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さすが、経済動向に疎い共産主義者のブログは笑いものだな
最近の景気回復で民間企業に人材が流れていることもある
「共産」思考回路は産経の記事すら読めない！
防衛大学校で「自衛隊に就職したくない」＝自衛隊忌避学生が激増中だからこそ憲法に「自衛隊が明記されれば」ではなく自衛隊を憲法を活かす組織として改組することだろう！ 2018-07-19 | 自衛隊不祥事
産経 2018.8.7 05:00 激動 朝鮮半島
https://www.sankei.com/politics/news/180807/plt1808070002-n1.html
防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を現行の２６歳から３２歳に引き上げる方針を決めた。関連規則を改正した上で今年１０月から施行する。少子化などの影響で自衛官の確保が困難になっていることを踏まえた措置で、平成３１年度には人材確保に関する政策立案の司令塔となる部署も新設する。複数の政府関係者が６日、明らかにした。自衛官のうち「自衛官候補生」と「一般曹候補生」の現行の募集対象は１８～２６歳で、上限を６歳引き上げる。今週中にも採用年齢を定めた省令を改正するための意見公募（パブリックコメント）を開始する。自衛官の採用年齢を変更するのは２年以来で、当時は２４歳だった上限を２６歳に広げた。自衛官候補生は採用されれば２～３年の任期付きの自衛官となる。希望に応じて任期を延長したり、任期のない別の職種の試験を受けたりすることができる。一般曹候補生は、「曹」と呼ばれる各部隊の中核を担う人材を養成するために設けられており、原則定年まで勤めることができる。３０年度の採用計画数は自衛官候補生が９９０２人、一般曹候補生が６３００人で、この２つの候補生で自衛隊の新規採用の９割以上を占めているが、最近は応募者数自体が減少傾向にある。
特に自衛官候補生の採用数は４年連続で計画を下回り、２９年度の採用数は７５１３人で計画の約８割にとどまった。年齢の上限を引き上げることで、高校や大学を卒業後、一度は民間企業や公務員として就職した人材を取り込む狙いがある。
防衛省は、自衛官候補生と一般曹候補生に加え、民間企業などに勤める「予備自衛官」と「即応予備自衛官」の採用年齢の上限もそれぞれ引き上げる方針だ。
また、自衛官の確保を推進するため、３１年度には１０人規模の専門部署も設置する。募集に関する施策の立案や、地方自治体への募集依頼などで司令塔的な役割を担う。３１年度予算に関連経費を計上する方向だ。
防衛省が約３０年ぶりに自衛官の採用年齢拡大に踏み切るのは「従来の延長線上の施策では必要な防衛態勢を維持できない」（幹部）という強い危機感の表れだ。最新鋭の装備をそろえたとしても「人」がいなければ国防は立ち行かない。今後少子化が進むのは確実で、自衛隊は北朝鮮や中国の脅威にも比肩する「静かな有事」に直面している。
「５９％…」。自民党国防族の一人は、採用に関する防衛省の内部資料をみて、こう絶句したという。２９年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数（男子）が、募集計画の５９．９％にとどまっていたからだ。陸上自衛隊と航空自衛隊もそれぞれ約８割にすぎなかった。
厳しい数字は、そのまま現場にも反映されている。海自の護衛艦任務では、定員に満たない人数で出航することが常態化している。本来は３班制でのローテーションを２班制で回すなど、隊員にかかる負荷は重い。海自では業務の効率化の推進などで現状をしのいでいるが、抜本的な解決には結びつかないのが実情だ。陸自や空自も同じ構図に頭を悩ませている。
総務省などによると、自衛隊が採用対象としている１８～２６歳の人口は減少を続けており、５０年度には６年度のピーク時から半減する見込みだ。最近の景気回復で民間企業に人材が流れていることもある。自衛官の採用が今後さらに厳しさを増すのは必至で、防衛省は今回の採用年齢の拡大に加え、定年延長や再任用の拡充、女性活用の推進などを断行する方針だ。
地方自治体の姿勢も人材確保が困難な一因となっている。自衛隊法では、都道府県知事や各市町村長は、自衛官募集に関する事務に協力することが規定されている。これに基づき防衛省は募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所の情報提供を依頼している。
ただ、積極的に応じる自治体は全体の約３割にとどまる。背景には自衛隊への“アレルギー”や事務作業が増えることへの警戒感があるとみられる。防衛省は３１年度に新設する人材確保の部署を中心に地方自治体へのアプローチ方法などを検討する。
国防に加え、最近は西日本豪雨のように各地で起こる災害での自衛隊の重要性も高まっている。小野寺五典防衛相も７月２７日に出演したインターネット番組「言論テレビ」でこう訴えた。
「災害からも国を守る自衛隊員だ。国から委任する事務なので募集にもご協力いただきたい」（石鍋圭）（引用ここまで）
国民を愚弄する
自衛隊の最高指揮官として矛盾だらけの安倍訓示！
ハッキリ「領土・領空・領海以外で死んでくれ」とは言わない
オレオレ詐欺の典型！
自ら招いたブラック自衛隊！
産経 安倍首相「政治の責任果たす」 陸自観閲式で憲法改正に意欲 2018.10.14 12:41
https://www.sankei.com/politics/news/181014/plt1810140007-n1.html
安倍晋三首相は１４日、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で訓示し、「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任を果たしていく」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記することへの決意を改めて示した。
首相は「いまや国民の９割が敬意を持って自衛隊を認めている」と強調。「（発足から）６０年を超える歩みの中で、自衛隊の存在はかつて厳しい目で見られたときもあったが、歯を食いしばり、ただひたすらに職務を全うしてきた。諸君自身の手で信頼を勝ち得たのだ。次は政治が役割を果たさなければならない」と訴えた。
中国の軍拡や北朝鮮情勢などを念頭に「この５年の間に安全保障環境は格段に速いスピードで不確実性を増し、厳しいものとなった」と指摘。
１２月に改定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に触れ、「これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示す」と表明し、宇宙やサイバー、電磁波などに注力する方針を示した。
「新たな分野で競争優位を確立できなければ、この国を守り抜くことはできない」とも語った。観閲式には陸海空の自衛隊員約４千人、戦車などの車両約２６０両、航空機約４０機が参加した。米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイも飛行した。（引用ここまで）
平成30年10月14日 平成３０年度自衛隊記念日観閲式 安倍内閣総理大臣訓示
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/1014kunji.html
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…全国２５万人の隊員一人一人の、高い使命感、強い責任感によって、日本は、日本国民は、守られている。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える。諸君の崇高なる覚悟に、改めて、心から敬意を表します。２４時間、３６５日。国民の命と平和を守るため、極度の緊張感の中、最前線で警戒監視にあたり、スクランブル発進を行う隊員たちが、今、この瞬間も日本の広大な海と空を守っています。…
…領土・領海・領空、そして国民の生命・財産を守り抜く。政府の最も重要な責務です。安全保障政策の根幹は、自らが行う継続的な努力であり、立ち止まることは許されません。この５年余りの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで不確実性を増し、厳しいものとなりました。今や、安全保障のパラダイムは大きく転換しつつあります。宇宙、サイバー、電磁波といった新たな分野で競争優位を確立できなければ、これからこの国を守り抜くことはできない。この冬に策定する新たな防衛大綱では、これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる、防衛力の在るべき姿を示します。日々刻々と変化する、国際情勢や技術の動向に目を凝らし、これまでのやり方や考え方に安住せず、それぞれの持ち場で、在るべき姿に向かって、不断の努力を重ねていってください。私は、自衛隊の最高指揮官として、諸君と共に、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、次の世代に引き継いでいく。そのために全力を尽くす覚悟です。我が国の平和は、一国で守りきれるものではありません。積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄に、日本ならではのやり方で、これまで以上に貢献していく決意であります。
…今や、国民の９割は、敬意をもって、自衛隊を認めています。６０年を超える歩みの中で、自衛隊の存在は、かつては、厳しい目で見られた時もありました。それでも、歯を食いしばり、ただひたすらに、その職務を全うしてきた。正に、諸君自身の手で、信頼を勝ち得たのであります。（略）
平成30年9月3日 第５２回自衛隊高級幹部会同 安倍内閣総理大臣訓示
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…国民のために命をかける。これは全国２５万人の自衛隊員一人一人が自分の家族に胸を張るべき気高き仕事であり、自分の子や孫たちにも誇るべき崇高な任務であります。
幹部諸君。それにもかかわらず、長きにわたる諸君の自衛隊員としての歩みを振り返るとき、時には心無い批判にさらされたこともあったと思います。悔しい思いをしたこともあったかもしれない。自衛隊の最高指揮官、そして同じ時代を生きた政治家として、忸怩（じくじ）たる思いです。
全ての自衛隊隊員が、強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは、今を生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかり果たしていく決意です。
我が国を取り巻く安全保障環境は、５年前に我々が想定したよりも、格段に速いスピードで厳しさを増しています。あるがままを見つめ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、最善を尽くさなければならない。
私は、総理就任以来、現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めてきました。しかし、これまでの成果の上に安住することは許されません。
今や、サイバー空間や宇宙空間、さらには電磁波の領域など、新たな領域で優位性を保つことが、我が国の防衛に死活的に重要になっています。もはや、陸・海・空という、従来からの区分にとらわれた発想のままでは、この国を守り抜くことはできません。宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を横断的に活用した防衛体制への変革は、もはや待ったなしです。新たな防衛力の完成を１０年や１５年かけて実現するようなスピード感からは、完全に脱却しなければなりません。
幹部諸君。今までの常識はもはや通用しない。これまで諸君が培ってきた優れた知見の上に、過去にとらわれることなく、現実、そして未来に目を凝らしてほしいと思います。
この冬に策定する新たな防衛大綱は、我が国の安全保障の将来を決定づける、極めて重要なものとなります。安全保障の現場を熟知する幹部諸君は、変化し続ける現実を直視し、真に必要な防衛力の在るべき姿について、これまでの延長線上ではなく、大局観ある、大胆な発想で考え抜いてほしい。新たな大綱が、今後の我が国の防衛政策の確固たる礎となるよう、全力を尽くしてください。…
<iframe style="border-image: none; border-width: 0px;" frameborder="0" width="1" height="1"></iframe>今、我が国は、少子高齢化という、国難とも呼ぶべき社会構造の大きな変化に直面しています。防衛省・自衛隊においても、男性、女性を問わず、育児や介護により、時間や移動の制約のある隊員が増えていく中、全ての隊員が能力を存分に発揮し、働き続けられる環境をつくることは、喫緊の課題です。防衛省・自衛隊が、国民の命と平和な暮らしを守るに足る精強な組織であり続けるために、今こそ働き方改革を断行しなければなりません。長年定着した組織文化を変えることは容易ではありませんが、徹底的に仕事のやり方を見直し、確実に改革を前に進め、成果を出していく必要があります。その成否を左右するのは、ここにいる高級幹部の諸君一人一人の強いリーダーシップにほかなりません。長時間労働の慣行を必ず打ち破る。大いに期待しています。（略）
グラフの傾向を読み取ることは難しいことで、都合のいいグラフを組み合わせて都合よく解釈するだけではダメなことは常識です。同じように「単に景気が良かったから…」というのも根拠が希薄です。任官拒否は30年ほど前にも話題になりましたが、防大生の中退なども見ながら、調査できるといいですね。