昨日の記事でも書きました。安倍首相の苦し紛れの「第三者機関」、またまた維新とみんなの不可解な行動が浮き彫りなりました。安倍自公政権も補完的役割がますます浮き彫りになりました。ま、これは想定の範囲内です。
それにしても、国民の意見に耳を傾けない政権は倒すしかないでしょう。内閣不信任を提出すべきでしょう。もはや取り繕うことはないでしょう。この内閣を認めるか、どうか、これが争点になってきたようにも思います。こんな内閣が国民生活を擁護するでしょうか。そもそもアベノミクスなどという「甘い」「外国語」を使って国民の生活を擁護するなどということは、有り得ません。それは、安倍氏の人権と民主主義観が示しているのです。
もはや一点の曇りもなく、ノーを突きつける段階ではないでしょうか。向こう4年間の暫定救国国民連合政権を提示していくべき時ではないでしょうか。
「第三者機関」権限不明確＝政府議論生煮え－秘密保護法案 （2013/12/05-19:16）
参院国家安全保障特別委員会で、答弁のため挙手する菅義偉官房長官（右）と森雅子内閣府特命担当相＝５日午後、国会内
特定秘密保護法案について、菅義偉官房長官は５日、行政機関による秘密指定や解除の適否をチェックするため、内閣府に「情報保全監察室」（仮称）を新設する方針を明らかにした。しかし、具体的な権限は不明。安倍晋三首相が設置を表明した「保全監視委員会」などとの関係もはっきりせず、政府内の議論が生煮え状態にあることを印象付けた。
法案審議で焦点になったのは、秘密指定の妥当性を監視する第三者機関。衆院を通過した修正案には「設置検討」が盛り込まれただけで、日本維新の会などは参院審議で政府から独立した組織の設置を求め続けた。
菅長官は５日の参院国家安全保障委員会で「独立性の高い第三者機関を設置する必要がある」と言及。法施行までに２０人規模の情報保全監察室を発足させ、将来的に「局」に格上げさせる方針を示した。
監視機関に関しては、首相が４日の国会答弁で、（1）有識者でつくる「情報保全諮問会議」（2）内閣官房に「保全監視委員会」（3）内閣府に「独立公文書管理監」－の３機関・ポストを設置する考えを表明した。
ただ、諮問会議は秘密の指定・解除に関する基準作りに関わるだけで、秘密の中身に口出しするわけではない。監視委は外務、防衛、警察など各省庁の事務次官級で構成し、管理監も審議官級の官僚ポスト。身内による甘いチェックになりかねず、民主党の海江田万里代表は「虚偽表示の第三者機関だ」と批判した。首相が打開策を表明した翌日に政府が新たな組織の設立を打ち出したのは、維新やみんなの党を引き込むためだった。しかし、結果として「首相答弁は不十分だった」と政府自ら認めた形になり、法案に対する国民の不信が増幅する可能性もある。衆院段階で修正合意した維新、みんな両党は与党の国会運営に反発し、５日の参院特別委の採決を退席した。（引用ここまで）
秘密法案、６日本会議採決＝自民幹部 （2013/12/05-21:05）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120500924
自民党幹部は５日夜、特定秘密保護法案の参院本会議での採決について「（５日中は）物理的に無理だ」と述べ、６日に先送りする考えを示した。（引用ここまで）
特定秘密 ３つのチェック機関とは 12月5日 21時5分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013613161000.html
安倍総理大臣は、４日、参議院の特別委員会で、特定秘密の恣意的（しいてき）な運用を防ぐ仕組みとして３つのチェック機関を設ける考えを明らかにしています。具体的には、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」、そして特定秘密が記録された行政文書の廃棄の可否などを判断する「独立公文書管理監」の３つの機関です。
「情報保全諮問会議」とは
「情報保全諮問会議」は、政府が「特定秘密」の指定や解除、それに「特定秘密」を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の統一基準の策定にあたって有識者から意見を聴く会議と位置づけられています。会議のメンバーは、情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の各分野の専門家が想定されています。この会議では、政府が「特定秘密」の統一基準を策定したり変更したりする際に意見を述べるほか、「特定秘密」の指定や解除などの状況について、年一回、総理大臣から報告を受け、総理大臣が国会に「特定秘密」の実施状況を報告する際に意見を述べるとされています。ただ、会議のメンバーには、個別の特定秘密の内容を知る権限は与えないとしています。政府は、法律の公布後、速やかに「情報保全諮問会議」を設置するとしています。
「保全監視委員会」とは
「保全監視委員会」は総理大臣が「特定秘密」の指定や解除などの状況をチェックする役割を補佐する機関として位置づけられています。アメリカの国務省や国防総省などの代表者で作る「省庁間上訴委員会」を参考に、メンバーには、内閣情報官に加え、外務省と防衛省の事務次官や警察庁と公安調査庁の長官らが想定されています。「保全監視委員会」は定期的に会合を開き、大臣など各行政機関の長が行う「特定秘密」の指定や解除の状況、有効期間の設定や延長、特定秘密を取り扱う公務員らに対して行う「適性検査」の実施状況をチェックしたうえで、総理大臣が「情報保全諮問会議」や国会に毎年提出する報告書を作成するとされています。政府は、法律の施行までに内閣官房に設置するとしています。
「独立公文書管理監」とは
「独立公文書管理監」は、アメリカの国立公文書館の下に設置されている「情報保全監察局」をモデルとして、内閣府に設けられる予定の審議官級のポストです。「特定秘密が記載された公文書が勝手に廃棄されるのではないか」という懸念を払拭（ふっしょく）するため、文書の廃棄の可否を判断するほか、特定秘密の指定期限を過ぎた文書が国立公文書館に適切に移管されているかなど、文書の保存や管理の状況をチェックするとしています。また、「独立公文書管理監」には個別の特定秘密の内容を知る権限を与えることが検討される見通しで、適切な運用を行っていない行政機関の長に対しては、是正を勧告することもできるとしています。（引用ここまで）
与党、会期内成立に固執＝「数」で押し切る－秘密法案 （2013/12/05-21:44）
自民、公明両党は５日の参院国家安全保障特別委員会で、野党議員の怒号が飛び交う中、特定秘密保護法案の採決に踏み切った。世論の批判をかわそうと、法案修正で合意した日本維新の会とみんなの党の協力取り付けにぎりぎりまで努力したものの、結局、６日までの会期内成立を優先した。「数の力」で押し切った強引さは否めず、与党内からは政権への影響を懸念する声も上がった。５日の参院特別委で、自民党が法案採決のため緊急動議で審議を打ち切ると、民主党議員らは委員長席に詰め寄り、マイクを奪うなどして抵抗した。与党と修正合意した維新とみんなは「審議が不十分」としてそろって退席。衆院採決では、みんなだけは賛成していただけに、与党の強引さをより印象付けた。
１１月２７日に参院で審議入りした同法案の審議時間数は二十数時間。参院は衆院の「７掛け」が通例とされることを割り引いても、衆院で４０時間超を費やしたことを考えると、野党側が主張する「拙速審議」とのそしりは免れそうにない。
与党は６日までの会期を延長せず確実に法案を成立させるため、維新とみんなの協力を諦め、強行策に訴えざるを得なかった。６日に国会を閉じた後は、２０１４年度予算編成に専念したいとの安倍政権の事情がある。加えて「いつまでやっても反対の人は納得しない」（中谷元・自民党特命担当副幹事長）との判断もあった。
さらに、強引な国会運営が批判を招いても、１５年春の統一地方選まで当面、大型選挙は予定されておらず、与党が逆風にさらされる恐れはないとの計算も働いた。「かなり充実した審議だ。審議を尽くさず、強行的に採決された認識はない」。自民党の石破茂幹事長はこう強弁したが、同党の中堅議員は「政権は好調なのに。打撃にならなければいい」と不安を漏らした。
一方、野党側は「満身の怒りを発したい」（海江田万里民主党代表）、「数の暴走で、安倍政権の終わりの始まり」（志位和夫共産党委員長）などと反発を強めた。与党は５日の法案成立は断念したものの、会期内成立は譲っておらず、民主党は閣僚らの問責決議案を連発するなどして「時間切れ」に追い込む構えだ。（引用ここまで）
自公維み 「特定秘密」チェックの新機関設置で合意 12月5日 21時29分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013614071000.html
自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党の実務者が、参議院の特別委員会で特定秘密保護法案が可決されたあと、国会内で会談し、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することなどで合意しました。特定秘密保護法案は、５日の参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議を提出して採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。衆議院で修正合意した日本維新の会やみんなの党は、「野党側の反対を押し切って採決に踏み切るのは強引だ」などとして、与党側の国会運営に抗議して採決を退席しました。ただ、維新の会とみんなの党は、与党側と協議した内容は実現に向けて道筋をつける必要があるとして、採決のあと、自民・公明両党と４党で実務者レベルの会談を開きました。そして４党は、「特定秘密」の指定や解除の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することや、「特定秘密」の指定を監視する委員会を国会に設置することなどを早急に検討して、法律の施行までに結論を得ることなどで合意しました。会談のあと、自民党の中谷特命副幹事長は記者団に対し、「参議院本会議での採決では、両党に賛成してほしい」と述べました。（引用ここまで）
中谷氏は、ネットに記録されていませんが、参院の採決は「一方的だった」などと述べています。であるならば、責任を取って廃案にすべきでしょう。そうして非軍事的手段を中国や北朝鮮に具体的に示し、それを具体化し、各国国民の「オ・ト・モ・ダ。チ」となって「オ・モ・テ・ナ・シ」をすべきでしょう。そのための多様な方法を国民的に行なうべきでしょう。
