「新元号のドメインは高値で取り引きされると思うので、一獲千金を目指」す対象に変貌した一世一元制！

平成の後の、その後の後に元号は存続しているか！

睦仁・嘉仁・裕仁・明仁・徳仁・文仁・悠仁・？・？・？・？

 

「平成時代終焉」に

「一世一元制」の元号文化を残すために

必死になって狂奔しているメディアの伝達にもかかわらず

元号を君主（皇帝、天皇、国王）の在位中には変えない制度

「一世一元の制 - Wikipedia」の「趣旨」が泣いている！

「平成時代」のニッポン文化の変貌は

自民党の狙う「天皇の元首化」を着実に拒絶している！

明治・大正・昭和・平成の元号に込めた支配者たちの思惑と真逆の歴史が

形成された近代ニッポン！

そして今や、「一攫千金」の対象となった「元号」は

テレビを使って「国民統合」を謀るものの

ニッポン文化として

博物館の陳列棚に展示する時代となった！

NHK  ”新元号予想ドメイン”の取得相次ぐ そのねらいは？   2019年3月29日 21時29分新元号

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011866471000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

新たな元号を予想する動きが、インターネットの「住所」ともいえる「ドメイン」にまで波及しています。元号の予想をアルファベットに置き換えるなどしたドメインの取得が相次いでいて、新元号の発表後には、ドメインの取得合戦や高値での転売に発展するという見方も出ています。

インターネットのドメインは、アルファベットや数字などの自由な組み合わせで誰でも取得できるほか売買も可能で、高値がつきそうな文字の組み合わせに目を付けてドメインを取得する人たちは、「ドメイナー」とも呼ばれています。
天皇陛下がお気持ちを表明された平成28年から今月にかけて、新元号の予想にちなんだとみられるドメインが新たに取得されるケースが相次いでいます。
ネット上で話題になった元号の予想がアルファベットに置き換えられたものに加え、末尾が「ｊｐ」のドメインでは漢字が用いられたものもみられます。
ドメインに関する調査などを行う「日本ネットワークインフォメーションセンター」は、新元号にちなんだ文字の組み合わせで転売をねらう、いわば「元号ドメイナー」が登場しているとみていて、新元号の発表後はドメインの取得合戦や高値での転売に発展する可能性もあるとしています。
センターは「国内でインターネットが本格的に普及してから改元が行われるのは初めてで、今回の動きはネット時代ならではの現象といえる」と指摘しています。

”元号ドメイナー”は…

新たな元号やその予想にちなんで、インターネットのドメインを取得しようという人たちの中には、高値で転売できないかと考える人に加えて、新しい時代への思いをドメインに託そうという人もいます。
東京都内にあるＩＴ関連のベンチャー企業の役員、齋藤暢儀さんは、新たな元号の発表を待って、ドメインを取得しようと考えています。
ネット上で話題になった元号の予想をもとにドメインを調べたところ、ほとんどは、すでに別の人に取得されていたということです。
齋藤さんは、ドメインの取得競争が激しさを増していると感じていて、新元号をそのままドメインに使うのではなく、「平成」などのことばと組み合わせようと考えています。
齋藤さんは「新元号のドメインは高値で取り引きされると思うので、一獲千金を目指します」と話していました。

一方、ロボット向けのＡＩ＝人工知能を開発する東京都内の会社の副社長、竹内隆喜さんは、去年12月、新元号の予想にちなんだドメインを取得しました。
今の会社を立ち上げてドメインを取得する際に、ネット上で話題になった「栄安」という元号の予想が「ＡＩ」に似ていると感じ、「栄安．ｊｐ」など６種類のドメインを取得したということです。
万が一、予想が当たれば、会社のホームページをこのドメインに移すことで、会社の知名度を上げられないかと期待しています。
竹内さんは「予想が当たれば、新しい時代の会社にふさわしいドメインになるし、予想が外れても手放さないでおきます」と話していました。

ドメインとは

「ドメイン」とは、インターネットの特定のサイトを表示する際に、利用者がわかりやすいように設定されるものです。
例えば、ＮＨＫの公式サイトのドメインは「ｎｈｋ．ｏｒ．ｊｐ」で、一般的に「アドレス」と呼ばれているものの一部です。
サイトを特定する数字の羅列の代わりにドメインを入力すればよく、サイトの検索もしやすくなっています。
ドメインは、アルファベットや数字などを自由に組み合わせて、誰でも取得することができ、末尾が「ｊｐ」のドメインには、漢字やひらがなも使うことができます。
一般の利用者がドメインを取得する際は、代行業者を通じて手続きを行うことが多く、例えば末尾が「ｊｐ」のドメインの取得にかかる費用は、3000円前後となっています。
ドメインの売買を禁止するルールはないため転売も行われていて、転売目的でドメインを取得する「ドメイナー」と呼ばれる人たちもいるということです。
ドメインの売買が行われる国内のサイトでは、数十万円規模の取り引きがみられ、世界ではごくまれに、数億円規模の取り引きもあるということです。
広く浸透していることばを含むドメインは、検索でヒットしやすくアクセスが増えるため高値が付く傾向にあり、こうしたことが、「元号ドメイン」への関心を高めているとみられます。
ただ、企業が、社名を含むドメインの使用を希望する場合などに、紛争に発展して、ドメインが移転されるケースもあるということです。
「元号ドメイン」の取得を規制するルールはないものの、例えば、新元号と同じ名前の企業が使用を希望した場合などは、紛争に発展する可能性もあります。(引用ここまで)

 

 

消費税増税・法人減税を前提として地域の草の根保守主義をささえる自民党型国家予算成立！住民の暮らしを防衛するためには草の根民主主義のたたかいだ！

「虚構のアベ一強」を支える地方議員に届ける自民党型国家予算が成立した！

自民型国家予算を前提に地方自治体の予算が決まり執行される！

そうして住民の生活の全てが決まる！ 

住民目線＝地域目線でたたかうことができれば、

「虚構のアベ一強」は崩せる！

東京新聞　最大の１０１兆円　１９年度予算成立（3月28日 朝刊）

二十七日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した二〇一九年度予算は、一般会計総額が百一兆四千五百七十一億円と過去最大となった。当初予算段階で百兆円を超えたのは初めて。厚生労働省の統計不正問題を受け、政府が予算案を閣議決定し直す異例の経過をたどった。

賛成したのは与党のほか、渡辺喜美元行政改革担当相ら無所属の三人。

当初予算には、消費税率１０％への引き上げを控え、キャッシュレス決済時のポイント還元や、プレミアム付き商品券発行など二兆二百八十億円の景気対策費を盛り込んだ。

高齢化で膨らむ社会保障費は三十四兆五百九十三億円で過去最大。予算額の三分の一を占める。首相が重視する幼児教育・保育の無償化に必要な経費も計上した。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の関連費用を含む防衛費も五兆二千五百七十四億円で過去最高。

税収は六十二兆四千九百五十億円を見込む。新規国債発行額は三十二兆六千六百五億円だった。

政府は昨年十二月に予算案を閣議決定したが、毎月勤労統計の不正が発覚。雇用保険などの追加支給に七百九十五億円が必要となった。一般会計では赤字国債を六億五千万円増額し一月に閣議決定をやり直した。

７兆１６１１０億円と言えば

どこかの国の国家予算に匹敵るカネだが

都民ファースト予算になっているかどうか！

住民福祉向上の土台が評価のものさし！

東京新聞　＜論戦　都議会＞過去最大　予算案を可決　自民、共産は反対（3月29日）

都議会は二十八日、本会議を開き、過去最大となる七兆四千六百十億円の二〇一九年度一般会計当初予算案や、保護者による体罰を禁じる子どもの虐待防止条例案など八十九議案を可決して閉会した。一般会計予算案には自民と共産が二年連続で反対した。　（石原真樹）

一般会計予算案への賛否は記名投票で行われ、都民ファーストの会や公明、立憲・民主など賛成八十一人、反対四十四人で可決した。虐待防止条例案は全会一致で可決した。本会議では、築地市場跡地の再開発案を巡り、自民が経緯などを調査・検討する特別委員会の設置を提案。共産の賛成討論に続いて無記名投票が行われた。両会派のほか立憲・民主など賛成五十人、反対七十五人で否決された。

討論した議員は次の通り（敬称略）

都民ファ　内山真吾▽公明　古城将夫▽自民　小宮安里▽共産　原紀子▽立憲・民主　山口拓▽無所属東京みらい　奥沢高広▽維新・あたらしい・無所属の会　音喜多駿（引用ここまで）

地方（住民自治・自治体自治）から国政を視る！

住民の暮らしを防衛するためには地域の要求を根こそぎ拾いあげ

自治体ぐるみで国政にもの申す運動が必要だろう！

東京新聞　＜統一地方選＞「県民に県の存在感薄く」 主要政党地方組織「国政の手足」に（3月28日）

県議選で無投票の選挙区が多い背景について、我孫子市長三期と消費者庁長官を務めた福嶋浩彦中央学院大教授（地方自治）に聞いた。

県民にとって県の存在感が薄く、県政の問題や政策を候補者が有権者に訴えても、投票する際の判断にしてもらえない。そうなると組織力がある政党の候補か、タレント的な人、知名度がある人しか出馬できない。都市部ほど市の存在が大きく、県への依存度が小さいので、こうした選挙区では、より県を身近に感じられないのではないか。　

存在感が薄いのは、県が国の窓口になって補助金を分配し、国の政策を下請け的に進めることしかやっていないからだ。市町村の仕事は、市民一人一人の思いから出発して、皆で話し合い、合意しながら社会を作っていくこと。市町村が独自の施策を推し進め、県はそれを支えながら市町村の立場で国とやり合ってこそ、存在感が出る。県政の魅力も増す。　

政党にも問題がある。日本の主要政党は中央集権で、県組織や地域支部の代表の多くは国会議員かその候補者だ。県議や市町村議ではない。つまり地方組織は地方政治の主体ではなく、国政選挙の手足なのだ。これでは地方自治は育たない。自治体の政策での野党同士の切磋琢磨（せっさたくま）もなくなり弱体化する。今回、二人区で無投票が多い一因ではないか。（引用ここまで）

 有権者５２４万８６５４人に対する「地域経済活性化」とはどんなことか！

産経　千葉県議選・千葉市議選、２９日告示　経済活性化など争点　　3.28 20:36

統一地方選の県議選（定数９４）と千葉市議選（同５０）が２９日告示される。県議選には１３０人、千葉市議選には６５人が立候補を予定。４月７日の投開票に向け、地域経済の活性化や２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた取り組み、医療や福祉の充実などを争点に９日間の舌戦が始まる。

県議選の選挙区は区割り変更で前回の４６から４２に減り、定数も１減となった。立候補者の内訳は現職７９人▽元職５人▽新人４６人。定数７に１２人が立候補する船橋市選挙区などで激戦が予想される一方、１７の選挙区では無投票で当選者が決まる公算が大きい。

一方、千葉市議選には党派別で自民１８人▽立民６人▽国民６人▽公明８人▽共産７人▽幸福１人▽市民ネット２人▽無所属１７人－の計６５人が立候補を予定している。

県選挙管理委員会は２８日、立候補受け付けのリハーサルを行い、届け出順を決めるくじ引きの手順などを確認した。

 

県選管が２８日現在でまとめた県内の選挙人名簿登録者数は５２４万８６５４人（男２６０万９２６２人、女２６３万９３９２人）。（引用ここまで）

 

「虚構のアベ一強」を支える地方議員（集票マシン）の集票力を保障する国家予算！

地方議員こそ自民党型国家予算を使った「住民との絆」＝飯を食わせている！

「草の根保守主義」こそ「虚構のアベ一強」を支える！

東京新聞　＜統一地方選＞４１道府県議選きょう告示　与野党、参院選へ足場固め（3月29日 朝刊）

第十九回統一地方選の四十一道府県議選と十七政令市議選が二十九日に告示される。夏の参院選に向け、与野党は道府県議選を重視しており、足場固めを図る。自民党は総定数二二七七の過半数獲得が目標だ。統一選初陣となる立憲民主党は議席を積み上げ「自民一強」打破へ基盤整備を図る方針。既に選挙戦に入った十一道府県知事選や六政令市長選とともに四月七日に投開票される。

道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の六都県を除き、前回二〇一五年と同じ四十一道府県で実施。共同通信の集計では三千人余りが立候補を予定している。政令市議選は仙台、静岡、北九州を除く十七市で行われる。総定数一〇一二に対し約千四百人が出馬を準備する。

道府県議選で自民は千三百人前後を擁立。前回は二十四年ぶりに過半数を得た。立民は約百八十人にとどまり候補者数で自民に大きく水をあけられている。

他の政党の候補者は、国民民主党約百十人、公明党約百七十人、共産党約二百四十人、日本維新の会（地域政党「大阪維新の会」を含む）約八十人、社民党約三十人。自由党、希望の党も少数の候補者を立てる予定だ。（引用ここまで）