上総之介宗親さんから質問がありましたので、記事にしてみます。まず政権構想論の必要性について、また国民的議論を呼びかける必要性について、です。
まず「救国」の反対語は「亡国」です。安倍自公政権の各政策をみると、日本社会を根底から崩すものばかりです。
「暫定」とは、向こう4年間という意味です。衆議院の任期です。4年間という限定つきの政権公約をつくるのです。4年間で何をやるか、です。
「国民連合」とは、政党の枠組みを中心に据えるのではないということです。政党の枠組みでは、自民党政権の亜流になることは、二大政党政治、第三極などをみれば明らかです。日本国内のあらゆる組織と個人が要求をも参加した政権です。無党派層を視野に入れた政権です。
勿論、この政権構想を提唱するのは、現在の政党のなかでは、自民党と真っ向から対決している共産党しかないでしょう。安倍自公政権に代わる政権ですから当然です。ただ、共産党が提唱する場合は、民主連合政府という政権を提唱するのか、その前の「よりまし政権」を提唱するのか、さらに、その前の「よりよりまし政権構想」を提唱するのか、いくつか段階を明らかにする必要があるように思います。
それは、この政権公約に参加してくる団体・個人との一致点の拡大を考慮するからです。実は、このような経験は、すでにいくつかあります。ます沖縄です。参議院沖縄選挙区や沖縄小選挙区の事例です。あの大阪では橋下氏に対抗するために市長選挙では立候補を辞退しました。また堺市長選挙も同様です。さらに山形県知事選挙、かつの高知県知事選挙などの経験がります。いずれも成功している事例です。
ところが現在の共産党は、国政選挙では、政策が一致する政党はないということで、政権構想・政権公約は発表していません。「一点共闘」を積み上げて統一戦線を構築するというスタンスです。その統一戦線のカギを、いわゆる「革新懇」に重点を置いています。もう一つありますが、これは開店休業とはいわないまでも、あまり影響力を発揮していない組織、「非核政府をつくる会」があります。
もう一つ、それは党員の数と赤旗読者の数を中心とした「自力不足」をあげています。しかし、この論理をもってすれば、共産党の展望している政権交代は限りなく「遠い世界」になってしまうでしょう。
民主党が政権交代を果たした時の獲得票は、比例区29,844,799、小選挙区33,475,334です。
自民党が政権を奪還した時の獲得票は、比例区16,624,457、小選挙区25,647,309です。
今回参議院選挙の共産党の獲得票は、比例区5,154,055、選挙区5,645,937です。
共産党の史上最高の獲得票は、以下のとおりです。
96年総選挙の時です。比例区7,268,743、小選挙区7,096,765
98年参議院選挙の時は、比例区8,195,078、選挙区8,871,703
共産党が単独で政権を獲得するためには、不足している獲得票は、昨年の自民党の場合を例にあげるとすると、比例区では11,470,402、小選挙区では、20,001,372です。ここまで到達するためには、党員と赤旗読者はどれだけ必要でしょうか。
現在650万が当面の目標のようです。それに見合う党員と赤旗読者は、どれだけか、です。しかし、政権を担うようになるためには、膨大な党員と赤旗読者が必要です。天文学的数字ではないでしょうか。ところで自民党と民主党は、同じような視点では考えていません。しかし、政権は獲得できました。民主党は潰れましたが。というような視点で、政権交代を議論することも必要ではないでしょうか。
ところで、共産党が史上最高の獲得票を取れたのは何故か。またその最高獲得票が回復していないのは何故か。共産党排除の二大政党政治が振りまかれたことは明らかですが。それにしても、それでは何故共産党に期待した有権者が潮が引くように去っていって、戻ってきていなのは何故でしょうか。今回の獲得票は、「自力以上」だったことは明らかにされています。前回の場合も、言わば「自力以上」だったことは、「自力」との関係を見れば明らかです。
ということは、この間敗北の理由にあげてきた「自力不足」論は成り立たないことを、自ら示したのではないかと思います。では、その要因は何か。有権者の「期待」を呼び込む政策論・政権論・改革論との関係はどうだったのか、です。有権者の関心が潮が引くように、他党の政党にいってしまったのは何故か、です。共産党に対する興味関心要求が他党に移っていってしまった、引き止めることができなくなってしまったのは何故かです。
自民党がダメだから、民主党へ、その民主党もやっぱりダメだから、本来は共産党に、というところでしたが、第三極の枠組み論に、してやられたのです。その第三極もダメだったので、少し、共産党に戻ってきたのです。
でも、このような気分感情に依拠している限りでは、同じ過ちを繰り返すことになるでしょう。だからと言って、「自力」をつけるまで待ってくれというのでは、政党の責任を果たしたことにはならないと思います。だからこそ、これまでの政権交代の経験を、どのように活かしていくか、この視点の具体化に成功しなければ、安倍自公政権は、あと3年は続くということになります。そうすれば、勝手なことをやってくることは、今回の経験で証明されています。安倍自公政権の改憲の目論見にしてやられる可能性もアリではないでしょうか。
だからこそ、どうするか、です。そのためにも、国民のエネルギーに依拠する、政権交代を果たした国民のエネルギーを、さらに強固なものにする政策、政権交代論を打ち出すことです。
そのためにも、政権論について、国民的議論を呼び起こすのです。安倍自公政権に代わる政権のあるべき姿について、合意形成を図るということです。このような試みは、日本の歴史のなかでは未経験のことです。かつて民主連合政府綱領を提案した時にも、このような国民的議論を起こしていくということはありませんでした。それは社会党も、公明党も、安保政策についても、財界の横暴についても、憲法についても、大まかなところで一致していたからです。いわゆる革新三目標と言われる項目です。
しかし、これらの政策の一致が構築されずに、共産党と創価学会の共同声明の破棄、公明党との憲法問題での不一致、社会党までも安保自衛隊を認め、民社党を会して、社公合意を結び脱落。結果的には共産党だけになってしまった。それがいわゆる革新懇を結成する理由であった訳です。この枠組みは、基本的には現在進行形です。
以上の経験を踏まえると、政党の枠組みだけでは政権構想を提起することはできないでしょう。何故ならば、自民党亜流政党ばかりになってしまったからです。自民党に、国民の批判の矛先が向かうのを、カベとなって防いでいるのが、この間バブルのようにできては消えていた政党だったのです。
したがって政党を視野に入れるのではなく、国民の要求とその実現運動に依拠した政権論を国民的議論を巻き起こしていくということです。そういうなかで、政党が変化してくるかもしれません。運動の量と質にかかっています。そのイニシアチブ、この指とまれ!と呼びかけるのが共産党です。共産党自身も、単独政権は打ち出していません。
政権を奪還した後の、様々な不一致点をどのように克服していくか、「その方法についても、国民的議論で合意しておくことです。その最大のキーワードは、国民が主人公です。民主党政権の失敗は、国民的運動を提起することで政権を擁護することをしなかったことに、原因があります。あれだけ支持してくれた国民との共同をしなかったことです。ここに草の根運動をしていなかった民主党の欠点があります。それが最大の教訓です。
だからこそ、以上の政権論とあわせて、地方の首長についても、同様の論議を巻き起こすのです。政権を支える裾野を広げるという意味からも、このことは必要不可欠です。
以上の日本改革、政権構想と政権公約づくりに、国民的議論を提案していくのです。
これまでの記事を掲載しておきます。具体的な政策課題については、ご覧ください。つづく
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