国民世論を敵に回してまでも強行可決を選択した安倍首相の執念に対抗するためには国民が団結すべし！

特定秘密保護法に関係する全国紙と地方紙の社説一覧です。法案推進新聞の読売・産経に、強行可決の事態の本質が象徴されています。同時に安倍自公政権の、ある意味で、その矛盾が集中的に示されている沖縄の新聞の主張にも本質が顕れています。ここには公約なんぞ何のその！という安倍政権の本質が浮き彫りになています。 

そのことに関連して、今日の朝日には、夏の参議院選挙政策には、この悪法について「公約に法案の文字なし」として、自民・維新は「ほとんど触れておらず」、みんなは「法制化の時期などは明示していなかった」とあります。そして「有権者に争点を示さず、駆け足で成立を急いだとの批判はさけられそうにない」などと書いています。それをいうのであれば、世論調査において、安倍政権にやってほしいことは、「景気」「復興」など、暮らしの問題であったはずです。こうした課題に対して、マスコミはアベノミクス成長戦略を掲げていた安倍政権を礼賛してきたのではないでしょうか。

安倍政権誕生の際、経済優先を要求し、安倍カラーの封印を、と主張し、それらの主張と成長戦略の「矢」を放つ安倍政権に、安倍カラーを出さないように、気を遣い、批判を手控え、おべっかを使っていたマスコミが、このような事態を前に、ある意味「飼い犬に手を噛まれた」的感覚に陥っているのではないでしょうか。

経済も安全保障も、憲法も、歴史も、皆、根っこは同じなのです。そこを別物のように意味づけ報道してきたマスコミには猛省を促したいと思います。

ということは、さておき、このような国民の声を無視した政党と政権には、声を大にレッドカードを突きつけていくべきです。少しぐらいの批判では、反省も心を改めることもしないでしょう。確信をもって悪政を推進しているからです。

以下、各紙の主張をご覧ください。新聞が憲法の原則にたって、ジャーナリズム精神を発揮できるか、試されています。これに失敗すれば、大東亜戦争の反省をしていない日本という烙印を国際社会から浴びせられることでしょう。安倍氏との対決は避けられないのです。このことを肝に銘ずるべきです。愛国者の邪論は、その点で確信をもっています。必ずや安倍首相らの野望を打ち砕くことでしょう。またそうしなければなりません。

奇しくも12月8日は、1941年開戦の日です。この開戦に向かってどのような政治が行なわれていったか、社会はどのように12月8日を準備していったか、その視点で、この2013年12月8日を捉えておく必要があると思います。

朝日新聞　特定秘密保護法案―民主主義に禍根を残すな　2013年12月6日（金）

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup

毎日新聞　秘密保護法案、参院審議を問う　強行可決　議会政治を壊す暴挙だ 　(2013年12月06日)

毎日新聞　秘密保護法案、参院審議を問う　反対の声を無視　民主主義と人権の危機 　(2013年12月06日)

読売新聞　中国防空識別圏／習主席は日米の懸念に応えよ　2013/12/6 2:00

産經新聞　秘密保護法／残念な会期末攻防の混乱　2013/12/6 6:00

中日/東京新聞　特定秘密保護法案／知らされぬ国民の悲劇　2013/12/6 8:00

北海道新聞　秘密保護法案／強行採決は許されない2013/12/6 10:00

河北新報　秘密法案強行可決／審議のあり方を問い直せ2013/12/6 8:00

岩手日報　秘密保護法案　民主主義が壊れ始める　12月6日（金）

http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m12/r1206.htm

秋田魁新報　秘密法参院委可決／許し難い「数の横暴」だ　2013/12/6 10:05

茨城新聞　臨時国会／強行政治に猛省求める　2013/12/6 4:05

信濃毎日　公安警察肥大／息の詰まる社会にするな　2013/12/6 10:05

信濃毎日　秘密保護法／採決強行　内外の懸念無視の暴挙　2013/12/6 10:05

新潟日報　秘密法案採決　世論無視した横暴を憂う　2013/12/6 10:05

岐阜新聞　臨時国会／数による強行政治鮮明に　2013/12/6 10:05

福井新聞　秘密法案強行採決／国家情報は国民のものだ　2013/12/6 8:05

京都新聞　秘密保護法案／民主主義壊す道を進むのか　2013/12/6 12:05

神戸新聞　秘密法案採決／審議は尽くされていない　2013/12/6 12:05

神戸新聞　自衛隊法改正／武器使用に歯止めが要る　2013/12/6 12:05

山陽新聞　秘密保護法案／「良識の府」も数の力とは　2013/12/6 10:05

愛媛新聞 秘密保護法案、参院委強行可決／暴挙許せない　2013/12/6 10:06

高知新聞　秘密保護法案／立ち止まって考えたい　2013/12/6 10:07

西日本新　聞政治の暴走は許さない　2013/12/6 12:00

熊本日日　臨時国会／「数のおごり」に猛省求める　2013/12/6 12:06

宮崎日日　秘密保護法案　数頼みの政治は許されない 　2013/12/6 8:06

南日本新聞　ＮＳＣ始動／密室への不安が高まる　2013/12/6 8:06

琉球新報　秘密法強行採決／憲法を破壊する暴挙だ　2013/12/6 10:06

沖縄タイムス　[秘密保護法成立へ]巨大与党暴走の序章だ　2013年12月6日 07:00

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=58328

いつものことだが、「特定」「秘密」「保護」法強行可決で大儲け画策の財界をようやく登場させた朝日！

以下の朝日の記事を読んで、やっぱりな！ということで、記事にしておきます。今回の「特定」「秘密」「保護」法の仕掛け人の一人である財界を、今頃になって登場させて、免罪するのでしょうか。しかも、最大の一致点は「秘密の範囲拡大に懸念」「慎重審議」です。確かにそのとおりです。しかし、「秘密」の本質は、「死の商人」「放射能バラマキ商人」の実態隠蔽なのです。

 

この記事は、もっともっと早く掲載すべきです。戦前の軍閥と旧財閥・新興財閥の癒着、その利益の上に「国体護持」を狙う裕仁天皇と官僚、政治家、地主という構造が、今も受け継がれているのです。その代理人が岸信介の孫安倍晋三首相です。

 

くしくも安倍首相らは、祖父岸元首相の60年安保を譬えて、祝杯をあげていたという報道もあります。こうした行動にでる安倍首相を演出したのは、マスコミでした。すなわちアベノミクス成長戦略に対する期待感、中国・北朝鮮の「脅威」を煽る記事を散々書いてきたのです。こうした安倍応援団記事が、安倍首相にフリー切符を渡したのです。

 

しかし、嘆く必用はありません。国民のエネルギーは着々と前進しているように思います。このエネルギーを内閣打倒に収斂させていくのです。こんな国民の声を無視する、強引な政権は、もはや国民の支持を得られることはないでしょう。如何に諦め感を拡大させないか、そこにかかっているように思います。

 

この朝日の記事に関連して、すでに以下の記事を書いておきました。ご覧ください。

 

これが日米財界多国籍企業＝軍事原発利益共同体の利益保護のための ..2013年11月21日

 

12月6日　朝日10面　秘密保護　法整備は理解　経済界、範囲拡大には懸念

　参院の委員会で採決が強行され、参院本会議で可決、成立する見通しが強まっている特定秘密保護法案について、経済３団体の首脳はそろって必要性を認め、おおむね賛成の立場だ。ただ、「秘密」の範囲が際限なく広がりかねないことへの懸念の声や、政府与党により慎重な国会運営を求める意見も目立つ。

　経済同友会の長谷川閑史・代表幹事（武田薬品工業社長）は５日の会見で、「これまで日本になかったことが出遅れていた」と述べた。安全保障の秘密を保護し、漏洩した人を罰する法律はどの先進国にもあるとし、法整備自体は必要だと」の考えを示したものだ。

　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は４日の会見で「安全保障の観点から秘密保持の義務を課すのは当然」と話した。日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金相談役）も、「国が秘密を保護するのは当たり前のこと」と語った。

　ただ、秘密がどんどん広がりかねないことや、政府・与党の強引な国会運営を心配する声も根強い。

　経団連の米倉氏は、首相や公務員の裁量で国民に明かされない秘密の範囲が広がることに懸念を表明し。

　「そういう問題が起こらない形にすべきだ」と求めた。

　同友会の長谷川氏は「民主主義社会だから、最終的には政権与党の判断だが、メディアや国民の反対の声があるのだから慎重にした方がよい。（採決などで）強行的なことはしない方が望ましい」と述べた。

　三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長も法整備の必要性を認める立場だが、「もう少し時間をかけて議論をするのは必要だと思う」と話した。（引用ここまで） 

以下、安倍政権と財界、マスコミの癒着記事をご覧ください。

安倍の「読売新聞会長室は特定秘密」発言に政官民の馴れ合いが滲みみ出る？ （ハイヒール女の痛快日記） ..2013 年 12 月 01 日 09:42:00

安陪総理他 900名の日本の支配層が集まった 「読売新聞新社屋完成 ...

1312028：安倍政権は「特定秘密保護法」だけではない。NHK報道すらも ... 2013年10月28日

 

歴史認識問題で反省もしない安倍政権は、ますます孤立していくでしょう。目を大局から見て、確信を持って安倍政権を打倒してきましょう！暫定救国国民連合政権をつくりましょう！

日中経済界の１７０人が訪中、副首相としか会えないという冷遇受ける―香港メディア

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/366411/