小学校6年生が子どもの権利条約を使って政治を動かした！日本国中の若者に勇気と感動を与えるでしょう！子どもの権利条約・憲法を活かす社会を！

小学生でも政治を動かすことができる！

18歳未満の若者がその眼線を使って動けば日本も世界も変わる！

若者の未来は自分たちで！

大人は黙って尊重し具体化するために尽力すべし！

子どもは宝だ！

 

小学6年生メンバーが東京都世田谷区の保坂区長を訪問　2018.08.23 Thursday

http://ftcj.jugem.jp/?eid=1971

「風間ゆたか」ホームページ > 　「子どもの権利条約 母子手帳に」実現の背景　2018年10月26日

東京　【社会】子どもの権利条約、母子手帳に　世田谷の小学生の願いがきっかけ　　2018年11月16日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111602000283.html

 

子どもの権利条約を説明する冊子と自身の母子手帳を手に話す坂口くり果さん＝東京都世田谷区で

十一月二十日の「世界子どもの日」は、国連で「子どもの権利条約」が採択された日にあたる。この条約を、東京都世田谷区は来年度から母子健康手帳（母子手帳）に掲載することを決めた。「条約の思いが広まって、暴力やいじめなどで悲しい思いをする子が減ってほしい」と願う一人の小学生の呼び掛けがきっかけだった。　（奥野斐）

母子手帳への掲載を訴えたのは、同区在住で白百合学園小六年の坂口くり果さん（１２）。子どもの貧困や搾取問題に取り組む認定ＮＰＯ法人「フリー・ザ・チルドレン・ジャパン」のキャンプなどに参加し、差別や虐待から子どもの基本的人権を守る国際条約の存在を知った。

条約は、各国政府や団体が訳して普及しているが、「フリー・ザ・チルドレン・ジャパン」版は子どもが主語。坂口さんが特に好きなのは、第六条「きみには、生きる権利がある」、第八条「きみは、世界で特別な一人」、第一二条「きみには自分の意見や気持ちを周りに伝える権利がある」という。

同時に、貧困や暴力で苦しむ子どもがいるのは海外だけではないことにも気付いた。「この条約を多くの人に知ってほしい」と考えた坂口さん。昨秋、予防接種を受けたときに母子手帳を見て「全ての親が持つ母子手帳に載せられたら」と思い付いた。

坂口さんと母親が区に問い合わせると、以前は掲載していたこともわかった。母子手帳は最低限の掲載内容を厚生労働省が規定しているが、自治体が独自で加えることもできる。世田谷区は、二〇一〇年度版まで子どもの権利条約を掲載していたが、ページ数を減らすレイアウト変更で削っていた。

坂口さんは、活動するＮＰＯや同区の風間穣（ゆたか）区議を通じ、今年八月に保坂展人区長に面会。九月の区議会定例会で取り上げられ、保坂区長は「来年度版から必ず条約の記載をするよう指示をした」と答弁した。同区は毎年八千～九千冊を配布。条文すべては困難とみられるが、来年度版から条約の骨子を掲載する予定という。

坂口さんは「子どもにも大人と同じ権利があるんだなと分かった。子どもも条約を知って『守られているんだな』と実感したら、いじめをすることも減ると思う。みんなに広げていきたい」と話した。

＜子どもの権利条約＞　１９８９年１１月２０日に国連で採択され９０年に発効。日本は９４年に批准した。前文と本文５４条からなり、子どもの生存、発達、保護、参加などの包括的な権利を実現・確保するために必要な事項を具体的に定めている。

朝日　１２歳の女の子「権利条約を母子手帳に」世田谷区で実現  中山由美  2018年10月26日17時00分

https://www.asahi.com/articles/ASLBV4F35LBVUBQU011.html

「『子どもの権利条約』を母子手帳に載せて」。１２歳の少女の声に応え、世田谷区が来年度の母子手帳に条約を掲載する。「子どもでも世界を変えられる」という言葉に刺激された区内の坂口くり果さん（白百合学園小６年）が、保坂展人区長に訴え、実現した。

世田谷区子ども条例が改正されました

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/103/138/d00122689.html

世田谷区子どもの人権擁護の新たな仕組みの概要 (ワード形式 44キロバイト)

世田谷区子ども条例の改正内容 (ワード形式 59キロバイト)

世田谷区子どもの人権擁護の仕組み検討 まとめ報告（本文） (ＰＤＦ形式 438キロバイト)

世田谷区子どもの人権擁護の仕組み検討 まとめ報告（資料） (ＰＤＦ形式 4,469キロバイト)

世田谷区子どもの人権擁護の新たな仕組みの概要 (テキスト形式 5キロバイト)

世田谷区子ども条例の改正内容 (テキスト形式 5キロバイト)

子どもの権利条例等を制定する自治体一覧

http://npocrc.a.la9.jp/siryou/siryou_jyorei.htm

子どもの権利条約

https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig.html

第12条

１．締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

２．このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

第13条

１．児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

２．１の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

a 他の者の権利又は信用の尊重

b 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

第14条

１．締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。

２．締約国は、児童が１の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。

３．宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。

第15条

１．締約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める。

２．１の権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。

第16条

１．いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。

２．児童は、１の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。

飛行機のパイロットまでも飲酒運転！タガが外れた日本！全国津々浦々に拡散中！連鎖反応の大本にアベ政治アリ！

日本がまともでなくなったきた！

安倍政権を打倒して市原に憲法を活かす」未だ聞こえず！

NHK　パイロット飲酒問題 全日空も謝罪 飲酒してよい量を明文化　2018年11月16日 18時06分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713481000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_016

全日空の片野坂真哉会長と平子裕志社長は、16日に開かれた定例の記者会見で、グループ会社のパイロットの飲酒の問題について謝罪しました。

この中で、片野坂会長は「ご心配とご迷惑をおかけすることになり、おわび申し上げたい。襟を正して安全の堅持に取り組んでいく必要があると強く認識している」と述べました。
全日空が国土交通省に提出した再発防止策では、精度の高いアルコール感知器を国内外の乗り入れるすべての空港に配備するほか、乗務の12時間前までに飲酒してよい量を、アルコールで40グラム、ビールの場合中瓶２本程度などと具体的に社内規則で明文化するとしています。
さらに、アルコールの影響を日頃から自分自身で把握できるよう、すべてのパイロットに携帯型の感知器を貸し出すとしています。（引用ここまで）

信濃毎日　　安全への信頼揺るがす／副操縦士飲酒　2018/11/3

日本航空の男性副操縦士が基準値を超えるアルコールが検出されたとして英警察当局に逮捕されていた。
航空機の安全に対する信頼を揺るがす重大な事態である。再発防止に向けて事実関係や原因を徹底解明しなくてはならない。
現地時間１０月２８日出発のロンドン発羽田行きの便に搭乗する予定だった。空港内で航空機まで移動するバスの運転手がアルコール臭に気付き、逮捕につながった。通報がなければ、そのまま乗務していたことになる。
呼気検査で英国が定める基準値の１０倍のアルコール濃度を検出した。便は２８日午後７時出発予定で副操縦士は２７日午後６時から２８日午前０時までワイン２本とビール５本を飲んだという。乗客の命を預かる責任の重さをどこまで自覚していたのか。
不可解なのは社内のチェックが利かなかったことだ。出発の約１時間４０分前、同乗予定の機長２人とともに行った呼気検査では、異常なしと判断されていた。個人の問題にとどまらない。組織としての対応に不備があった。
日航は不正にすり抜けた疑いがあるとみている。機器に息を吹き掛け、アルコール濃度が基準を下回れば緑、超えると赤のランプが点灯する。同僚と測定結果を見せ合う。なぜ引っ掛からなかったのか、過去にはなかったのか。検証を尽くす必要がある。
日航はアルコール検査の確認を空港スタッフも交える方法に変えるほか、乗務前の飲酒禁止の時間を暫定的に延ばす。
５月には客室乗務員が国際線機内でビールを飲んでいた。規則だけでなく、社内の教育や意識改革の在り方を根本から見直すことが欠かせない。
副操縦士逮捕が判明した前日には全日空グループでも不祥事が発覚している。沖縄県内の５便に乗務予定だった機長が飲酒による体調不良で乗務できなかった。相次ぐ問題は、業界全体の規範意識に疑いを抱かせる。
国土交通省は、国内の全航空会社に飲酒対策を月内に報告するよう求めた。石井啓一国交相は基準強化を図る考えを明らかにしている。現行は乗務開始の８時間以内の飲酒を禁じているものの、アルコール検査の義務はなく、各社が自主的に行っているという。
政府に指示されるのを待つまでもない。大手２グループはもちろん、他社も今回の不祥事を他山の石として態勢を再点検し、防止策を徹底するときである。
（11月3日）

愛国者の邪論呆れる！

日本国民は、いつまで続けるのか！？！

こんなデタラメを！