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=312537&nwIW=1&nwVt=knd

報道各社の世論調査で内閣支持率が急落し、共同通信の調査でも、昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて50%を割った。しかし、安倍首相は国民の不信や懸念を心底理解していないようだ。国会閉会後の会見で「良い法律ができた」と自賛する一方、世論の根強い反対には「私自身もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と、まるで人ごとのように振り返った。…安倍首相は、内閣支持率低下を踏まえて「しっかり説明して(世論の)誤解を解きたい」とも述べた。だが国民が「誤解」しているのだろうか。法律の「欠陥」が分かっているからこそ、多くの国民が拒否反応を示したのではないか。(引用ここまで

神戸新聞 安倍政権1年/おごりと危うさが見えてきた /2013/12/16 10:06
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201312/0006574957.shtml

 国民が望む「決める政治」と、安倍政権が進めたい政策にずれが生じている。首相はいま一度、国民の声に謙虚に耳を傾け、数の力に頼る政権運営をあらためるべきだ。…安倍政権が「決める政治」の力を本当に発揮すべき舞台はどこか。安倍首相は、冷静に政策の優先課題を見極めるべきだ。強大な力の使い道を誤れば、反動は首相自身に跳ね返ってくる。思い描く長期安定政権は幻想に終わるだろう。国民を甘く見てはいけない。(引用ここまで

このような安倍政権に対する国民の「評価」は、安倍自公政権の本質からくる暴走の結果ですが、同時にマスコミが作り出したものであることも事実です。こうした事態に対して、「第三極」としてもてはやされたみんなの党から脱党・離党した議員たちがつくった江田新党。「結いの党」ですが、これとて、賞味期限の切れた「第三極」の再編劇で何ら新しいものではありません。それはFNNの世論調査でも明らかです。

本社・FNN調査】18日設立の江田新党「期待しない」66% 泥仕合に視線冷ややか

2013.12.17 09:57 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/stt13121709590000-n1.htm

新党に「期待しない」が66.2%に上り、「期待する」の28.7%を大きく上回った。有権者の冷めた視線にさらされながらの、多難の船出となりそうだ…ただ、調査では比例当選者が離党した場合は「議席を返還すべきだ」が72.5%に上っており、江田氏らのアピールがどこまで世論に届くかは不透明だ。江田新党の期待値が低い理由は、民主党や維新の存在を抜きにして語ることもできない。与党の対立軸として最も期待できる政党を聞いたところ、民主党が25.1%でトップ、維新が23.9%と続いた。しかも、そもそも野党再編には過半数の53.1%が期待していない。(引用ここまで

江田新党の成功の鍵は反安倍自民党政権を打ち出せるかどうかにかかっている 2013年12月17日http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/17/#002804

安倍首相はさぞかしきょう12月17日の産経新聞の世論調査を見て腰を抜かしているに違いない。これまでのどの世論調査よりも支持率が下り、不支持率が上がっている。 安倍びいきの産経新聞の世論調査がこれだから、おそらく世論の実態はすでに不支持率が支持率をうわまわっているかもしれない。それほど安倍自民党政権は反国民的だということだ。そして来年になればますますこの傾向は強まるだろう。…国民はこんな政権は駄目だということになる。いまの政治状況では安倍首相は野党を恐れる必要はまったくない。 安倍首相がおそれるのはもはや世論だけだ。ところがその世論の受け皿になる政党が皆無だ。左翼政党が結束できるはずが無いし、結束しても大方の国民は相手にしない。(引用ここまで

いま私が江田新党に期待し、望むこと 2013年12月13日http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/13/#002800

…私のように日米同盟反対と言う必要はない。しかし対米従属から対米自立を目指す、反米ではなく対等で健全な日米友好関係を構築する、ということを明示すべきだ。アジアとの関係改善を再構築すると明示すべきだ。これこそが安倍自民党政権の失敗であるからだ。

そして憲法改正(とくに憲法9条改正)問題である。私のように護憲を主張する必要はない。憲法改正には賛成だというならそれもいいだろう。しかし少なくとも今はその時期ではない、いまは国民生活の立て直しを最優先すると言うべきだ。いいかえれば憲法改正棚上げである。それは取りも直さず憲法改正は急がなくてもいいということである。近い将来行なわないということである。少なくともそこをはっきりさせることができれば安倍自民党政権に対する明確なアンチテーゼになる。そうすべきだ。そして中国や北朝鮮の脅威には今は外交で対応する事に全力を傾ける時だと言うべきだ。

最後に左翼政党との関係である。国民政党を目指すなら左翼政党といきなり合流することはもちろんマイナスだ。そして左翼政党も新党を第二の自民党と批判するかもしれない。しかしそのような左翼政党とも、安倍自民党政権を交代させるという戦いでは共闘できる。わざわざ左翼政党を排除する必要はない。左翼政党にとっても新党が安倍自民党の補完勢力でないと分かれば、新党により親和性を感じるだろう。これこそが大同団結だ。安倍自民党政権は来年中に大きな試練に見舞われることは間違いない。それどころか来年は日本の正念場となる。国民はあらたな政治を求めるだろう。その時それが自民党政権下の首のすげ替えでいいのか、あらたな政治勢力による政権交代を望むのか、答えは明らかである。安倍自民党政権に対するアンチテーゼを明確に示し、自民党の分裂をも視野に入れた真の政界再編を国民は期待している。それこそが民主党ができなかったことだ。民主党の政界再編に失望し、怒る多くの国民の受け皿を新党は目指すべきである(了)(引用ここまで

どうでしょうか。安倍自公政権の「受け皿」になる政党はどこか、民主党か、新第三極か、「自共対決」論を主張する共産党か、いや共産党は単独では「受け皿」には「ならない」、「できない」と言っているので、「一点共闘」の積み重ねの「統一戦線勢力」か、或いはたらい回しか、天木氏の主張に全面的に賛成するわけでありませんが、大変示唆に富んでいませんか?

その点で言えば、共産党の主張は、国民にとっては、非常に判りにくいと言えます。国民が求めているのは、「今!」です。「改革」の「提案」「提唱」をすることで、安倍自公政権の政策の変更を実現させようとしているのかどうか、あまりに漠然としているのです。

それとも、安倍自公政権を倒して、たらい回し政権を実現させて、「提案」「提唱」を実現しようとさしているのか。これも曖昧です。では民主党政権を実現することで、実現しようとしているのでしょうか。或いは旧第三極か、新第三極の政権でしょうか。

それとも、それらに代わり得る政権、革新懇型政権でしょうか。或いは「よりましまし政権」でしょうか。更に言えば「よりよりまし政権」でしょうか。そうであるならば、それに至る経過、プロセス、政権公約案、政権構想案を明らかにしなければなりません。国民に対する政党としての責任です。

来月開催されると言われている第25回大会決議案には、そのことについては、極めて曖昧です。

第9回中央委員会総会 2013年11月12日~13日  http://www.jcp.or.jp/web_jcp/2013/11/post-54.html

同時に、この議案について、どのように議論されているか、それも赤旗には掲載されていません。これでは党員同士、更には国民的な議論もできません。今、ネット社会にあって共産党の理念と政策について、もっともっと国民的議論に付していくこと、このことこそが、「国民が主人公」論の具体化ではないでしょうか。この営みによってこそ、「草の根」が国民の中に張り巡らされているのだと思います。このことによって、共産党に対する様々な感情や意見が解きほぐされているのだと思います。自らベールの中に身を置いていては、国民の中に心情的にも、理論的にも共感を得ていくことは難しいでしょう。

今や戦前のような非国民・国賊論で共産党を弾圧するなどということは、どうでしょうか。むしろ共産党自身が胸襟を開くことで、国民とともに歩むことを一つ一つ実践していくことではないでしょうか。

この第25回大会と救国暫定国民連合政権構想問題については、つづきで検証します。

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大東亜戦争正当化・日米軍事同盟深化・憲法改悪の世論誘導装置の産経がいらだつ安倍自公政権の不人気ぶり!

2013-12-18 | 日記

昨日FNNの世論調査の意味について検証しました。つづきです。

菅官房長官の八つ当たりは面白い!当初は「余裕」がありました。しかし、この「余裕」がうぬぼれ・傲慢・思い上がりでした。大体デタラメ悪法を上程しておいて、混乱させておいて、更には強行可決しておいて、法案審議が充分ではなかった、丁寧に説明していくなどという欺瞞が通用するでしょうか。子どもが悪いことをしてから、正当化するようなものです。泥棒が空き巣をしておいて、カギがかかっていなかった、カネがあったからだなどと正当化するようなものです。産経の記事は、菅官房長官の恥の上塗りを象徴したものです。産経にも検証されてしまったのは皮肉なことです

JNN世論調査  秘密保護法の国会審議「十分でなかった」が85% 内閣 2013年12月9日  

時事通信 「秘密」めぐる報道を疑問視=菅官房長官 12/1613:00 

【本紙・FNN世論調査】アベノミクスの実感薄く支持率にじわり影響 秘密法も追い打ちも首相は意気軒昂 2013.12.17 00:04  世論調査・アンケート http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/plc13121700070000-n1.htm

…ただ支持率低下の原因はそればかりではない。安倍晋三首相が政権運営の目玉に据えてきたアベノミクスの期待値も低くなっているのだ。世論調査では、景気回復について「期待できない」が55・6%と初めて過半数に達し、「期待できる」の38・0%と17・6ポイントの差が付いた。4月には65・5%もあった「期待できる」との回答は次第に低下し、11月の前回調査で逆転した「期待できない」との差は今回、さらに拡大した。背景には、賃上げやボーナスのアップといった目に見える現象が都市部の一部大企業に限られている点がある。特に「景気回復の実感」の地域差は著しい。(引用ここまで

同じFNN世論調査で、「間もなく発足1年を迎える安倍内閣の実績」を「評価する」60・4%、「評価しない」34・7%、これを「大きく上回った」と「評価」する産経のヨイショぶりは可笑しくなってしまいます。以下の「世論」はウソのようです。

ところが、安倍首相は、例のように強がり、お坊ちゃまぶり、裸の宰相ぶりを発揮しています。産経も駄々っ子を励ましています。哀れです。しかし、その被害は国民です。打倒の対象であることには微塵の迷いもありません。以下ご覧ください。

こうした事態は首相も理解しているようだ。業績好転で賃上げを行った中小企業経営者6人を官邸に招いた16日の懇談で、「地域の隅々まで景気回復の実感を一日も早く行き渡らせていくことが私たちの使命だ」と語り、アベノミクスの効果波及に決意を示した。…支持率急落は、一部の無党派層が離れたのが主因といえる。景気回復などへの不満はあっても、世論調査の「いま首相にふさわしいのは誰か」は、安倍首相が64・9%とひとり勝ちだ。首相は特定秘密保護法成立後も各報道機関の世論調査で内閣支持率が50%前後あることについて、周囲にこう自信を示した。「たいしたことない。数字が落ちたって元に戻せばいい」引用ここまで 

ところが、産経は、以下の世論調査結果を発表しているのです。すでに「年末」です。国民生活改善と向上について何も手を打ってこなかったことが判ります。安倍首相の頭の中は憲法改悪しかないのです。憲法改悪に向けて一つひとつ手を打っていくこと、国民の生活や人権のことなど、全く想定外なのです。一刻も早くレッドカードを突きつけましょう!

「景気回復を実感していない」81・0% アベノミクスに厳しい視線 産経・FNN世論調査 2013.11.18 17:31 アベノミクス http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131118/stt13111817340006-n1.htm

…政府は今後、消費税率の引き上げに伴い、景気の腰折れを防ぐための5兆円規模の経済対策を実施する方針だ。調査では、景気回復を「期待する」としたのは43・1%で、「期待できない」(46・6%)を下回っており、年末から本格化する議論の中身が問わることになりそうだ。引用ここまで

 ところが、憲法改悪のプロパガンダ産経は、以下の記事にみるように、菅官房長官同様、他のマスコミに八つ当たりをしているのです。日米核密約や戦前の証拠隠滅などを不問に付し、侵略戦争と日米軍事同盟の正当化を謀るなど、事実を逆さまに描いて見せ、安倍自公政権を正当化、応援しているのです。この上から目線、非常に危険です。

【阿比留瑠比の極言御免】特定秘密 民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか

2013.12.5 12:02 (1/2ページ)民主党

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131205/plc13120512050012-n1.htm

特定秘密保護法案に対するメディアの批判・攻撃がすさまじい。法案が衆院を通過した翌日(11月27日)の各紙社説は「民主主義の土台を壊す」(毎日)、「ほとんど情報統制の世界に近い」(東京)などと、イソップ寓話(ぐうわ)の「オオカミ少年」もかくやとばかりに警鐘を乱打していた。とはいえ、こうした扇情的報道には違和感を禁じ得ない。国民の「知る権利」と民主主義の危機は、実は菅直人政権時に訪れていたと思うからである。…海保は映像を即日公開するつもりで準備していた。中国に過剰に配慮した菅政権の恣意的な横やりがなければ、もともと「秘密」でも何でもなかったのだ。…当時の菅首相は「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とし、喜々として三権分立否定論を語っていた人物である。彼らのルールなき情報隠しは正当化しておいて、今さら「国民の『知る権利』の代理人」(朝日)だと胸を張られると、こっちが赤面してしまう。(引用ここまで

【阿比留瑠比の極言御免】メディアの煽りと恣意性-慰安婦報告書非開示にはなぜ沈黙するのか

2013.12.12 11:13 (1/3ページ)歴史認識

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131212/plc13121211140006-n1.htm

戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか-。安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する一部メディアの異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる」外務省幹部は皮肉混じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理不尽だ」と憤る。特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、「米国相手にぎりぎりと交渉する際などに、軍事情報や衛星写真を少しもらいやすくなる」ことぐらいなのだという。… 11月26日の衆院国家安全保障特別委員会でのことだ。日本維新の会の山田宏氏は、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査結果が、特定秘密にも当たらないのに「不開示」とされている問題でこう問いただした。「特定秘密以外の秘密で、永遠に国民の目に触れないものはかなりある。特定秘密よりひどい。日本の名誉がかかっている。こういう不明朗なものがあるのは、非常に問題だ」 この重要な指摘にメディアは一切反応しなかった。こんな報道の恣意性こそが、国民の不信を招いている。(引用ここまで

それにしても、産経の身勝手は主張は、マスメディア。マスコミがどのような情報を国民に報せていくか、その大切さを改めて示してくれました。安倍自公政権は都合の良い情報を垂れ流し、都合の悪い情報は隠匿・消滅させるなど、およそ民主主義とは相容れないものであることが、ここでも証明されたのです。「国民の知る権利」を憲法の原則に則って如何に具体化させるか、国民の課題です。

このことに成功すれば、日本の未来は限りなく明るいものになるでしょう。そのための運動を強化していくことです。とりわけネット社会に突入した今日にあっては、情報を交流し合うことが可能になりました。情報を我らのものに!です。

このことは資本主義社会であろうが、社会主義社会であろうが、同じことです。人権と民主主義を基礎にした平和主義、国際協調主義こそが、未来社会の原則です。

コメント (1)
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