国民が分断されている日本、仁政欠如の悪政のしわ寄せが国民に集中！安倍自公政権に代わる政権こそ仁徳を！

今日、愛国者の邪論の住む地域のあるご高齢の職人さんと話す機会がありました。途中は省略するとして、その人曰く、「消費税が８％、10％上がったら、死ぬ人が増える、やっていけないし、病気になっても医者にいけないし、な」「4歳の孫が大人になる頃の日本は潰れている」「なんとかしないといかんと思うが、どうしようもない」「エジプトとかトルコとか、ブラジルなどのように、国民の行動が起こらないのが不思議だ。よくわからん。日本人はダメだ」「消費税分を施工主さんに課すことはしていないので、材料業者はどんどん値上げしてくるので、消費税が上がったら苦しい、やっていけない」「金持ちがカネを出してくれないと貧乏人までは回ってこない」などなど、お孫さんが幼稚園の送迎車で送られてくるまでの、ちょっとした時間に、いろいろ話しました。

そこで、思い出しました。以下の記事をご覧ください。

2013年12月14日放送　8:15 - 9:30　NHK総合　ニュース深読み

http://datazoo.jp/tv/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%B7%B1%E8%AA%AD%E3%81%BF/688233

”認知症800万人”はいかい事故をどう防ぐ？

認知症で徘徊して列車事故にあった家族に名古屋地裁が8月、賠償責任を命じる判決を下した。徳永アナウンサーが介護家族の典型例をまとめた。「5年程前から認知症になった父、母はつきっきりで娘も手伝っている。認知症は昔の事より今の事から忘れていく為理由があって外に出ようとする。外に出て傷を負って帰ってきた為、家族は外に助けを求めようとする。しかしこの段階ではまだ要介護度1、デイサービスと家族で24時間体制で看る事となる。GPSや服に名前と連絡先を書くなどの対処をする。それでも徘徊し、レジを通さずに商品を持って帰ってき家族が謝りに行くなどが起こる。最終的に苦渋の選択でセンサーをつけて24時間出られないようにする。そうするとストレスで認知症の症状が進んでしまう。施設に預かってもらおうとしても入所待ち42万人の状態、グループホームでは高すぎるなどの事から、結局家で看るしかなくなる。認知症の半分の方がこうして家族と一緒に過ごしているというデータもある。そしてセンサーもGPSも突破して父が出てしまう。そして警察に捜査願いを出し、線路の上で見つかった。というようなケースは珍しくない。警察が認知症で行方不明となった方去年1年間で9376人、死亡者は359人、という実態を発表した。」などと解説した。GPS名古屋地方裁判所認知症

なぜ家族が抱え込む？

なぜ家族が抱え込む？という点についてNPOアラジン理事長の牧野史子さんは「基本的に日本では家族がやって当然という考え方がある。初期の場合は特に隠してしまいたい思いが働く。本人も他人を嫌がるなどの理由からサービスを使う時期が遅くなる。」と答えた。医師の新田國夫先生は「もともと介護保険は脳卒中などの身体の不便の為に考えられた。ところが認知症は歩けるなどの事から身体を使えるという事で要介護度が低い現状。」と話した。NHK解説委員の飯野奈津子さんは「介護保険は家族が介護する事を前提に作られた制度、今家族の形態は変わってきている。家族の介護力も低下しているのに制度が追いついていない。」と問題を提起した。アラジン

新田先生は「認知症の人の家族は家族も一緒に介護しないとダメ。」と話した。細田茂樹が「そもそも治るのか？」と聞くと「基本的には治らない。徘徊や行動障害は治る。ケアの質によって安心すればその行動はなくなる事がある。」と話した。飯野さんは「薬で進行を抑えるものがある。早くわかって専門家の人に入ってもらえば本人の混乱も少なくなり症状の進行が遅くなる。認知症について特別な病気だ、などと思い込んでいる方が多いと思うが今高齢者の4人に1人は認知症か予備軍という事、一般的な病気だという事を伝えるべき、これが進んでいない事が問題。」と話した。電車にはねられて死亡し、鉄道会社が家族に賠償請求名古屋地裁が賠償責任を下す判決をした事件で、飯野さんは「介護の現場の方達はずっと家族が看るのは難しいなど反論の声が出ている。」と話した。

もし事故が起こったら？

徳永アナウンサーが安心して徘徊できる町と言われる福岡県大牟田市の活動を解説した。「例えば徘徊者が出た場合、家族は捜索願を出す。そうすると情報が駅・バス・商店・郵便局などに流れる。共通のFAXも同時に流れる。市役所からは4000人の登録者にメールを配信する。みんなで1人を探そうという「徘徊SOSネットワーク」が機能している。保護された方は去年1年間で22人、市民2000人が参加して模擬訓練も行う。中でも声かけ訓練は大切。目線を合わせて話す。まずは挨拶、焦ったりしない事、あくまで人格を尊重して穏やかに。地元の言葉をかける。成功例も出ていて注目されている街。」と伝えた。大牟田市（福岡）徘徊SOSネットワーク

地域でどう支える？

徘徊SOSネットワークについて、飯野先生は「このネットワークが広まる事で認知症についての認識を地域全体で持てる。その意識が大切なこと、今認知症サポーターといって認知症の事を勉強してもらった市民に印としてあげているリングがある。今日本中で440万人いて広がってきている。こういうものをお店の人などがつけていると家族も安心でメッセージにもなる。また、今年度からオレンジプランといって社会福祉士と医師などで形成される初期集中支援チームなどもある。」などと説明した。徘徊SOSネットワーク認知症

対応で大切なことは？

対応で大切なことは？牧野さんは「国が今進めている事の1つとしてオランダで今広く普及された認知症カフェというものがある。日本でも進んできている。このカフェが沢山日本中に広がってほしい」と伝えた。新田先生は「地域、コミュニティが一緒にやる事が大切」と話した。飯野さんが認知症への接し方について「認知症は自分がわからなくなる事をとても苦しんでいる。人としてきちんと接する事が大切。きちんと目を見つめたり優しい言葉で話しかける事が大切。」などと答えた。小野アナが「国がしている事はないのか？」と聞くと新田先生は「新しい介護保険枠内に全てのインフォーマル含めたものをつくろう、という動きはある。医療側としてはかかりつけの医師に早めに相談するなどをなんとかしようとしている。」と答えた。認知症（引用ここまで）

この事件について、以下の記事をご覧ください。

【ゆうゆうLife】認知症男性の列車事故 720万円損害賠償命令で波紋＋ ... 2013年11月7日

認知症で電車にはねられ遺族に720万円賠償命令 「酷な判決だな」とネットで疑問相次ぐ　2013年8月13日

鉄道事故判決に疑問あり！認知症患者の「監視責任」を家族に押しつけるのは過酷すぎる　2013年08月29日 20時30分

毎日　特集ワイド:認知症事故と損害賠償　介護現場に衝撃の判決　2013年10月16日

http://mainichi.jp/select/news/20131016mog00m040014000c.html

毎日　特集ワイド:認知症事故と損害賠償／下 在宅ケアの流れに逆行 .2013年10月17日

この事件の最大の問題は、認知症患者とその家族の苦悩に政治が責任を負っていないことです。そもそも、ここに登場する国民を国家が守ることは当然ではないでしょうか。自己責任を課すのは、あまりに単純であり、酷というものです。この手法は、「自助・共助・公助」思想の具体化です。国家の責務の放棄です。これが、いわゆる新自由主義という名の人権思想の形骸化論です。このことに国民は怒らねばなりません。何故ならば、この手口は、他にも使われるからです。いつの日か自分に降りかかってくるからです。しかし、日本国民は、腹の底から怒っているでしょうか。ここに日本国民のイデオロギー状況が如実に示されているのです。

そもそも日本国憲法第25条は何を言っているか、これは憲法前文の恐怖と欠乏から免れる権利、平和的生存権と同様に、国家の責務を明記したものです。これは何も日本だけのものではありません。ワイマール憲法に明記されたものを日本に具体化したものです。以下ご覧ください。このことを自覚し、不断の努力で発展させようとしている国民がどれだけいるか、そこに憲法を活かすか、殺すか、分岐点があります。

「生存権」の歴史は？ - 日本共産党中央委員会　 2007年5月30日

ワイマール憲法採択（7月31日） - 法学館憲法研究所　 2006年7月31日

新しい国会で生存権、義務教育期間の延長が追加される NHKスペシャル日本国憲法の誕生　その３. 2013年8月21日

安倍自公政権の日本国憲法改悪攻撃は全面的です。その意味は、国民の暮らし・命を破壊することに尽きるのですが、ともすると、憲法問題は、一人ひとりの国民にとっては無関係なことのように映っているのではないでしょうか。ここに改悪派のイデオロギーの「成果」があります。と同時に、もう一方では、憲法を活かす派にとっても、憲法の根本である人民に国家が飯を食わせるという側面についての認識の甘さがあると思います。

更に言えば、日本の歴史からみても、人民は、常に飯をどのように飯を食っていくか、そのことで歴史がつくられてきたということの甘さです。飯を食うためには、皆と協力しなければならない、独占する者が出てくれば、飢餓で死ぬ者がでてくる、だから人民はたたかってきたのだという当たり前のことが、実は曖昧にされているのです。

日本の歴史のなかで、為政者が、人民に、その政治を正当化する根拠としていたのは、「仁政」「徳政」でした。天皇家の名前に「仁」をつけるのも、また民衆が「徳政」を求めて「一揆」を起こした中世の民衆たちの生き様も、日本の歴史の特殊性、中国思想があったのです。安倍首相など、靖国史観主義者・皇国史観主義者たちのマヤカシが、ここに浮き彫りになっています。人民の竈の煙をみて「仁政」を行なったとする「仁徳天皇」の事例は、安倍首相には全く見えていません。いや学習していないのでしょうか。或いは意識的に、都合の悪いことはスルーするという本質が出ただけなのでしょうか。生活保護受給の改悪なども、こうした歴史を踏まえない、全くケシカラン話です。

次は、「特定」「秘密」「保護」法に反対を表明していた以下の朝日の社説をご覧ください。増税を課すことで、国民生活がどのように劣化していくか、全く見えていません。いや見えているからこぞ、あれこれの手口を述べることで、煙に巻いているのかもしれません。そもそも税を課すことの意味は何か。それは人民の暮らしを守るためです。ところが、朝日は、「財政難の下、急速な高齢化や少子化への対策を考えると、消費税率は将来、１０％超にせざるをえまい」「消費税の２段階増税は、社会保障を安定させつつ財政再建を進めるための一歩」と、スリカエているのです。

「１０％までは現金給付などで低所得者対策を講じよう」という「主張」はゴマカシです。３％導入から５％へ、そのことで国民生活に何が起こったか。広く国民に課した消費税導入によって、消費税導入の目的は達成されたのか、全く検証していません。ここにゴマカシの最大の事実があります。

では、百歩譲って、スリカエ・ゴマカシでないとするのであれば、朝日はモノが見えていないと言わなければなりません。何故か。一つには、「財政難の下」をつくってきたのは誰か、全く言及していません。二つ目には、「財政難の下」においても、大儲けをしている勢力、大企業や富裕層の「財産」については、全く言及していないのは何故でしょうか。三つ目は、「社会保障」費の負担を国民だけに課しているのは誤りです。何故「社会保障費」について、国民だけが負担しなければならないのか、全く言及していません。四つめは、資本主義の発展のなかで「社会保障」という考え方が形成されてきたことの背景と原因について、全く言及していないのです。

以上の諸要素をいっさい切り取ってしまって、国家の責任の放棄と国民の責任論を先行させているのです。これでは労働者・国民・中小業者を使って大儲けをしている大企業・財界・多国籍企業を免罪していると言われても仕方ありません。

そもそも、朝日の社説には、この大企業・財界・多国籍企業という言葉すら出てきません。出ている言葉は、「所得が少ない人」「急速な高齢化や少子化」「所得が多い人」「低所得者への対策」「国民の間での支持も高い」「関係事業者」「国民」「中小業者」「消費者」「業者」だけです。ここにゴマカシの最大の根拠があります。

こうした論調のもう一つの特徴は、悪税を掛けられる国民・労働者・農民・中小業者・若者・年金生活者などの連帯を訴える視点が欠落していることです。立場の違いからくる利益の違いを強調することで対立を煽っているのです。

以上のような視点でもって、以下の朝日の記事を読むと、国民分断によって悪政、憲法形骸化を推進する勢力の思惑を糺していかなければならないと思うのです。ということは、消費税増税や社会保障の削減と形骸化に対して、その被害を受ける、恩恵を受けない国民は総団結していく必要があると思うのです。視点は、仲間を広げること、連帯・団結すること、情報を共有すること、意見表明を貫くことです。これが主権在民主義であり、人権思想の具体化と発展であり、平和主義の具体化なのだと思うのです。

朝日新聞　軽減税率／増税の趣旨を忘れるな　2013/12/16 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

　消費増税に伴い、所得が少ない人にどう配慮するか。生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、自民、公明両党は消費税率「１０％時」に導入することで合意した。軽減税率は不可欠という立場の公明党が「１０％への引き上げと同時に」とする一方、慎重な自民党は「１０％になってからのいつか」と解釈する。玉虫色の決着である。私たちは社説で、「軽減税率の導入は将来の課題に」と主張してきた。財政難の下、急速な高齢化や少子化への対策を考えると、消費税率は将来、１０％超にせざるをえまい。その段階で、税率が２０％前後と高く、軽減税率も採り入れている欧州各国を参考に導入を検討し、１０％までは現金給付などで低所得者対策を講じよう。そんな主張である。それだけ、軽減税率には課題が多い。まず、所得が多い人まで恩恵を受け、税収が目減りする。社会保障と税の一体改革の手直しが避けられず、社会保障が手薄になれば、低所得者への対策がかえって弱まりかねない。適用する商品やサービスの線引きも難しい。海外でも「店で食べるか持ち帰りか」など、区分けに苦労している。混乱を避けようと対象を広げると、税収減が大きくなる。もちろん、軽減税率には利点もある。日々の生活には助かるし、国民の間での支持も高い。自公両党は、合意文書で「一体改革の原点に立って必要な財源を確保する」「関係事業者を含む国民の理解を得る」などと課題を列記しつつ、来年末までに結論を出す、とした。その際、忘れてもらっては困ることがある。取引ごとに、適用される税率や税額を記した書類（インボイス）を導入することだ。中小業者は事務が繁雑になると反発するが、税率が複数になれば欠かせない。消費者には、負担した消費税の一部が業者の手元に残る「益税」への不信がある。インボイスは、取引の透明性を高めることにつながる。もうひとつ、確認しておきたいことがある。軽減税率をめぐる自公両党の駆け引きを見ていると、今後、消費税率１０％への引き上げ自体を見送ろうという空気が政府・与党内で強まりかねない危うさを感じる。消費税の２段階増税は、社会保障を安定させつつ財政再建を進めるための一歩である。その趣旨を肝に銘じて欲しい。（引用ここまで）

国民生活と憲法をめぐる情勢は今、安倍自公政権の受け皿、救国暫定国民連合政権構想の提唱を求めている！

「特定」「秘密」「保護」法強行可決前後の安倍自公政権に対する風向きは明らかに変化してきました。そもそもこの悪法は選挙公約にも、臨時国会の所信表明にもありませんでした。日々普天間基地移設・ＴＰＰ参加交渉の公約やぶりが明らかになってきています。国民生活についても、生活保護支給の改悪、自公の消費税１０%実施を前提とした財界擁護の税制制度など、国民生活をさらなる貧困に陥れる政策が軒並みです。また復興をないがしろにしながら、同時にフクシマを体験したにもかかわらずゲンパツゼロ、脱ゲンパツの声を無視したエネルギー政策を打ち出すなど、安倍自公政権の打ち出す諸政策に対して、マスコミの論調は、明らかに批判的なものに変化してきました。

 

安倍自公政権の正当性の根拠は対中・対朝「脅威」論に対する安全保障政策のみです。しかし、安倍自公政権は、国民の声を聴く耳を持っているとは言えない状況がいよいよ浮き彫りになってきました。それは世論調査の内閣支持率が高いうちにやってしまえという気分があるからです。第一次内閣の政権投げ出しが、実はトラウマとなっているのです。政権交代病が、腹の底に沈殿しているのでしょう。

 

このような状況の中だからこそ、安倍自公政権に対する「受け皿」の具体化が、日々近づいてきているのだと思います。それは２回にわたって政権交代を体験した日本の政治、民主主義、国民意識が、大きな要因となっているのだと思います。「自民か民主か」「自民か第三極か」を煽って、自民党と真っ向対決する政策を掲げている共産党を黙殺し、すなわち「国民の知る権利」を制限しながら、2回にわたって偽りの政権交代を実現させたマスコミが、今、「国民の知る権利」保障を前面に掲げているのも皮肉な話です。 

そのような皮肉はさておき、では共産党自身はどうなのか、政治を変えてほしいという国民の願いに応えるための動きはしているだろうか、という問題意識にたって、検証してみます。

 

まず、第一に、野田民主党政権に対する評価と対応の問題です。共産党は、以下の選挙公約を掲げました。

総選挙政策　日本共産党の改革ビジョン

６０年続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を

「提案し、行動する。日本共産党」の躍進を訴えます　２０１２年１１月２６日 日本共産党

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/20121126-1.html

具体的には、以下のとおりです。

６０年続いた「自民党型政治」そのものが、行き詰まり、耐用年数がつきています

　「アメリカいいなり」、「財界中心」という「自民党型政治」は、日本が形式のうえで独立国となった１９５２年以来、６０年間も続いてきました。ところがいまや、この「自民党型政治」は、経済でも、外交でも、日本が解決を求められている問題に、何ひとつ答えが出せず、国民に展望を示すことができなくなっています。…こうして、あらゆる分野で、「自民党型政治」が行き詰まり、腐り果て、耐用年数が尽きているのが、日本の政治の現状なのです。いよいよ、６０年間続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切る本物の改革にとりくむときがやってきました。この仕事を担える政党はどの党か。ぜひ、今回の総選挙では、このことを、事実にてらして見きわめていただきたいのです。自民党とうり二つとなった民主党、いっそう右傾化を強めた自民党には、行き詰まりを打開する意思も力もありません。「第三極」を名乗る「維新の会」も、その中身を見れば、消費税増税、原発推進、ＴＰＰ推進など、「自民党型政治」そのものです。「新しさ」を装いながら、憲法を壊し、平和を壊し、民主主義を壊す「突撃隊」――これが「維新の会」の正体です。「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つのゆがみ」を大本から断ち切る――この大仕事を担える政党は日本共産党しかありません。自民党型政治か、日本共産党か――ここにこそ、今度の総選挙の真の対決軸があります。

「提案し、行動する。」――日本共産党の躍進で「国民が主人公」の新しい日本を

　日本共産党は、日本が直面するあらゆる問題で、解決策を明らかにした政策提言を打ち出しています。日本の政治を行き詰まらせている「二つのゆがみ」から抜け出し、「国民が主人公」の新しい日本をめざす党綱領を持つ日本共産党だからこそ、国民の願いに応える改革のビジョンを提案することができます。日本共産党は、提案するだけでなく、その実現のために国民とともに行動している政党です。消費税でも、原発でも、ＴＰＰでも、米軍基地でも、震災復興でも、さまざまな問題で、幅広い団体や市民のみなさんと懇談し、共同の行動を起こし、国民の願いを実現するためにがんばり続けてきました。日本共産党は、総選挙で、６５０万以上の得票とともに、議席の倍増――現有９議席から１８議席以上への躍進を実現するために全力で奮闘します。日本共産党の躍進は、古い政治にしがみついている勢力への痛打となり、日本の政治に衝撃をもたらすものとなるでしょう。希望が持てる新しい政治を切り開く最大の力となるでしょう。どうか、日本共産党へのご支持、ご支援を心からお願いします。

日本共産党は、改革ビジョンを掲げ、実現のために全力をつくします

　「アメリカいいなり」、「財界中心」のゆがみを断ち切る改革をすすめれば、どんな展望が開けるのか。日本共産党は、つぎの改革ビジョンを掲げ、その実現のために、全力をつくすことをお約束します。

総選挙にあたって、国民のみなさんに訴えます

１、デフレ不況からどう抜け出すか――国民の所得を増やし、内需を活発にする

２、社会保障充実と財政危機打開――「消費税増税に頼らない別の道」を提案します

３、「即時原発ゼロ」の実現を――エネルギーと日本経済の未来をひらきます

４、ＴＰＰに絶対反対を貫き、主権を尊重する互恵・平等の経済関係を広げます

５、東日本大震災からの復興、国民のいのちと生活を守る災害対策に転換します

６、「いじめ」問題を解決し、競争教育をただし、教育への政治支配に反対します

７、米軍基地の異常をただし、安保条約を廃棄し、対等・平等の日米関係を築きます

８、領土紛争の解決は、歴史的事実と国際的道理に立った冷静な外交交渉で

９、小選挙区制廃止、民意が正しく反映する選挙制度に。政党助成金は廃止します

１０、憲法改悪を阻止し、平和・人権・民主主義の原則を国政の全分野に生かします

いまこそ、「政党らしい政党」――日本共産党を大きく躍進させてください（引用ここまで）

 

選挙結果は、獲得議席は、比例区8議席でした。

比例区3,689,159票、得票率6.13％、絶対支持率3.55％、

小選挙区4,700,289票、得票率7.88％、絶対支持率4.52％でした。

 

「あらゆる分野で、『自民党型政治』が行き詰まり、腐り果て、耐用年数が尽きている」が、共産党が「６５０万以上の得票とともに、議席の倍増――現有９議席から１８議席以上への躍進を実現」できれば、耐用年数が尽きている自民党型政治の行き詰まりは打開できるという考え方です。

 

 

次は、安倍自公政権に対する評価に対する評価と対応の問題です。共産党は、以下の選挙公約を掲げました。

 

安倍政権の暴走に立ち向かい、「国民が主人公」の新しい政治を

  ――参院選で問われる大争点と日本共産党の改革提言　２０１３年６月６日　日本共産党

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013saninseisaku.html

安倍政権の危険な暴走は、ほころびと破たんも始まっています……どの問題でも、走り出すはなから国民との矛盾を広げ、ほころびと破たんが始まっています。アベノミクスを自慢しても、国民は、景気回復などとても実感できず、株や金利の乱高下など新たな混乱が起きています。どの世論調査でも、原発再稼働に「反対」が多数を占めています。ＴＰＰでの「公約違反」に強い怒りが広がっています。沖縄への負担押しつけには、党派を超えて「オール沖縄」での反対運動が強まっています。「まず９６条から」という改憲策動は、９条改憲派の中からも批判が出され、世論調査で「反対」が多数になっています。侵略戦争を美化する政治姿勢は、国内でも国際社会でも孤立を深めています。

　「自共対決」こそ、参院選の真の対決軸です……こうしたほころびと破たんが起きるのはなぜでしょうか。それは古い自民党政治が、耐用年数をすぎ、賞味期限が切れ、土台から腐っているからです。「財界中心」「アメリカいいなり」「歴史逆行」――自民党政治の三つのゆがみにメスを入れてこそ、国民のみなさんが願う方向に政治が変わります。この立場と力をもった政党は、日本共産党をおいてほかにありません。まさに「自共対決」こそ、参院選の真の対決軸です。

　日本共産党は、安倍政権の危険な暴走と真正面から対決し、以下の五つの大争点での改革の提言を、国民のみなさんに訴えて、この選挙戦をたたかいます。

１、アベノミクスの暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の所得を増やす本格的な景気回復の道を

２、原発の再稼働と輸出を中止し、「即時ゼロ」の決断を――再生可能エネルギーに大胆に転換する

３、「アメリカいいなり」をやめ、国民の利益を守る外交に――基地も安保もない日本をめざし、自主外交でアジアと世界の平和に貢献する

４、安倍政権の改憲への暴走と対決し、憲法を守り、生かす政治を

５、侵略戦争、植民地支配を肯定・美化する、歴史の改ざんと歴史への逆行を許さない

 

「国民が主人公」の新しい日本に向けて、日本共産党を大きく躍進させてください

平和、民主主義、暮らしを壊す逆流に、勇気をもって立ち向かう政党です

国民と共に力を合わせて政治を変える政党です

　日本共産党は、社会発展のすべての段階を国民多数の合意を得てすすむ――「多数者革命」の立場を一貫して堅持しています。私たちは、政党の組み合わせから出発するのではなく、諸課題での一致点にもとづく幅広い共同を何よりも大切にしています。

　国民の共同を広げていくうえでも、政党間の共同の可能性と条件を広げていくうえでも、日本共産党が国政において比重と影響力を強めることが決定的に重要です。日本共産党の躍進で、日本を変える新しい統一戦線をつくる第一歩を踏み出しましょう。

日本共産党の躍進で、「国民が主人公」の新しい日本へ

　日本共産党は、どんな問題でも、国民の立場に立って、責任ある立場を堂々と語り、その立場で政治を動かしています。すべての政党、団体、個人と一致点での共同を広げ、たたかいを発展させるために力をつくしています。日本共産党の躍進は、「財界中心」「アメリカいいなり」「歴史逆行」という三つのゆがみをただす決定的な力となり、「国民が主人公」の新しい日本に向けた大きな一歩となるでしょう。（引用ここまで）

 

選挙結果は、比例区５、選挙区３でした。

比例区は、5,154,055票、得票率9.68％、絶対支持率4.95％

選挙区は、5,645,937票、得票率10.64％、絶対支持率5.42％

 

どうでしょうか。二つの選挙に対する政策＝「改革案」として、野田民主党政権に対しても、安倍自公政権に対しても、古い自民党型政治が、耐用年数をすぎ、賞味期限が切れ、土台から腐っている「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つのゆがみ」、すなわち「自民党型政治」のゆがみを断ち切る本物の改革にとりくむときだと評価しているのです。しかし、政権公約ではないのです。「国民と共に力を合わせて」 と言ってはいるものの、あくまで共産党の躍進が前面なのです。「一緒に」ではないのです。

それは、共産党の議席が少ないこと、野党共闘が成り立たないことなどから、政権構想を提起できない、或いは政権構想を提起しないということそのものは、ある意味理解できるところです。だから共産党の躍進によって、上記の政治状況を打開しいくということも、ある意味理解できるところです。

しかし、ということは、「力量」「自力」がないから、安倍自公政権の暴走を食い止める改革を提案することぐらいしかできません。そして共産党と国民の国会内外のたたかいによって耐用年数がすぎた、賞味期限が過ぎた自民党型政治のゆがみを断ち切る本物の改革にとりくむのだということなんでしょうか。

 

しかし、そのようなことで、次の国政選挙まで、国会における力関係を変えていくこと、とりわけ安倍自公政権の暴走を食い止めることは可能でしょうか。安倍自公政権を認めることになるのではないでしょうか。安倍自公政権に対して不信任案を提出し、賛成したことは、どのように発展させていくつもりでしょうか。

 

ところが、共産党は、以下のような構想を提唱しているのです。このような提唱をおこなうのであれば、この発想をそのまま、耐用年数の過ぎた、賞味期限の切れた自民党型政治を推進している安倍自公政権に代わり得る政権構想を提起すべきではないでしょうか。

この構想は、誰が、どのような方法で具体化するというのでしょうか。勿論、共産党が政権を取っていない段階で提唱したのです。このことの意味です。問題は。

野党外交で実現するというのでしょうか。或いは政権を取って実現するのでしょうか。政権をとるための、ある種の政権公約なのでしょうか。或いは安倍自公政権にやらせるというのでしょうか。いずれにしても、誰がどのように具体化するかは、不明ですが、提唱だけはしたのです。

こうした提唱を国民的議論で具体化するための方策・プランを明確にすべきではないでしょうか。こうした視点を「政権公約」「政権構想」として発表するということが、今！求められているのではないでしょうか。 

2013年11月13日(水)　「北東アジア平和協力構想」を提唱　大会決議案　志位委員長が報告

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、第２６回党大会決議案のなかで「北東アジア平和協力構想」を提唱すると表明しました。

　決議案は、北朝鮮の核兵器問題や尖閣諸島などの紛争、歴史問題をあげ、「北東アジアに平和的環境をつくる外交努力を追求することは緊急で重要な課題」と指摘しています。

　その上で、つぎのような原則にたった「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。

　―武力行使の放棄や対話促進などを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」の締結。

　―北朝鮮問題に関する「６カ国協議」で核・ミサイル・拉致など諸懸案の包括的解決を図り、これを北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる。

　―領土に関する紛争問題は冷静な外交的解決に徹し、友好的な協議・交渉を通じて解決する行動規範を結ぶ。

　―日本の侵略戦争と植民地支配を反省し、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない。

　志位氏は、韓国大統領も北東アジアの平和協力にむけた構想を提起し、国際政治のうえでも現実性を持っていると強調。「『平和的安全保障』という新しい考え方に立ち、軍拡から軍縮への転換をめざし、平和の地域共同体を北東アジアでもつくりあげるために、関係諸国が力をつくす」ことを呼びかけました。（引用ここまで） 

ところが、実際は、以下のような視点に留まっているのです。安倍自公政権の暴走ぶりに困惑し、不安を感じている国民に対する責任を果たしていると言えるでしょうか。これでは共産党に対する国民的信頼と共感は広がらないのではないでしょうか。あの民主党への「期待の嵐」の際のエネルギーを、今！活かしていく時ではないでしょうか。

共産党に対する「万年野党」観、「政権をとるつもりのない政党」「獲物を取らない動物園のライオン」と同じように、国民に受け取られているのは、以上のような共産党の到達点が原因ではないでしょうか。

だいたい、安倍首相の暴走ぶりが大変な問題になっている時に、「共産党が政権を取ると中国や北朝鮮のように独裁政治をするのではないか」「暴力革命をするのではないか」などという「風評」があることそのものに、共産党の政権奪取が絵空事になっていることを反映しているように思います。

安倍自公政権不信任提案と総辞職と国会解散を要求する運動、暴走を許さない運動は、安倍自公政権に代わり得る「受け皿」がよりよく見えてくるなかでこそ、発展するのは常識中の常識ではないでしょうか。こういう運動のなかでこそ、自由と民主主義を願う国民の政治的体験が蓄積されていくのではないでしょうか。そのような中で、共産党の「自力」も量的にも、質的にも高まっていくのではないでしょうか。 

2013年11月6日(水)　主張　革新懇全国交流会新しい統一戦線結集への力に「二つの異常」自覚して

　安倍晋三政権はいま、日本版ＮＳＣ設置法や秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使、消費税の大増税と社会保障改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉推進、原発再稼働、米軍基地強化など、文字通り、暴走に暴走を重ねています。これらはいずれも国民の願いに反するものばかりです。こうした悪政に対して、全国の「草の根」から、これまでの立場の違いを超えた幅広い人びとによって、「一点共闘」を含む国民運動が発展しています。参院選で躍進した日本共産党は、「自共対決」の場となった国会で悪政と正面から対決しています。

　いま国民が願う政治実現のためには、「アメリカいいなり」「財界本位」という日本政治の「二つの異常」に立ち向かわざるを得ないという思いが広がりつつあることが重要です。国民に消費税増税を押し付ける一方で大企業には東日本大震災の復興のための特別法人税さえ廃止する大企業優遇政治に、多くの人が批判の声をあげています。ＴＰＰ交渉に反対するＪＡや医師会関係者、「原発なくせ」の活動を広げる市民からも、「対米従属政治」への批判が生まれています。

　「一点共闘」を発展させるため、さらに大きな運動をすすめることが大切です。同時に、「二つの異常」に立ち向かう新しい胎動が生まれつつあるいまこそ、「日本の政治を変える新しい統一戦線」の結集へ、大きな流れをつくるときです。

　統一戦線の結集は、自然発生的にすすむものではなく、独自のねばり強い運動が大切です。

　日本共産党の第２５回大会（２０１０年）決定は、革新懇運動が、「草の根からの国民の要求にもとづく多彩な共同のとりくみをすすめると同時に、『三つの共同目標』―平和・民主主義・生活向上の三つの分野で、日本の政治を大本から変える革新の目標を堂々と掲げ…国民多数の合意をつくることを、一貫して運動の大目標にしている」ことを紹介し、その役割が「輝きをましている」と強調しました。その後自民党政権が復活し、「自共対決」の政治構造がいよいよ明らかになりつつあるもとで、革新懇運動の重要性はさらに大きく、明りょうになっています。

革新懇運動の役割を

　革新懇運動を全国のすみずみで前進させてこそ、民主連合政府と統一戦線への世論と運動を国民的規模で広げることができます。また、労働組合、民主団体などが組織と運動を発展させるとともに、革新懇運動に大きく結集することを心から願います。

　統一戦線結集の「決定的な条件」は、国民諸階層と広く深く結びついた日本共産党の建設です。日本共産党は、三十数年前革新懇運動を提唱した自覚に立って、全国革新懇の全国交流会が、新しい統一戦線結集への飛躍の場になることを心から期待します。（引用ここまで）