愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

スジが通るか!辺野古移設!基地撤去こそ負担軽減!オール沖縄を拒む安倍自公政権にはレッドカードを!

2013-12-25 | 日記

安倍自公政権の不当性がにじみ出た社説です。何故、最大公約数の県民意思、オール沖縄を貫けないのか、何故尊重できないのか。このようなことが許されるのでれば、憲法も、それにもとづく選挙も必要ないことになります。人権と民主主義が成熟した日本というコピーは不用・無用ということになります。国際的に観ても恥ずかしい話です。ルールがありません。憲法という土俵の中で、押し切られそうになったら、勝手に俵を大きくしてしまうようなものです。

 

このようなことが神事である大相撲で許されるはずはありません。ということは、国家の最高法規を、ズルズルと都合の良いように変えてしまう、有り得ないことでしょう。しかし、実際には、現実に起こっているのです。

 

そのような現実に対して、ジャーナリズムが厳しく指弾していないのは大問題です。第一には、公約違反について、第二には、県民の意思を政党と政権が踏みにじるという点について、第三には、普天間基地の辺野古移設が否定されているという事実について、第四には、戦後の沖縄県民の米軍基地が存在しているが故の被害状況、被害を受けた県民の思いについて、どのように考えているのかという問題です。

 

そのような視点で考えるならば、安倍自公政権に対してどのような見解を持つべきか、明瞭です。鳩山首相に対して批判した刀を使って、それこそ大ナタを振るうべきです。

 

しかし、百歩譲って、そのような見解を述べないことを認めたとして考えてみると、確かに、ジャーナリズムとしては、自民党の支持者、日米軍事同盟容認派などの声を尊重していることも判ります。どこを一致点にしてものを言うか、ということも判ります。しかし、憲法擁護というジャーナリズムの軸足・原点がブレていては、判断もズルズルと、止め処なく広がっていくだけです。憲法第9条の解釈の変遷が好例です。

 

ボタンを掛け違って掛けていけばどのようなことになるか、です。スポーツにおいて、そのジャッジを曖昧にすれば、そのスポーツがどのような結果になるか、明らかです。

 

名護市長選を待つまでもなく、知事は、自らが知事として存在している根本である公約に基づいて決定をくだすべきなのです。先送りは、これまで述べてきた意味づけを否定する、事実上の安倍自公政権の政策の容認論です。

 

知事が、これまでの経緯を無視して決定するのであれば、辞任して、相手候補であった伊波氏に知事を譲るべきです。こんな大ウソが許されて良い筈はありません。これは歴史に対して、県民に対して、憲法に対して、冒涜と言わなければなりません。今回の知事の判断をめぐる問題は、実は、以上述べてきたような意味をもったことなのです。

 

マスコミも、そこまで踏み込んだ見解を述べるべきです。

 

琉球新報 埋め立て知事判断/後世に誇れる歴史的英断を 2013/12/24 10:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217083-storytopic-11.html

 仲井真弘多知事は、選挙公約、県の基地・環境政策との整合性、法律要件に適合するか否か、戦後68年間も米軍基地の過重負担に耐えてきた県民の苦しみなどを最大限考慮し、歴史の批判に耐え得る「不承認」の英断を下してほしい。
 政府が知事に求めた普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に伴う埋め立て申請への判断のことだ。

 県が先に政府に行った沖縄振興と基地負担軽減に関する要請のうち、特に「普天間飛行場の5年以内の運用停止、早期返還」「日米地位協定の条項の追加等、改定」「オスプレイの12機程度を県外の拠点に配備」の3点は、従来の県の政策や県民意思と相いれず、要請の民主的正統性に疑義がある。

 知事は2期目の選挙公約で普天間飛行場について「県外移設」を約束した。「県外移設」を今回の要請書に明記しなかった理由、真意は何か、公約を変更するのか、県民に対し説明を尽くしていない。

 県と県内市町村はかねて、国にオスプレイ配備撤回と地位協定の抜本改定を求めてきた。もし知事の独断で常駐配備容認、協定の部分改定に主張を変更するなら市町村長や議会、県民への背信となる。

 今年1月にオスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会、県議会、県下41市町村の首長、議会の連名で首相に提出した建白書も、オスプレイ全機の配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設断念を求めた。これが最大公約数の県民意思だ。「県民の強い思い」をねじ曲げて、政府に誤ったメッセージを送ってはならない。

 在沖海兵隊の国外分散推進に伴う辺野古移設合意の事実上の破綻、森本敏前防衛相も認めた県内移設の軍事合理性の欠如、辺野古アセスのずさんさなどの観点からも「不承認」こそ合理的だ

 防衛省は辺野古の軍港機能拡充を県民に隠し、米国防総省に対してはジュゴン関連の膨大な環境調査情報を削除したアセス資料を送付していた。県民を欺き、政権上層部、国会への説明を怠った疑いが拭えない。

 知事は防衛省の強権的かつ詐欺的手法に加担せず、後世に誇れる決断を下してほしい。国の申請が公有水面埋め立て法の要件を満たしているか厳格に判断すべきだ。曖昧な点があれば、来年1月の名護市長選への直接的影響を避ける観点から、選挙終了まで知事判断を留保するのも選択肢だ。(引用ここまで

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最初から仕組まれていた弾薬供与!?タイミング良過ぎ!憲法九条の原点のブレが既成事実化容認の好例!

2013-12-24 | 日記

韓国軍に対して、弾薬1万発の供与が行われました。これが自衛隊員の戦死、この弾薬で民衆が殺されることがあれば、それこそ、大大問題となることでしょう。そこまで行かないと、自衛隊問題は解決しないところまで来ているように思います。そもそも、PKO法ができた時、このような想定はしていませんでしたと、ありますが、それは法案を認知させるための方便でした。それが、この段階で証明されました。

このような手法で、ズルズルと解釈改憲で、違法が違法でなくなり、合法となってきたのです。これが日本の民主主義でした。この手法に疑問を持たない国民が多いのか、それとも、声を出さないことに馴れてしまったのか、声をあげて行動する、どこかの国民のパワーの方が、民主主義的かもしれません。ここでも劇場型民主主義が力を発揮しているようです。

これもつば競り合いの一形態かもしれません。沖縄の普天間移設問題も、「公約違反」ということが、いつの間にかスリカエられていってしまったように、また「特定」「秘密」「保護」法が廃止でなくなるように、いつの間にか既成事実化されていくのでしょうか。まるで、あの戦前の手法が、今も亡霊のように生き続けているようです。

しかし、それでもなお、憲法を武器に、安倍自公政権を倒していくのだという声を大きく、しかも、このような違法を許している日米軍事同盟を廃棄する声を大きくしていくたたかいを、です。

以下の社説をご覧ください。

1.韓国軍の弾薬は最初から少な目だったということです。どうも怪しい!

2.「無理がある」「おそれが強い」のではなく、「違反だ」と言わないのは何故か。

3.「なし崩しで骨抜きにすることは許されない」と何回言えば、「ハイそうですか。ゴメンナサイ」と言うのでしょうか?

4.「政府はあらためて肝に銘じるべきだ」というようなことを言って、「肝に銘じない」ことはハッキリしています。

5.「道路などインフラ整備に携わっている。国際協力機構(JICA)も農業支援などに取り組んでいる」という作業ならば、自衛隊が行かなくともすむ作業です。真相がハッキリしないような国似、自衛隊を派遣・派兵することがどのような意味を持っているか、そこに意図的なものを感じます。

6.しかも「戦闘が長引いて内戦化」するようなところに、派遣・派兵したことそのものが、問題であることがいっそう明らかになったのですが、敢えてそういう国に派遣・派兵したところに、仕組まれたという推論がはたらきます。しかも、議事録を作成しないNSCで議論されていることも、上手くハマッタと思います。韓国に恩を売ることができたし!

7.ところで、韓国軍と同じ武器弾薬を使っていることも、面白い事実でした!やっぱりね。これで米軍も加わったら、もっとスッキリすることでしょう。

8.「国際社会の働きかけが実を結び、一刻も早く戦闘がやむことを祈る」って、日本がやるべきことは憲法九条を使った活動ではないのか!こんなことを言っている、祈っているだけの社説しか書かないところに、日本のジャーナリズムの劣化があるように思います。

京都新聞 他国に銃弾提供/原則の骨抜き許されぬ 2013/12/24 12:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131224_3.html

 2年前にスーダンから分離独立したばかりの南スーダンで再び武力衝突が始まった。軍が内部分裂し、民族争いに発展している。死者は数百人に上るという。

 こうした中、安倍晋三政権は緊急の国家安全保障会議(日本版NSC)を開き、陸自の銃弾を初めて外国軍に提供した。国連南スーダン派遣団に参加している韓国軍の銃弾が切れたため、要請を受けて国連平和維持活動(PKO)協力法の「物資協力」規定を適用するという。

 しかし「物資」の規定はあいまいだ。イラクやアフガニスタン、ハイチなどに向けた過去の実績をみると、難民向けのテントや毛布といった生活必需品や医薬品、建設機材など民生品ばかり。武器・弾薬をこうした「物資」に含めることには無理がある。

 戦闘行為の当事者となりうる外国軍への銃弾の供与は、武器輸出を全面的に慎むとする「三原則」に反し、憲法の平和主義に抵触する恐れが強い。政府は「一刻を争う事態であり、緊急の必要性・人道性が極めて高い」とするが、戦後の長い時間をかけて築き上げてきた国のあり方を、なし崩しで骨抜きにすることは許されない。

 自衛隊は侵略に対する専守防衛のための組織である。国際貢献や「積極的平和主義」といった大義名分をかざしても、海外での戦闘行為やその支援に道を開くことは現行憲法下では許されない。政府はあらためて肝に銘じるべきだ。

 南スーダンにはPKO第5次要員として陸上自衛隊大久保駐屯地(宇治市)や福知山駐屯地(福知山市)からも隊員が派遣され、道路などインフラ整備に携わっている。国際協力機構(JICA)も農業支援などに取り組んでいる。

 今のところ、日本人が被害にあったという情報はないが、政府は不測の事態に備え、全力で邦人の安全確保に努めてほしい。

 背景には複雑な民族対立と政争がある。当初、最大民族ディンカのキール大統領に対し、2番目に多いヌエルのマシャール前副大統領がクーデターを企てたとされたが、真相ははっきりしない

 首都ジュバで始まった戦闘は地方に拡大し、反乱軍は北部油田地帯を確保したとの情報もある。オバマ米大統領は「軍事力を使った権力掌握の試みは国際社会からの支援を終わらせる」と警告。アフリカ連合(AU)も和平に向けて仲介に乗り出す構えだ。

 戦闘が長引いて内戦化すれば、大勢の難民が発生する。辛酸をなめるのは女性や子どもたちだ。国際社会の働きかけが実を結び、一刻も早く戦闘がやむことを祈る。

どうでしょうか?時間がありませんでしたので、これで終わりです。つづきます。

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これだけ屈辱的従属的冒涜的理不尽的事実があるのに日米軍事同盟廃棄を主張しないのは何故か?

2013-12-24 | 日記

自民党本部が沖縄自民党に公約違反を押し付けた時以来の普天間・オスプレイ・辺野戸移設に関する全国紙・地方紙、地元紙の社説を一覧しておきます。

その前に、現在の「迷走」の経過は以下のとおりです。しかし、この「迷走」の経過に流れるものは、沖縄県民の米軍基地の危険性・理不尽性に対する怒りです。基地撤去という県民の要求をスリカエる、ゴマカス経過です。更に言えば、その沖縄でさえも気づいていない、というか、目を瞑るのです。基地の根源である日米軍事同盟の呪縛には手をつけず、です。

何故か、その呪縛を解き放とうとはしないのです。ここに問題の根っこがあります。それは「脅威」論、「抑止力」論です。軍需産業=死の商人、基地ムラの利益独占人たちの無法放置装置を暴き、告発し、改善していくというたたかいの放棄です。

以下の経過があっても、大騒ぎもしないのです。不思議です。「特定」「秘密」「保護」法と根っこは同じなのに、また「特定」「秘密」「保護」法の時以上の問題があるにもかかわらずです。

鳩山首相 国外・県外を主張したが、日米軍事同盟派に屈し、公約を投げ捨てた

沖縄自民党 県民が鳩山首相の公約を支持したために、国外県外の公約を掲げ、総選挙・参議院選挙をたたかう

仲井真知事 対立候補の伊波氏と同じような県外移設を掲げ当選する

自民党本部 10月4日アメリカと2プラス2で辺野古移設を確認し、沖縄選出の国会議員と自民党に公約破棄を命じ、沖縄の自民党は本部の脅しに屈する

米国 普天間移設問題は日本の国内問題と無責任の突き放し

米国 ワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が普天間固定化で脅し

 鳩山首相の公約違反に対する問題点は、以下の記事をご覧ください。今回も同じであることが判ります。しかし、マスコミの反応は違っています。何故でしょうか。

民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設 ...2009年10月20日

普天間「移設」問題/負担減どころか基地強化 無条件撤去が解決の道 ..2010年4月11日(日)

普天間問題の5月末決着は無理鳩山首相はなぜ国外移設を放棄したのか 2010年5月13日

主張/鳩山首相と沖縄県民/「抑止力」の呪縛が乖離広げる 2010年5月24日(月

自民“鳩山化”の悪夢! 党沖縄県連、選挙公約普天間「県外移設」明記 .2013年6月2日

沖縄県知事候補予定者による 政策·マニフェスト発表会 - [PDF]

伊波洋一氏

2008年の沖縄の海兵隊は1万2400名でしたから、残る部隊は1800名しかいません。沖縄全体で海兵隊はそれだけしか残りません。当然その中に普天間の部隊も入っています。アメリカの資料を見ますと、前海軍長官が2008年の9月15日に議会の軍事委員長に出した資料では、11の普天間の部隊がグアムに移ると書いてあります。当然、ヘリ部隊も入っています。そういう意味では、私はこの問題は2014年までのグアム移転で普天間の危険性や普天間の部隊の移転先は解決すると思います。ただ、同時に約束されている辺野古の建設をどうするのか。これについては、4月25日の県民大会で示されたように、沖縄県民として「ノー」と言う必要がります。それは認めるわけにはいかない。米軍基地が返されても、これはアメリカが戦争の最中、あるいは占領下において、沖縄の土地を取り上げて造った基地なのだから、返すのが当然であって、それを条件にして新しい基地を造るということ自体をあきらめてもらう。すでに沖縄県民全体が、4月25日の県民大会で示したように、新たな新基地は造らない、造らせない、こういう立場です。私は県内移設を認めませんし、辺野古への新基地建設を認めません。そういう立場の私に対して、一番懸念が寄せられているのは、「それでは普天間はそのまま残るのか」という話です。そこで、私に対して「普天間のヘリ部隊撤去の道筋はどうするんだ」という声がありますが、私はこれについては、すでに審議がされていると理解しています。…

仲井真弘多氏

ですから移設については私は1月24日の名護市長選までは、名護市長、名護市民の皆さんが引き受けてくれている間に条件付きで辺野古の方に移してもいいかなと思っていました。周りが海に囲まれていますから。今の普天間のように街の真ん中に比べれば全然その安全性において天と地の差があります。これは当然のこととして進めていましたが、名護市長選でやっぱり反対が起こり、今までの動きから見ますとこれは難しくなってきた。だから5月28日の日米共同発表では、これは極めて遺憾だと。何故かというと、180度鳩山政権は自分たちの言ってきたこと,なくとも県外、ないし悪くとも県外と言ったものを180度変えて、また辺野古へ戻したから、やっぱりこれは「覆水盆に返らず」と言うか元の鞘には収まらん。これは厳しいとずっと言い続けてきて、県民に対しての説明をずっと求めてきたんですが、今まで明確な説明がない。だから私は9月の議会で最も良いのは県外と、前からつまり「ベストは県外」と言っていることで、ここの方向でしっかり県内ではなく、日本全体で安全保障というのは考えるべきだと主張しているのです。したがって46都道府県は鹿児島から北海道まであるんですから、ここでしっかり受けとめて県外を受けとめてもらいたい、というのを強く求めていこうと訴えているのです。そのためには日米共同発表を見直し、県外をしっかり求める。ただし、私は安全保障条約も日米同盟も大事だと思っていますから46都道府県でその受け入れをしっかり早急にやってもらいたいのが、私の主張です。(引用ここまで

それでは、以下、社説を掲載しておきます。鳩山首相と自民党の「公約違反」に対する対応の違いを念頭においてご覧ください。

沖縄タイムス

辺野古アセス/正当性にまたも疑念が 2013/12/22 8:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59307

要請の不可解/県民に本意を説明せよ 2013/12/20 6:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59152

国家安保戦略/平和主義踏みはずすな 2013/12/19 6:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59093

辺野古「年内結論」/次世代に何を残すのか 2013/12/15 8:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=58892

公明県本提言書/筋を通した「平和の党」 2013/12/13 18:07
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=58757

[自民議員辺野古容認]公約破棄 議席返上せよ 2013年11月26日 06:00 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57639

[「普天間」公約破棄]衆院選は何だったのか 2013年11月25日 07:03 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57536

[名護市長意見]移設拒否の本質を見よ 2013年11月22日 04:41 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57101

[離党勧告示唆]気概をもって初志貫け 2013年11月17日 08:00 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=56841

 

琉球新報

米研究員“指南”/「アメとムチ」は時代錯誤 2013/12/23 10:07
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217041-storytopic-11.html

普天間停止要求 口先の空約束は通じない 2013年12月21日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216965-storytopic-11.html

埋め立て知事判断 法に照らし不承認を 沖縄の心の真価示すとき 2013年12月19日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216866-storytopic-11.html 

国家安保戦略/戦争する国への岐路 事実上の改憲に歯止めを 2013/12/18 10:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216804-storytopic-11.html

埋め立て判断/「不承認」の歴史的英断を 2013/12/17 10:06       
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216747-storytopic-11.html

辺野古見直し提言 普天間閉鎖こそ最良の選択 2013年12月15日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216672-storytopic-11.html

自衛隊オスプレイ/なお負担を押し付けるのか 2013/12/15 10:05
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216673-storytopic-11.html

「県内」容認浦添市長/公約の重みを受け止めよ 2013/12/12 10:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216548-storytopic-11.html

公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有権者に信を問え 2013年11月26日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215799-storytopic-11.html

自民選挙公約 「苦渋の決断」は通用しない2013年11月23日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215678-storytopic-11.html

名護市意見案 埋め立ての不当性暴いた 不承認の結論は自明だ 2013年11月21日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215592-storytopic-11.html

普天間と自民県連 県民と共に歩むべきだ 2013年11月17日 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215411-storytopic-11.html

 全国紙

朝日新聞 普天間移設/力ずくの理不尽さ 2013/12/21 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?

読売新聞 自民県連転換/辺野古移設へ環境整備を急げ 2013/11/29 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131128-OYT1T01585.htm

産経 辺野古移設容認 好機生かして決着を急げ 2013.11.28 03:14 主張

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131128/lcl13112803150000-n1.htm

中日/東京新聞 普天間「移設」/公約を撤回させる驕り 2013/11/28 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112802000151.html

地方紙

北海道 普天間移設 政府・自民の圧力は不当(11月23日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/505920.html

信濃毎日 普天間移設/ごり押しは許されない /2013/11/29 10:07
http://www.shinmai.co.jp/news/20131129/KT131128ETI090005000.php

信濃毎日 沖縄県知事/県外移設の公約は重い 2013/12/23 12:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20131223/KT131221ETI090005000.php

新潟日報 オスプレイ訓練 十分な情報公開が必要だ 2013/12/10 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20131210083251.html

京都新聞 沖縄自民の変節/中央の無理強い許せぬ 2013/12/3 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131203_3.html

高知新聞 普天間移設/辺野古容認の理由を語れ 2013/11/29 10:08
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=311912&nwIW=1&nwVt=knd

西日本新聞 辺野古容認/県民への公約を破るのか 2013/11/29 12:00
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/55242

熊本日日 普天間移設/辺野古埋め立て、判断急ぐな 2013/11/24 12:06
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20131124001.shtml

南日本新聞 辺野古移設容認/県民裏切った自民県連 2013/11/30 8:10
http://373news.com/_column/./syasetu.php?ym=201311&storyid=53053

鳩山氏の公約違反の背景に何があったか、明らかです。しかし、それでも日米軍事同盟の廃棄を主張しないのです。

琉球新報 鳩山元首相引退 「県外」追求は正当だった 2012年11月22日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-199496-storytopic-11.html

…沖縄の最大懸案である基地問題で功罪相半ばする鳩山氏の引退に、県民は複雑な思いに駆られているだろう。09年の衆院選前の沖縄遊説で、鳩山氏は米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、「最低でも県外移設」と強調した。県民は、県内移設の呪縛にとらわれた日米両政府の基地政策に風穴が開くという期待感を高めた。1996年の日米の返還合意以来、1ミリも動かない普天間飛行場の危険性と過重な基地負担にあえぐ県民の声に耳を傾け、鳩山氏が従属的な対米関係の見直しなどを模索したことは正当だった。だが、米国と気脈を通じて「県外移設」つぶしに暗躍した外務、防衛官僚らに包囲網を敷かれ、鳩山氏は2010年に辺野古移設に回帰した。指導力の弱さを突かれ、沖縄社会を大いに失望させた。鳩山氏は歴代首相で初めて、日本の安全保障政策の官僚支配の病弊と、沖縄への基地偏在に潜む差別的構造を可視化した。基地負担をこれ以上引き受けないという沖縄の民意がかつてなく強まるきっかけをつくった点で、歴史に刻まれることは間違いない。鳩山氏が対米関係を揺るがしたとみなす在京大手メディアは、普天間問題を鳩山氏個人の責任に矮小化することで、結果的に「県外移設」は困難と印象操作に走っている。木を見て森を見ない、アンフェアな見方と言わざるを得ない。今年5月の本土復帰40周年記念式典に出席した際、鳩山氏は本紙のインタビューで県外移設が実現できなかった最大の要因について「防衛、外務官僚は米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いた」と証言した。…(引用ここまで

どうでしょうか。日米軍事同盟の是非に手をつけず、日米軍事同盟を前提にして、普天間基地の移設をどこにするかを話し合うから、「迷走」するのです。沖縄の本土も日米軍事同盟の弊害を確認すべきです。軍事同盟などなくてもメリットはあるのです。憲法平和主義を使えば、そのメリットは計り知れないものがあるのです。膨大な軍事費を別の部署に使えるのです。軍事同盟と廃棄したからと言って、アメリカと断交することはないのです。その点を確認すべきです。

そこで「迷走」が如何にお粗末なものか、確認しておきます。まず「県外」を主張すれば、「県外」に該当する自治体と住民は、「とんでもない」ということになる。沖縄には申し訳ないとは思いつつも、自分のところには来て欲しくないと思う。沖縄からすれば、それは「沖縄差別」だということになる。「県外」と言っても中東や中国・尖閣から遠いところで日本を守るという米軍の役割はどうなるのだということになる。そうすると、沖縄が最適ということになる。

なかには受け入れるところが出てくる。オスプレイの訓練場所です。すでに全国に拡散していますが、さらに長崎と大分が候補地として指名されています。

そこで「県外」が無理ということであれば、市街地より危険の少ない海ということになり、辺野古ということになる。だから負担を押し付けると言われたくないから、あの手この手でカネをばら撒く、少しでも基地をなくしていく、こうし負担軽減に動いているのだということを県民や国民にアピールするというのが安倍自公政権であり、沖縄自民党です。

しかし、ちょっと考えれば、おかしいことは判るのですが、「抑止力」という「安全神話」に陥って思考停止状態の脳みそからは、何も生まれてきません。それは、「負担軽減」論に基づく危険の拡散であること、根本的治療を施すことなく「基地負担金」という基地依存症に罹り続けるのです。まるで原発ムラ、原発受け入れ自治体と同じです。麻薬患者と同じ状態に陥れようとしているのです。

このことは戦後以来、或いは、安倍首相のいう「独立」を果たして以来、いや沖縄の施政権を返還して以来、何ら変わっていないことが、何よりの証拠です。

本土のマスメディアは勿論のこと、沖縄のマスメディアも、この日米軍事同盟容認論の枠内で議論し、廃棄論を排除し、これが国民的多数派になることを、一貫して排除してきているのです。その点では、日米軍事同盟深化派の枠内にいるのです。彼らはちっとも痛くも痒くもないのです。ここに最大の矛盾があります。

勿論、現状を少しでも改善していくために、どこの点で一致するか、それはあります。しかし、ベクトルの合力をどこにもっていくかということになれば、それは少しでも廃棄論の方向に合力を近づけることが大切です。それは、今!です。これほど屈辱的、従属的、冒涜的、理不尽性が暴露されてきているのです。辺野古移設は危険の解消の先送りであることは、この間の経過から見ても明らかです。

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辺野古に移設しないと普天間を固定化するぞ安倍政権を恫喝!国民分断で高みの見物!日米主従関係の証!

2013-12-23 | 日記

つづきです。今度はアメリカ側が、安倍事項政権を脅している事実です。その脅しを県民に使っているのです。恥ずべきことです。アメリカの「矛」に対して県民の「盾」になるなどという発想は安倍自公政権には微塵もありません。一緒になって「矛先」を県民に、国民に突きつけているのです。このことに国民は怒らねばなりません。

安倍自公政権が、環境影響評価書(アセスメント)の英語版要約書に沖縄の「懸念」を記載していなかったのは、「今年2月」のことです。埋め立ての申請を承認してもらうための前提条件を「非公式に協議したい」と「打診」したのが、「今月(12月)上旬」です。しかも、10月の「2プラス2」では、辺野古移設は「運用上、政治上、財政上および戦略上、唯一の解決策」と強調し、計画推進で一致・確認しているのです。

この事実をみると、仲井真知事の要求とそれを伝える日本政府の「打診」を拒否するアメリカ政府は、安倍自公政権の従属・屈辱ぶりと安倍自公政権の沖縄における「県外」移設「公約違反」という矛盾を見透かし、高見の見物で、安穏していることが判ります。

沖縄県民と県知事・沖縄自民党を対立させ、更には沖縄と政府を対立させ、本土と沖縄を対立させ、日米軍事同盟には手をつけさせない!日本国中どこでも米軍の行動を認めさせるのです。それを安倍自公政権を脅して「合法的」に断行するのです。「オ・ト・モ・ダ・チ」だから「お・も・い・や・り」と「お・も・て・な・し」を受けるのは当然という発想です。国民の税金を使って、やるのです。カネがないという日本の事情などなんともないことなのです。

以下の記事をご覧ください。


米、条件協議拒む 今月上旬 日本が打診 2013年12月22日 06:00 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59310

 【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、日本政府が今月上旬、仲井真弘多知事に年内に埋め立て申請を承認してもらうための前提条件を協議したいとの意向を非公式に打診し、米側が条件の協議には応じられないと伝えていたことが20日までに分かった。複数の米政府筋が本紙の取材に明らかにした。(3面に関連)

 米国防総省筋によると日本側は条件が必要な理由について「沖縄で辺野古移設に反対する声が高く、条件を示したほうが円滑に進む」などと説明。協議を望む事項として

(1)普天間の一定期間内の閉鎖

(2)日米地位協定の改定

(3)嘉手納より南の土地・施設返還の迅速化-

などを示したという。

 これに対して米側は、既に10月に東京で開かれた外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、在沖米海兵隊のグアム移転の開始を2020年代前半と確認している点などを挙げ「普天間の閉鎖に期限をつけることには応じられない。沖縄との交渉は、日本政府の責任でやるべきだ」と拒否したという。

また、代替施設の工期短縮については「技術的にかなり難しい工事のため、米側の基準に耐えうるものになるか不安」と懸念を示し、地位協定の改定を協議する可能性については「話し合いのテーブルにつくことすら想定していない」と明確に拒否した。

一方、国防総省高官は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの格納庫を県外の拠点に設置することについて「日本側は既に同機の購入を予定しており、米側では議会が『返還予定の普天間に格納庫を建設するのは予算の無駄だ』と強く反対していた」などと説明。しかし、普天間を5年以内に運用停止し、県外へ分散配備する案については「別の次元の話だ」と困難視した。(引用ここまで

アメリカ政府が、安倍自公政権を突き放したのは、以下の10月の「2プラス2」会議における「合意」です。「辺野古移設を実現しなければ普天間基地を固定化するぞ」という脅しがアメリカ政府によって行われているのです。石破自民党幹事長が沖縄の自民党を脅したのは、安倍自公政権の、この米軍との「約束」を堅く遵守するからに他なりません。

ということは、総選挙・参議院選挙における「国民との公約」よりも、「アメリカとの約束」の方が大事だということを、国民の前に明らかにしたということです。アメリカの脅し屈して、今度は県民・国民お脅すのです。トンデモナイことです。

ここに安倍自公政権が、あの鳩山首相に対して、また野田首相に対して「公約違反」と迫ったことが、ブーメランのように自分のところに返ってきているのです。ところが、安倍自公政権の応援団化したマスコミは、民主党政権の公約違反と同じように安倍自公政権の公約違反については、大騒ぎもせず、黙認しているのです。ここに安倍自公政権の暴走を許す下地があるのです。

以下、10月の合意を報じる琉球新報の記事をご覧ください。

辺野古「唯一の解決策」 日米両政府、推進で一致 2013年10月4日 

http://web1.ryukyushimpo.jp/news/storyid-213378-storytopic-53.html 

日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表のポイント

 【東京】日米両政府は3日、東京都内で外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、共同文書を発表した。

米軍普天間飛行場の返還問題では名護市辺野古移設が「運用上、政治上、財政上および戦略上、唯一の解決策」と強調し、計画推進で一致一方で沖縄の基地負担軽減策として、返還予定の米軍基地への立ち入り容認や、普天間に配備した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ訓練の県外・国外への移転促進などを打ち出した。嘉手納基地に配備されている対潜哨戒機P3を今年12月から後継機のP8に順次交換することも確認した。

自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定に着手し2014年末までに完了することでも一致した。中国や北朝鮮情勢をにらみ、自衛隊の役割拡大を進める。尖閣諸島での活動など海洋進出を進める中国をけん制し、「国際的な行動規範の順守」を求めた

共同文書では海兵隊のグアム移転を2020年代前半に開始すると明記し、移転を促進するため09年協定の改定に調印した。日本が負担する28億ドルは米軍の訓練場にも充てる。

会合には日本側から岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、米側からケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席した。
 辺野古移設については「(普天間の)継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と強調した。岸田氏は共同記者会見で「強い意志で取り組んでいくことで一致した」と述べた。会合後、米両長官は安倍晋三首相と官邸で会談し、現行移設計画を着実に進めることを確認した。嘉手納より南の米軍基地返還などの負担軽減策に引き続き取り組むことでも一致した。県が配備撤回を求めるオスプレイの訓練についてヘーゲル氏は、共同会見で「現時点で半分以上を県外で飛行を行っている」と述べ、既に沖縄に一定の配慮をしているとの認識を示した。共同文書では南西諸島の自衛隊の態勢強化のため、米軍基地の共同使用を進めることも盛り込んだ。沖縄本島東の米軍ホテル・ホテル訓練区域の一部で漁船の操業を認めることも確認した。11月末までに取り決めを作成する。(引用ここまで

どうでしょうか。「強い意志」とはどのようなことか、明白です。アメリカに忠誠を尽くす「強い意志」です。

さて、「普天間の閉鎖に期限をつけることには応じられない。沖縄との交渉は、日本政府の責任でやるべきだ」と言って日本政府の「打診」という「懇願」を「拒否した」こと、「米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止」を要望したことは「できない。日本の国内議論について話す立場にない」というアメリカ政府の立場みると、「ふざけんな!」「日本を舐めてる!」と思いませんか?日本国政府、日本国民をバカにしていませんか?こんな無礼を許している安倍自公政権を許すことができるでしょうか?

そもそも、ちょっと考えてみれば判ることです。アメリカと軍事同盟を結んでいるがゆえに、米軍基地が日本にあるのです。その米軍基地の問題を解決することが、どうして国内問題なのでしょうか。全くスリカエです。安倍自公政権も、このようなスリカエ、無礼に対して、何も言えないのです。それは軍事同盟を調印しているからです。中国・北朝鮮、韓国に対して、あれほど勇ましく、居丈高になっている安倍首相が、アメリカに対しては、卑屈に、屈辱的になっていることが判りませんか? 

「普天間」停止 米「日本の国内問題」 2013年12月20日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216933-storytopic-53.html

 【米ワシントン18日=島袋良太本紙特派員】米国防総省のウォレン報道部長は18日、記者団に対し、仲井真弘多知事が安倍晋三首相に米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止を要請したことについて、米側として実行を約束できるかについて「できない。日本の国内議論について話す立場にない」と述べた。「日本の国内問題」として距離を置き、関与を避けた形だ。
 仲井真知事は安倍首相に日米地位協定改定も要望したが、これについても米政府は「われわれは合意していない。今後交渉を始めることも考えていない」(ハーフ国務省副報道官)と強く拒否している。安倍首相は17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事の要請について「最大限努力する」と返答していた。ウォレン氏は「米国は引き続き日本や地域のパートナーをサポートする」と日米同盟を重視する姿勢を示した上で、普天間の5年以内の運用停止について「特定の声明はない」などと述べるにとどめた。(引用ここまで

更にひどいことには、以下の記事です。 

米研究者、日本に指南 「不承認なら交付金停止を」 2013年12月22日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217009-storytopic-53.html

 ブルース・クリングナー氏

 【東京】米政府の政策決定に大きな影響力を持つワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が17日に発表した評論で、仲井真弘多県知事の埋め立て承認の判断を控える米軍普天間飛行場移設問題について、「知事が承認しないなら、東京(日本政府)は2014年度予算で沖縄への交付金を取り消すべきだ。そうすれば沖縄は経済的苦境に陥るだろう」と日本政府に“指南”している。
 本紙の取材に対し、著者の同財団上席研究員で、元中央情報局(CIA)上席分析官のブルース・クリングナー氏は「日本政府高官も私の提言に感謝し、普天間問題の行き詰まりを解決するために活用することを望んでいた」と述べ、日本政府の沖縄対策に反映されているとの見方を示した。
 同氏は「日本が沖縄の海兵隊基地で約束を果たすべき時が来た」とした評論で、

(1)14年度沖縄振興関連予算は埋め立て承認に署名することが条件

(2)沖縄の国会議員5人を含む自民党が方針転換したのは、仲井真知事が普天間移設を承認することを信じての行動

(3)プランBはなく、代替施設建設を拒否すれば普天間は恒久的に存続する―などと指摘した。
 さらに「日本政府は仲井真知事に対して非公式に14年度(沖縄振興)予算が承認の条件だと強調すべきだ。不承認は補助金凍結の引き金になり、沖縄は経済的苦境に直面するだろう」とし、沖縄を事実上“恫喝(どうかつ)”するよう要求している。
 日本政府は、県の要求を上回る3460億円を確保した14年度沖縄振興予算について、表向きには「振興は振興だ」(山本一太沖縄担当相)と関連を否定している。だが、山本氏は20日の会見で知事が「不承認」とした場合の交付金の凍結や減額の可能性について「承認、不承認の想定は考えていない。今の趣旨のことは考えていないのでお答えできない」と言及を避けた。今後、米側の保守勢力の要求を受けて、県側に圧力を強める可能性も否定できない。
 クリングナー氏は、沖縄振興予算を条件にすることは沖縄と日本政府の関係をより悪化させるのではとの本紙の質問に対し「日本政府に承認を期待させて14年度予算で金額的な譲歩を引き出したのは仲井真知事だ」と反論。「仲井真知事に伝えたいことは、承認すれば複数の米軍施設が返還されるが、不承認なら普天間は現状維持にしかならないということだ」と強調した。(引用ここまで

仲井真知事の要求を逆手にとって、その主張を「恫喝」のために利用しているのです。ここに正面から普天間基地の閉鎖と国外移設を要求しない致命的な問題があります。「負担軽減」論にもとづいてアメをほしがっていると思われる県知事の主張の危うさが浮き彫りになっています。

もう一つは、「沖縄振興予算を条件にすることは沖縄と日本政府の関係をより悪化させる」という認識、「承認すれば複数の米軍施設が返還されるが、不承認なら普天間は現状維持にしかならない」という「認識」では、基地問題は解決しないことがいっそう明らかになってのではないでしょうか。そのことに県知事も、安倍自公政権も、県民も、国民も気づくべきです。 

そうではなく、正々堂々と日米軍事同盟の廃棄を第10条にもとづいてアメリカ政府に通告すべきなのです。この立場をアメリカ政府は否定できないはずです。何故か。日米軍事同盟は、アメリカ政府と合意した条約です。勿論、通告前に様々な「攻撃」がくることはあるでしょう。しかし、「攻撃」に屈して、屈辱に甘んじるか、それとも基地を撤去して、対等な日米関係を構築するか、どちらかを選ぶか、まさに日本国の主権者である国民の選択なのです。

しかも「ヘリテージ財団」とは何か。思い出してください。あの石原元都知事が尖閣買い取りを主張した時の主催者である「ヘリテージ財団」が、安倍自公政権のご主人様のような振る舞い、「恫喝」を公然と行なっているのです。全く無礼な話です。以下ご覧ください。

石原代表とマスコミの憲法軽視と知的劣化、日本の歴史冒涜に呆れつつ、それでも選挙で歴史的変革を!その3 2112年12月15日

石原代表とマスコミの憲法軽視と知的劣化、日本の歴史冒涜に呆れつつ、それでも選挙で歴史的変革を!その2 2012年12月14日

石原代表とマスコミの憲法軽視と知的劣化、日本の歴史冒涜に呆れつつ、それでも選挙で歴史的変革を!その1 2012年12月13日

このことを日本のマスコミは批判し、糾弾しなければならないのではないでしょうか。このような「恫喝」は、日本の国家主権の侵害です。ということは日本国民の国民主権の侵害・否定を意味しているのです。日本国民は、これだけ言われても黙っているのでしょうか。沖縄県民はどうでしょうか。これでも日米軍事同盟を容認するのでしょうか。何でこうした屈辱同盟が「公共財」でしょうか。

以下の記事は、安倍首相が、「アメリカの代弁者」になっていることを示していないでしょうか。こうした視点で政権を運営しているのです。反国民的政権であることがいっそう浮き彫りになっています。レッドカードです。

「辺野古の埋め立て承認へ努力」 普天間移設で首相2013年12月18日 

http://web1.ryukyushimpo.jp/news/storyid-216823-storytopic-3.html 

安倍晋三首相は18日午前、沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設へ向けた名護市辺野古の埋め立て申請の可否を年内に判断する意向を示したことに関し「県で検討してもらっている。受け入れていただけるような努力を積み重ねていく」と述べた。東京都内で記者団に語った。 同時に「普天間の固定化は断じてあってはならない」と強調。今後の対応に関しては「米軍新型輸送機オスプレイの訓練移転や、嘉手納基地より南の基地返還などを着実に進め、負担の軽減を沖縄の皆さんに実感してほしい」と述べた。(共同通信)

どうでしょうか。「県で検討してもらっている」という発言そのものに何を検討してもらっているのか、明白です。アメリカと約束した辺野古移設の検討を沖縄県がやっているということです。キーワードは、アメリカが脅した「普天間の固定化」です。「オスプレイの訓練移転」などは、本来配備しなければ済む問題でした。「嘉手納基地より美並の基地返還」と辺野古移設を取り引き材料に使うなど、許せない!と言うべきです。

 このようなトリック、スリカエ、ゴマカシ、逆さま、こうした手法を大騒ぎしないからこそ、あたり前のようになっていってしまうのです。ここに日本のマスコミの異常さがあります。国民はもっと怒るべきです。マスコミも政府も突き上げていきましょう!

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ご主人様米国の要求を拒絶しない沖縄県知事にアメを与え辺野古移設ムチでシバル安倍自公政権の姑息に大渇!

2013-12-23 | 日記

普天間基地の移設問題について、沖縄県知事の判断が注目を浴びてきました。そもそもそのことそのものが、オカシナ話です。オール沖縄で確認してきたことは、スッカリ黙殺しているのです。ここに日米軍事同盟深化派の策略があることを声を大にして強調しておかなければなりません。以下日米軍事同盟深化派の頭目である産経の記事をご覧ください。

【主張】仲井真氏と普天間 移設決断へ国は後押しを2013.12.17 03:05

沖縄知事「辺野古埋め立て」承認へ 普天間移設実現 普天間移設実現、オスプレイ分散要求... 2013.12.18 08:15

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121808160009-n1.htm

沖縄振興予算、要望上回る3460億円 辺野古移設承認向け「誠意」2013.12.20 21:31

公約違反の自民党を糾弾する声はマスコミから消えてしまいました。全く不思議なことです。民主党政権の時とは大きな違いです。「公約」の意味を貶める、およそ民主主義とは相容れないことです。自民党・公明党の「公約違反」を徹底して追及しないマスコミは問題です。またこの「公約違反」を徹底して追及している県民の運動を系統的に報道しないマスコミ・テレビは「国民の知る権利」をないがしろにしているものとして指弾されなければなりません。

こうしたマスコミの姿勢が本土と沖縄を分断し、「沖縄差別論」として免罪化されているのです。これは日米軍事同盟深化派の国民分断です。ナチスの手口と同じです。

自民、基地問題もひた隠し/沖縄 「二重公約」に県民怒り  2013年7月15日

 

沖縄の自民党議員らが本部から脅されて公約撤回!普天間基地の県内 ..2013年11月26日

 

知事に不承認求め集会/沖縄・名護 新基地の埋め立て/県庁前 [2013.12.14]

 

沖縄 米新基地ノー/自治体意見書相次ぐ/「県内」断念、早期撤去要求 [2013.12.19]

沖縄の誇りかけ/米軍新基地埋め立て 知事に不承認要請/超党派県議 [2013.12.21]

沖縄緊迫 辺野古埋め立て判断 25日にも/「不承認を」の声 急速/日米総がかりの圧力に反撃 [2013.12.21]

NHKも産経と同じです。以下の記事を読むと、辺野古移設に向けて、政府は沖縄の要望を実現するためにイロイロ努力しているとの報道です。仲井真知事の動きも承認に向けたものと評価されているように、二面性があります。県外移設を決めたオール沖縄の意向を、アメリカにも、日本政府にも伝えながら、辺野古移設を容認した場合の「口実」を沖縄県民にも説明できるように仕組んでいると思われるような動きです。

「タダではアメをもらわないぞ」と、政府やアメリカに「踏絵」を突きつけているのです。沖縄県知事の「したたかさ」をみることができます。同時にそうした知事の思惑を利用している政府の狡猾さが浮き彫りになります。両者がウラで取り引きして猿芝居をしているのかもしれません。

何故か。政府が本当に沖縄の負担軽減のためと思っているのであれば、オール沖縄の要求である普天間基地を閉鎖し撤去しなければなりません。辺野古移設など、とんでもないことだからです。

政府 沖縄の基地負担軽減策を米側と調整  12月20日 4時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/k10013980961000.html

政府は、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事が、名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認しやすい環境を整えたいとして、アメリカ側の協力も得て、何らかの形で基地負担の軽減策を打ち出すことができないか、調整を進めています。

沖縄県の仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうかを、年内に判断する考えを示しています。

こうしたなか、仲井真知事は、普天間基地の5年以内の運用停止や、牧港補給地区の7年程度での返還、それに日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定など、沖縄の基地負担の軽減を実現するよう政府に要望しています

これに対し政府は、仲井真知事が埋め立て申請を承認しやすい環境を整えたいとして、要望に対する回答を来週、沖縄側に伝えることを検討していて、菅官房長官は記者会見で、「政府としては、安倍総理大臣が『要望をしっかりと受け止めて最大限努力する』と申し上げており、それが基本姿勢だ」と述べました

ただアメリカ側は、地位協定の改定には応じられず、運用の改善で対応していくとしていることなどから、政府は、アメリカ側の協力も得て、何らかの形で沖縄の基地負担の軽減策を打ち出すことができないか、調整を進めています。(引用ここまで

政府 普天間移設受け入れを働きかけへ  12月21日 6時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014015081000.html

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沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、政府は、来週、仲井真知事に対して、来年度予算案で概算要求を上回る沖縄振興予算を確保したことや、基地負担の軽減に積極的に取り組む方針を伝え、名護市辺野古への移設を受け入れるよう促すことにしています

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、仲井真知事は今月中に、政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうか判断する考えを示しています。

こうしたなか政府は、仲井真知事が求める沖縄振興予算の確保について、来年度予算案で概算要求を上回る3460億円を計上することを決めたほか、関係閣僚の間で、那覇空港の滑走路を増設する予算として、来年度以降5年間、毎年330億円確保することなどを盛り込んだ覚書を交わしました。

これについて山本沖縄・北方担当大臣が「沖縄県の要望の趣旨には十分お応えしたのではないか」と述べるなど、政府は、振興予算には最大限の配慮ができたとしています。

さらに菅官房長官は、仲井真知事が求める、

▽普天間基地の5年以内の運用停止や、

▽日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定など、

基地負担の軽減について「相手のあることなので極めて厳しいが、沖縄の皆さんの要望に応えることができるように全力で交渉している」と述べ、実現に向けて、アメリカ側と協議を急ぐ考えを示しました。

政府は、来週、仲井真知事に対して、こうした方針を伝えることにしており、安倍総理大臣が直接働きかけることも含めて、普天間基地の名護市辺野古への移設を受け入れるよう促すことにしています。引用ここまで

 どうでしょうか。NHKが政府の意図を代弁してくれています。沖縄の「負担軽減」論を使ってスリカエているのです。実際は辺野古移設で負担は温存され、しかもオスプレイの県外移設という「負担軽減」論を恩着せがましく振りかざすことで、ゴマカスのです。そもそもオスプレイの配備を強行したことなど、スッカリ黙殺しているのです。まるで最初から高値をつけておいて、交渉で値引きし交渉を成立させる、商品の値引き交渉を見るようです。

NHKの報道ぶりも政府の動きを垂れ流しているだけです。これがどのような世論を形成しようとしているか、明瞭です。

そもそも安倍自公政権は、沖縄県民の要求を訊く耳などないことは、すでに政府自身が決めているのです。以下のとんでもない記事で明らかです。このことを見れば、辺野古移設は規定の事実であり、この事実に向けて、如何に県民をゴマカスか、スリカエるか、そのための猿芝居が、イロイロ行なわれているのです。

2013年12月22日 「環境保全不可能」記さず 日本が米提出の評価書英訳 http://ryukyushimpo.jp/

名護市辺野古への新基地建設に向け、沖縄防衛局が2007年から12年にかけて実施した環境影響評価書(アセスメント)の英語版要約書の内容が、21日までに分かった。今年2月に日本政府が米国防総省に提出していた。要約書では「環境保全は不可能」とした県知事の結論をはじめ、新基地建設に対する地元の懸念は記載されていない。引用ここまで

このような猿芝居を打ってゴマカス安倍自公政権に対して、国民は怒らねばなりません。これは沖縄の問題ではありません。日米軍事同盟容認・深化論は、この手法で、国民に負担を課してくるのです。このことを、この事実は示しているのです。

しかし、こうした猿芝居を打たなければならないのは、普天間基地の閉鎖と撤去、しかも「国外・県外」という目標を「公約」に掲げたオール沖縄の意思があるということ、このことが大きく安倍自公政権に立ちはだかっているからです。だからこそ、全国民が連帯して、日米軍事同盟深化派を追い詰めていく必要があると思うのです。 

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象徴天皇制における天皇のあり方について、その政治利用を徹底して排除するための国民的議論を!

2013-12-23 | 日記

今日は天皇誕生日、祝日です。戦前は天長節と言われていました。中国思想でした。天長節」という歌も歌われ、国民に徹底されました。伊勢神宮などの神社では天長祭が行なわれているとのことです。日本の歴史において「天皇の歴史」は大きな重みを持っていることは事実です。

 

しかし、「日本」という国家が、現在の「領土」を前提としてみるのではなく、歴史的に捉えてみて、この列島とその周囲の島々にすむ人々にどのように確認されていたか、また、その地域は、そのくらいの地域で確認されてきたか、その議論は別にして、便宜的に「日本」という言葉を使うとして、「日本」社会の「頂点」をささえる底辺に位置していた、生産労働に従事していた名もなき民衆に、同じほどの光を与えていくことが、今ほど求められている時はないと思います。

 

そういう意味で考えると,天皇が国民の中に浸透するようになったのは、明治維新後だったように思います。あの維新を主導した下級武士たちは、少年睦仁天皇のことを「玉」と隠語で呼んでいたのです。彼は「尊皇(王」」主義を掲げながらも、当時の天皇は、その程度の存在でした。このことは「八重の桜」のなかでも、鳥羽伏見の戦いで「錦の御旗」を掲げた薩長連合軍に対して会津桑名中心の幕府軍がビビッてしまったこと、「会津も尊皇だった」論に見ることができます。当時から現代の時代劇に盛んに使われた「尊皇か、佐幕か」という論調自身が、当時の権力闘争におけるスリカエがあったことを強調しておかなければなりません。

 

そういう意味で、今日も、天皇の政治利用をみることができます。そのことについては、これまで記事に書いてきましたのでご覧ください。

 

原発売り込み宣伝マシンとして天皇を利用する安倍政権を批判もしないマスコミの国民主権形骸化に大渇!(2013-12-01 12:09:32)

 

ここでは、天皇が自分の誕生日に当たって、記者会見で述べたことについて、記事にしておきます。愛国者の邪論が注目したことは、天皇自身が日本国憲法をどのように評価しているか、ということです。

 

天皇陛下のお誕生日に際しての記者会見の内容とこの一年のご動静(平成25年12月23日)

大東亜戦争について

80年の道のりを振り返って,特に印象に残っている出来事という質問ですが,やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており,その翌年の12月8日から,中国のほかに新たに米国,英国,オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が,若くして命を失ったことを思うと,本当に痛ましい限りです。(引用ここまで

 

侵略戦争であったかどうか、裕仁天皇の戦争責任については述べてはいません。しかも、日本人の犠牲者しか言及していないのです。これが到達点なのでしょうか。アジアへの配慮は別のところで言及していますので、ここで敢えて言わなかったのでしょうか。それにしても、アジアへの配慮が「政治的」な臭いがしてしまうということそのものに、日本国の後進性があるように思います。

 

憲法について

戦後,連合国軍の占領下にあった日本は,平和と民主主義を,守るべき大切なものとして,日本国憲法を作り,様々な改革を行って,今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し,かつ,改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し,深い感謝の気持ちを抱いています。また,当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。(引用ここまで

 

憲法が押し付けられたものでないことを述べているのですが、当然でしょう。歴史の事実をみれば、安倍首相の「押し付け憲法」論の誤りを天皇の自身が述べているのです。これは憲法尊重擁護の義務を負っている天皇としても当然の見解です。如何に歴代自民党が憲法違反行為を行なってきたか、ある意味明瞭になったように思います。

 

天皇の国事行為について

日本国憲法には「天皇は,この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ,国政に関する権能を有しない。」と規定されています。この条項を遵守することを念頭において,私は天皇としての活動を律しています。しかし,質問にあった五輪招致活動のように,主旨がはっきりうたってあればともかく,問題によっては,国政に関与するのかどうか,判断の難しい場合もあります。そのような場合はできる限り客観的に,また法律的に,考えられる立場にある宮内庁長官や参与の意見を聴くことにしています。今度の場合,参与も宮内庁長官始め関係者も,この問題が国政に関与するかどうか一生懸命考えてくれました。今後とも憲法を遵守する立場に立って,事に当たっていくつもりです。(引用ここまで

 

元首化を求める政権政党や天皇の政治利用を企む安倍自公政権など、天皇の立場が非常に微妙な立場にあることが判ります。「孤独」発言は、その微妙な立場を表現したように思います。天皇の立場を明確化した、いわゆる「規制」事項が、時代とともに曖昧にされてきたことを、愛国者の邪論は、以下のように指摘しておきました。

 

戦後自民党政権は、「天皇は国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」(憲法第4条)というルール・規制を「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」(憲法第3条)を使って曖昧にしてきました。その象徴的日本語が「公的行為」でした。これが政治的利用の代名詞でした。(引用ここまで

 

この指摘が、今回の天皇の記者会見によって、改めて証明されたように思います。天皇自身が天皇制(国体)「護持」のために、どのように政府を利用しているか、それは定かではありません。

 

しかし、少なくとも「国事行為」を「遵守することを念頭において,私は天皇としての活動を律してい」るが、「しかし,…問題によっては,国政に関与するのかどうか,判断の難しい場合もあ」ると述べたことの意味は大きなものがあります。やはり「天皇の政治利用」

はあるのだということを天皇自身が述べていることの意味は非常に重いと思います。

 

今日のテレビ朝日のモーニングバードでは、この点についは曖昧でした。「内奏」についても、何ら批判することなく安倍首相の「内奏」映像を、また「私的行為」としての「宮中祭祀」映像を流していました。ここにも政治的利用問題があるように思います。その点で言えば、今朝のNHKラジオの方が天皇の記者会見の内容を一定程度正確に伝えていました。

 

昼のスクランブルでは、天皇の戦争や憲法などに対する認識について、「国民を代表したもの」とのなかにし礼氏のコメントには安倍自公政権の暴走を意識したものとハッキリしていました。アッパレを贈りたいと思います。

 

しかし、それにしても、天皇の「国事行為」は具体的です。この「行為」のみについて、厳格に遵守することを政治が行なわなければなりません。これは主権者である国民に対する責任の問題です。そのためにも、また点の自身が「遵守する」としている「国事行為」について、国民的議論を巻き起こしていくことが必要だろうと思います。

 

「公的行為」、「皇室外交」、「私的行為」としての「宗教行為」についても、単なる一般的な「公務」として曖昧化するのではなく、政治利用の弊害、歴史の教訓として位置づけ、厳格に遵守するように国民的議論を起こしていくべきでしょう。

 

もう一つは、いわゆる「皇室外交」です。これについてもすでに記事にしてあります。そこで、以下の部分について、述べてみたいと思います。

インド大統領閣下主催晩餐会における天皇陛下のご答辞(平成25年12月2日)

仏教について

…貴国と我が国とは地理的に離れ,古い時代には両国の間で人々の交流はほとんどなかったように考えられます。しかし,貴国で成立した仏教は6世紀には朝鮮半島の百済から我が国に伝えられ,8世紀には奈良の都には幾つもの寺院が建立され,仏教に対する信仰は盛んになりました。8世紀には,はるばるインドから日本を訪れた僧菩提(ぼだい)僊那(せんな)が,孝謙天皇,聖武上皇,光明皇太后の見守る中で,奈良の大仏の開眼供養に開眼導師を務めたことが知られています。この時に大仏のお目を入れるために使われた筆は今なお正倉院の宝物の中に伝えられています。(引用ここまで

 

皇室の私的行為としての神道行事、祭祀が、歴史的には、新しいものであること、明治政府による神道の政治利用が天皇自身の言葉で語られたように思います。そもそも天皇家は、その菩提寺が京都の泉涌寺であったことにみるように仏教徒でした。そうした歴史の事実をスリカエ、日本社会における伝統であった神仏習合思想を排除して、神仏分離廃仏毀釈まで行なって神道国教化政策を推進してきた歴史の弊害について、国民的議論と総括をすべきです。

 

非暴力思想について

前回の貴国訪問の旅はこのコルカタ訪問に始まり,ムンバイ,デリー,アグラ,ブタガヤ,パトナ等,かなり広い地域にわたりました。私どもは二人ともまだ20代半ばの若さであり,この国の深さを十分に知るには程遠くありましたが,この旅で当時のプラサド大統領始め,独立当時からの国の指導者たちと接し,この国の来し方を学ぶとともに,この方々の民主主義,国際主義,さらには非暴力を旨としたガンジーの思想の流れをくむ平和主義を理想とする国造りへの高い志に触れたことは,今日もなお私どもの中に強い印象として刻まれています。(引用ここまで

 

このガンジーの非暴力思想については、安倍首相も語っていることですが、歳を重ねてきた天皇自身が、この思想を語ったことの意味は大きな意義があったように思います。この思想は憲法第9条に受け継がれているからです。非暴力思想には、必ず「不服従」思想がリンクされていることは周知の事実です。安倍首相など、憲法九条を否定する勢力が強調しているような、いわゆる「やられぱなし」論ではありません。この非暴力思想は、同時に紛争を非暴力的手段で、話し合いで解決するという思想です。極めて積極的平和主義なのです。ここにも安倍首相のゴマカシ・スリカエがあります。

 

この思想は明治期においては、田中正造が、大正期においても、中国民衆が日本商品ボイコット運動を、朝鮮の民衆が3,1事件、万歳事件といわれる独立運動で展開していることです。戦後においては阿波根昌鴻が米軍基地撤去運動で実践していることであり、最近では、アセアンで議論されている、日本のマスコミでは黙殺している戦争放棄条約に結実しているのです。

 

日米中含む戦争放棄条約を/インドネシア大統領が呼びかけ 2013年12月14日

 

以上、天皇の記者会見を検証してみました。マスコミが、この天皇の発言を、安倍自公政権の暴走との関係で、どのように意味づけるか、それはないと思いますので、愛国者の邪論が、意味づけてみました。愛国者の邪論は、憲法擁護の立場ですので、主権の存する天皇の地位は、尊重します。だからこそ、憲法にもとづく「国事行為」の厳守を、国民的議論で徹底化していくべきだと思います。

 

同時に、これまで述べてきたように、天皇の歴史について、民衆との関係で意味づけ、学校でしっかり教えていくべきだと思います。何故か。日本国の最高法規の第一条の天皇条項があるにもかかわらず、天皇について、あまりにタブー化し、曖昧化し、しかし天皇を政治利用をしているのです。80歳という高齢の明仁天皇をインドまで引っ張り出すなど、一般社会の庶民感覚、フツーでは考えられないことを安倍政権は平気でやるのです。この様な非人道的な政治利用を克服すべきです。

 

政治利用するまえに、「天皇」という言葉の意味・由来・日本の歴史のなかで果たしてきた役割、天皇家自身が、時の政権を利用しながら「万世一系」を維持してきたことなどなど、その歴史を学校で教えるべきです。それこそが日本の歴史と伝統から学ぶことになると確信するものです。

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今回も後出しジャンケン候補の不道徳が判明!有権者をバカにした後出しジャンケン選挙から都民参加型に!

2013-12-22 | 日記

徳州会マネーに汚染された猪瀬氏に批判が集中し、本命に手をつけさせないための装置がはたらきました。百条委員会設置に反対していた自民党が設置を匂わせ、高村副総裁が安倍総裁の意向を受けたのでしょうか、辞職を促す発言をしました。その結果、猪瀬氏は、自民党の思い通り辞職を決断。首のすげ替えに成功しました。

猪瀬都知事を誕生させたのは、誰だったか、マスコミも自民党もすっかり忘れてしまったようです。そうした健忘症にかかった日本のマスコミが、次に垂れ流していくのは、後出しジャンケン選挙ゲームです。この二日間は、この話で持ちきりです。猛スピードで都知事選の候補者問題に向かっていっています。どのような都政をするのか、などは議論になりません。

あるのは、東京五輪、直下型巨大地震対策程度でしょうか。なかには「争点がない」などというコメンテーターもいるのです。後出しジャンケン選挙がつくりだした腐敗構造にメスをいれるのではなく、推進してきた政党や政治家、コメンテーター、それを無批判的に報道してきたマスコミが、自民党政権、石原都政を応援してきたことを総括すべきです。国民は、血税が腐敗に使われてきたことをもっと怒らねばなりません。

そこで、前回までの後出しジャンケン選挙についての記事を探してみました。以下掲載しておきます。本来はマスコミが検証すべきことです。こうした検証を行なうことで、後出しジャンケンゲーム型選挙に終止符を打つべきです。

都知事選/民主、自民は戦略練り直し - 東奥日報 2011年3月1日

2011都知事選·小池予定候補に聞く - 東京民報 2011年3月2日

さまざまな人の立候補が取りざたされていますが、早く表明して論戦を始めようと呼びかけたいですね。後出しじゃんけんなんてことはせず、都政のビジョンを正々堂々と掲げて議論をたたかわせましょう、と。革新都政の会として、みなさんに支えられての立候補ですから、みんなで取り組み、楽しくたたかう選挙戦にしたいと思っています。多くの人と都政への思いを語り合って、選挙戦自体が新しい希望を作り出していくような、明るく元気なたたかいになればと(引用ここまで

暴言 失言 大暴走·石原慎太郎言動録 2003年

究極の「後出しジャンケン競争」となった都知事選|Foresight(フォーサイト ... 2011年2月7日

きまぐれな日々 どこまでも卑劣な石原慎太郎がまたも「後出しじゃんけん」 2011年3月11日

平和こそ我が命: 日本を救うため都知事を変えよう…その2 2011年4月6日 ...

都知事選へ各党候補者選び急ぐ 12月16日投開票 :日本経済新聞 2012年10月29日

民主党は都連メンバーと鉢呂吉雄選挙対策委員長を中心に候補者擁立をめぐる協議に着手。党内には蓮舫前行政刷新相の出馬を期待する声がある一方で「参院で議席が減り第2党に陥りかねない」と慎重論も聞かれる。都連幹部は「知名度のある候補者を探したい。後出しじゃんけんでいく」として、他党の動向を見極める考えを示した。(引用ここまで

また「後出しジャンケン」?都知事選 - 政治ニュース : nikkansports.com  2012年10月27日

都知事選本命・猪瀬直樹氏出馬表明: 多摩湖畔日誌 2012年11月14日

【都知事選】猪瀬氏きょう出馬表明 - MSN産経ニュース  2012年11月21日 

では、後出しジャンケン選挙の有権者への裏切りを本当の意味で反省しているかどうかの試金石は、今回の都知事選挙について、マスコミがどのような報道をしているか、そのことで判ると思います。結論を言えば、全く判っていない!寧ろ相変わらず後出しジャンケン選挙を煽っているのです。こうした手法を許していると、また同じことになるでしょう。都民不在の政治が横行し、税金のムダ遣いが横行するのです。

せっかく猪瀬氏を辞任に追い込んだにもかかわらず、今のままでは、いわゆる首のすげ替えで終ってしまうのではないでしょうか。このままでは、都民の、都民による、都民のための政権はできないでしょう。今、ある意味チャンスです。追い詰められているのは、安倍自民党政権です。徳州会マネー問題は、かつてのリクルート・佐川金脈問題に匹敵する問題です。そのような位置づけをするならば、イケイケドンドン式に金権腐敗に怒る国民世論を発展させ、更に安倍自公政権を追い詰めていかなければならないと思います。

この運動は、平和と民主主義を願う世論を顧みない、平然と公約を破る安倍自公政権にレッドカードを突きつける運動と同じ意味を持っていると思います。安倍自公政権に代わる救国暫定国民連合政権づくりをめざす運動でもある訳です。都政の問題は都政だけの問題ではないからです。では、今、マスコミがどのように後出しジャンケン選挙を煽っているか、検証してみます。ご覧ください。

猪瀬都知事 | モーニングバード! | TVでた蔵  2013年12月20日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日

政府高官からは、各社の世論調査が出てからの後出しじゃんけんとの声が聞かれる。…次の都知事選について街頭で聞くと、女性がいいとか言うがどうなのか、みんな同じ感じとの声が聞かれた。作家・大下英治氏は、青島氏、石原氏、猪瀬氏と、いずれも物書きだったことから、東京都民はあまり政治家的な政治家を好まなかったのだろう、人気投票だった。インテリを好むと指摘した上で、アマチュアはちょっと怖いのでは、もう少し政治家らしいほうがいいのでは、金にクリーンなことがポイントと話す。(引用ここまで

情報7daysニュースキャスター 2013年12月21日放送 22:00 - 23:24 TBS
http://datazoo.jp/tv/%E6%83%85%E5%A0%B17days%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC/689873

週刊文春やスポーツニッポンのビートたけしが都知事に立候補するらしいという記事を紹介した。今日サウナにいたら、みんなに頑張ってと言われたと明かした。スポーツニッポン世田谷(東京)東京都知事週刊文春

猪瀬氏辞任 次の都知事はダレ?都庁で、東京都の猪瀬直樹知事は、「東京都知事の職を辞する決心をした」などと述べた。猪瀬氏のカバンには、徳洲会から借りた5000万円があった。会見で繰り返したのは、「政治家ということについてよく知らないアマチュアだった」などの「アマチュア」という言葉だった。時事通信社解説委員の田崎史郎氏は、「アマチュアという言葉でごまかしている」などと指摘、「私の中では許せない記者会見だった」と述べた。次の都知事選挙について田崎史郎氏は、「肯定も否定もしないのがこの二人」と舛添要一氏と東国原英夫氏を挙げた。それと、全く名前が出てない人が出てくるか、などと話した。徳洲会時事通信社東京都東国原英夫猪瀬直樹舛添要一

ジャーナリストの田原総一朗氏は、「僕は女性がいいと思う」とし、名前は全く出ていない人、でも聞けばなるほどと思う「村木厚子さん」と述べた。村木厚子氏は郵便割引制度をめぐる偽証明書の発行に関与したとして逮捕・起訴されたが無罪が確定し、厚生労働省の事務次官を努める。田原総一朗氏は、「青島氏・石原氏・猪瀬氏と有名人でタレント性のある都知事が続いたからちょっとそのイメージが変わったほうがいい」と話した。東京都知事選は、1月23日に告示、投票日は2月9日が有力とされている。厚生労働省村木厚子東京都知事選挙猪瀬直樹石原慎太郎青島幸

明治大学教授の斉藤孝は、猪瀬氏の辞任について「みんな関心が次にいっている」などと話した。そして「知事は大きな意味では経営者で責任が重い」など話した。田原さんが挙げた村木厚子氏など、都知事選に出馬するのではないか、という顔ぶれを紹介した。(引用ここまで

ビートたけし氏が、この記事にビックリ!ということは、誰かが、このような世論操作をしているということでしょう。やっぱりな!と思いました。このようなウソ情報を垂れ流しならが、世論の動向を操作し、政策論争をはじき飛ばしていくのです。人気投票型選挙の土俵をつくっていくのです。また田原氏の発言も基本的には同じです。村木氏型は、すでに大阪で試されています。この手法こそ、日本の政治を劣化させ、民主主義を劣化させ、自民党型政権を温存してきたのです。どうすれば克服できるか、です。

【ビートたけし】 都知事候補に急浮上「オレやろうかなと真剣に話していた ... 2013年12月21日

週刊文春アンケートで都知事にふさわしいと思う人 池上彰4位 ...2013年12月19日

文春では12月12日より

1)猪瀬都知事は辞任すべきと思いますか?
2)東国原衆院議員は都知事にふさわしいと思いますか?
3)誰か都知事にふさわしいと思う人がいたら、名前を挙げてください。

という緊急アンケートを行っていた。
辞意を表明した猪瀬都知事、「辞任すべき」が78.5%。
東国原衆院議員は都知事にふさわしいと思いますかという設問に関しては「思う」が8.1%、「思わない」が91.9%という結果となっていた。
また、「都知事にふさわしいと思う人」は
1.舛添要一 69
2.小泉純一郎 42
3.石原慎太郎 26
4.池上彰 23
5.猪瀬直樹 22
6.櫻井よしこ 21
7.宇都宮健児 15
8.橋下徹 15
9.小池百合子 13
10.ビートたけし 10

という結果に。「上位にはいずれも新鮮味のない顔ぶればかりが並んだ」とまとめるとともに、「ウルトラCとして、ビートたけしは面白いと思っている。彼は東京五輪に並々ならぬ情熱を持っている。官邸で『アジア文化交流懇談会』の委員を要請したときも二つ返事だったし、国の文化事業のために貢献したいと思っているようだ。(中略)口説いてみる価値はあるかもしれない」という自民党幹部のコメントなどを掲載し、たしかに、弟子の東国原氏より、師匠の方がはるかに納得できるかも!?と結んでいる。(引用ここまで

「週刊文春」がどのような方法でアンケートしたか判りませんが、「都知事にふさわしいと思う人」という設定そのものは、「内閣総理大臣にふさわしい人」式のアンケートと同じです。こうした「世論調査」が、如何に日本の政治を劣化させてきたか、マスコミは判っていません。というか、判っているからこそ、繰り返し、この種の世論調査をやっているのでしょう。まともに政策論争をしたら、国民の前に、どこが、誰がまともか、判ってしまうからです。そういう意味で、国民を訓練させないのだと思います。逆に言えば、そこがポイントです。国民参加型の選挙の実現です。

読売 「後出しじゃんけん」も…都知事選もつれるか (2013年12月20日09時56分)

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20131219-OYT1T01182.htm

東京都の猪瀬直樹知事の辞職表明に伴って実施される都知事選に向け、与野党は候補者選定に動き出したが、「相手の出方待ち」の空気も強く、候補者決定はもつれ込みそうだ。自民党の河村建夫・選挙対策委員長は19日、党本部で石原伸晃・党東京都連会長(環境相)と会談し、「候補者が出そろうまで待つ“後出しじゃんけん”にすべきだ」との認識で一致した。過去の都知事選では、1995年の青島幸男氏や99年の石原慎太郎氏にみられるように、自民党が推薦候補を決めた後、遅れて出馬表明した候補に敗れた例が多いためだ。都知事選は、無党派層の動向がカギを握る典型的な都市型選挙となる。自民党東京都連内には、女性候補を求める声が強い。猪瀬知事が金銭を巡る問題で辞職したことから、「女性の方がクリーンなイメージを有権者に訴えやすい」といった計算がある。都連は石破幹事長に対し、「年内に候補を決めたい」との意向を伝えているが、党本部は、2020年の東京夏季五輪を控えた今回の都知事選を重視しており、首相官邸などとも調整して慎重に候補者選定を行う考えだ。自民党は「勝てる候補」を探すため、独自の世論調査を行うことも検討している。一方、与党の公明党は「自公の枠組みを前面に押し出して候補者を支援すると、都民に拒否反応が広がる」(幹部)として、政党色を薄めて戦うべきだとの考えだ。山口代表は19日の記者会見で「自民党と連携することをまったく決めていない」と語り、あくまで候補者本位で支援を決める考えを強調した。民主党内では、蓮舫・元行政刷新相を推す声があるが、独自候補を擁立する「主戦論」で党内が一致しているわけではない。日本維新の会を離党し、議員辞職した東国原英夫前衆院議員は19日、国会内で記者会見し、「現時点では(出馬の)計画も予定もない」と語った。維新の会の橋下共同代表は同日、東国原氏について「党として応援は難しい」と述べた。このほか、女性キャスターやテレビで活躍する男性ジャーナリストらの出馬も取りざたされている。引用ここまで

東京 都知事選 出馬否定は本音? 過去は「後出し有利」 2013年12月21日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122102000161.html

 東京都の猪瀬直樹知事の後任を選ぶ知事選の候補として名前が取り沙汰されている国会議員から二十日、出馬を否定する発言が相次いだ。ただ、額面通りには受け取れない。過去の新人同士の知事選では、告示日直前に出馬表明し、注目をより集めた候補が勝ったケースが多いことを踏まえ、「先手は不利」との判断が働いているとみられるからだ。 (清水俊介)

 猪瀬氏の辞職表明から一夜明けた二十日。自民党から推す声が出ている石原伸晃環境相(衆院東京8区)は記者会見で「(出馬は)ないと思う」と述べた。同じく名が挙がる下村博文文部科学相(衆院東京11区)も党都連の幹部会合で出馬を明確に否定した。会合に出席した萩生田(はぎうだ)光一衆院議員は橋本聖子参院議員(比例)、丸川珠代参院議員(東京)からも、出馬を固辞する意向が都連に伝えられたと記者団に明らかにした。新人同士の争いだった都知事選では一九九五年に青島幸男氏、九九年に石原慎太郎氏、二〇一二年に猪瀬直樹氏が有力候補の中で一番遅く出馬を表明して当選。「後出しじゃんけんで勝った」と言われた。ある都選出の国会議員は告示まで一カ月程度あることを踏まえて「今の段階で個人名が出たら終わりだ」と打ち明ける。もちろん、今回名前が挙がっている全員に出馬意欲があるとは限らない。ただ、石原伸晃氏の「ないと思う」という発言や、東国原英夫前衆院議員の「現時点で計画も予定もない」といったきっぱりと否定しない言いぶりも、将来的な含みを残しているとの臆測を呼んでいる。(引用ここまで

中日新聞:自民、世論調査で見極め、民主は年内にも 都知事候補 2013年12月20日 19時17分

 自民、民主両党は20日、猪瀬直樹東京都知事の後任を決める知事選に向けそれぞれ都連会合を開き、候補者の選定作業を続行した。自民党は世論調査も駆使し支持動向を見極め「勝てる候補」を絞り込む方針だが、決定は来年1月6日の週になる見通しだ。民主党は年内の擁立を目指し検討を急ぐ。自民党は当初、年内の候補者決定を模索したが「後出しじゃんけんした方が有利だ」(党幹部)として、21日から23日まで世論調査を実施。舛添要一元厚労相や丸川珠代参院議員、東国原英夫前衆院議員らの名前を挙げて、有権者に聞くもようだ。(共同)(引用ここまで

当分は水面下の戦い、都知事選「超短期決戦」に(2013年12月20日15時02分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20131220-OYT1T00763.htm

 東京都の猪瀬直樹知事の辞職表明から一夜明けた20日、後任を選ぶ都知事選も事実上スタートした。新人同士の争いとなった過去の選挙では、知名度の高い無所属候補が告示日寸前に出馬表明して注目を集め、一気に先頭に躍り出るという「後出しジャンケン」戦略が定着しているが、今回は年末年始の休みを挟む“超短期決戦”。各党とも限られた時間内にいかに有力な候補者を見つけ出せるかがカギとなりそうだ。

 ◆駆け引き

 1000万人を超える有権者を抱える東京では、政党の組織票をはるかに上回る、巨大な「無党派層」をどう取り込むかがポイント。1995年の都知事選では、タレント出身の青島幸男氏が各党相乗りの候補を破った。19人が立候補する混戦となった99年の都知事選では、作家としての抜群の知名度を誇る、石原慎太郎氏が、組織選挙を展開した政党の推薦候補を抑えて初当選を決めた。二つの選挙戦で共通するのは「後出しジャンケン」。昨年の知事選でも、猪瀬知事の出馬表明は告示の8日前。現金5000万円授受問題の発覚で、石原氏の後継指名を受けた直後から、徳洲会前理事長の徳田虎雄・元衆院議員らに出馬の「あいさつ回り」をしていたことが明らかになったが、表明したのは告示日直前で、過去最多得票で圧勝した。各党で共通する思いは、いかに早く「推しやすい無所属候補」を見つけられるかだ。都幹部は「今後はいろいろな名前が上がっては消えるだろう。当分は水面下の戦いになるのでは」と観測。政党幹部は「後出しジャンケンと言われないように、年内に勝てる候補を見つけたい。それでも結果的には『後出し』になるかもしれないが……」と話す。(引用ここまで)

FNNニュース: 「ポスト猪瀬」めぐる...

東国原英夫氏「“現時点で”予定も計画もない」都知事選 ― スポニチ ...

“ポスト猪瀬”各党の戦略は 記者報告 | 日テレNEWS24

以下の記事が象徴しています。前回立候補した宇都宮氏を登場させているテレビ局もありますが、ほとんどは無視です。そこで、後出しジャンケン選挙の問題点を再度、最後に、確認しておきます。

低気温のエクスタシーbyはなゆー: 〔東京都知事選〕昨夜のTBSテレビ ...

一つは、政党も個人候補も政策論争を回避していること。事実上暗闇選挙となっている。

二つは、選挙活動をしなくても、「出るか、出ないか」と、マスコミが騒いでくれることで、事実上選挙戦の肩代わりをしてくれていること。

三つは、マスコミが騒いでくれることで、政策選挙より人気投票選挙、劇場型選挙にしてくれるので無党派層にアピールできるのでたたかいやすい。擬似民主主義、エセ民主主義型選挙と言えます。

四つは、そのことで利権集団、猪瀬氏の言葉を借りれば「既得権益」集団を温存していること。

このことは、今回の徳州会マネー汚染疑惑で判明しました。税金のムダ遣いが横行していました。

五つは、まともな政策論争をしている候補、政党が弾き飛ばされていることです。偽りの選挙と言えます。

六つは、このことは、民主主義本来の、「都民が主人公」の選挙型から、都民がはじき飛ばされていること。これが成熟した民主主義国家の選挙と言えるか、です。

都民・国民は大いに怒らねばなりません。舐められています。この事態を突破できれば日本の未来は明るいものになります。そのためにも都民参加型の選挙戦、都民参加の都民連合都政の実現に向けた流れをつくることです。

都民参加型の選挙は都民のアイディアをどれだけ引き出すかです。「誰が知事に」ではなく、「今度の知事にやってほしいことは何か!」です。都民に訊いていくことです。それを活かした政策・公約づくりです。当面、早急に一万人アンケートを街頭でやってみてはどうでしょうか。以下のようなスローガン・コピーを案に提示して、後は、できるだけ、たくさん訊くことではないでしょうか。

金権金脈に汚染された知事が要らない!

政策抜きのマスコミ受けする知事は要らない!

税金を利権集団に渡すような知事は要らない!

税金を福祉や教育、日本未来のために使う知事を選ぼう!

高齢者や子ども、ワーキングプアに寄り添う知事を選ぼう!

若者に仕事を保障する知事を選ぼう!

巨大直下型地震に対応できる、防災に強い東京づくりに力を入れる知事を選ぼう!

東京五輪を最少経費で最大効果をつくりだす知恵のある知事を選ぼう!

都民目線を大切にする知事を選ぼう!

電力・食料など地産地消型の首都東京をつくる知事を選ぼう!

都民の都民による都民のための知事を選ぼう!

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猪瀬辞職批判の地方紙社説でも判る後出しジャンケン選挙ほど不道徳不当国民無視はなし!断固排除すべし!

2013-12-22 | 日記

後出しジャンケンが、如何に国民をバカにした選挙であったか、全国紙の社説で検証しました。以下再度強調された部分を一覧してみます。朝日のいう「私たち」とは誰か、不明です。朝日新聞なのか、一般有権者のことを指しているのか、或いは両者なのか、です。ここでも強調しておかなければならないことは、「国民の知る権利」を保障するマスコミの責任の大きさ、重さです。その視点で各紙がどのような主張をしているか、注目してみました。

今回の腐敗疑惑が、後出しジャンケン選挙によって、大量獲得票をつくりだし、それによって傲慢政治をつくりだしたことを検証しなければなりません。強いリーダーシップとあなた任せ型民主主義です。これを放置容認してきたマスコミです。何故ならば、全く違った選挙運動や都政監視型参政権を行使している人たちもいるのです。このことをどのように報道してきたか、そのことがマスコミ自身によって検証・反省・総括されなければならないのです。

 

朝日

私たちは何を頼りに、どんなリーダーを選べばいいのか。有権者に残した問いかけは重い徳洲会と関係のあった政治家は猪瀬氏だけではない。政治に利害関係をもつ団体も徳洲会だけではない。「猪瀬問題」で終わらせるべき話ではない

毎日

辞めたからといって5000万円授受の問題を幕引きにしてはならない。

読売 

猪瀬氏には、都議会への事前説明なしに新しい施策を発表するなど、強引な都政運営が目についた。ネットなどによる情報発信に偏り、肝心の議会との信頼関係構築に積極的でなかった姿は、政治家としての資質を欠いていたと言わざるをえない。

産経 

次の知事選を単なる人気投票にしてはいけない。東京都民の見識が問われる選挙にもなる

日経 

単なる人気投票にしてはならない。候補者はまず、しっかりとした政策を掲げてほしい。それを見極める有権者の責任も重い。

東京 

候補者が訴える政策は重要だが、首長にふさわしい資質を兼ね備えているか同時に見抜かねばならない。人物情報を集め、考え抜いて投票したい。リーダーシップを発揮する清潔で誠実な知事が必要だ。「首長は誰がなっても同じ」という無関心や諦めは最大の敵である。選挙の主役は有権者だ。選ぶ力が試される。(引用ここまで

 

次は地方紙です。猪瀬徳州会マネー疑惑が東京都だけの問題ではなく、日本政治に巣くう金権金脈疑惑問題であることが判ります。しかも、この腐敗が後出しジャンケンで高得票を獲得した知事によって形成されていたという事実が問題です。当事者の曖昧さを糺し、この腐敗をどのように克服するか、「国民の知る権利」を保障することで、どのような世論を形成していくか、マスコミの責任は大きいと言えます。

 

そのためにも、まず後出しジャンケン選挙ではなく、公明正大な政策選挙に徹すること、このことを各党や候補者が実行していくように、国民世論を大きくすることです。そのような報道をすべきです。ここにマスコミの最大の責任があると思います。

 

国民も、マスコミ、政党を監視すべきです。得たいの知れない勢力が後出しジャンケン選挙に持ち込まないよう、厳しく監視すること、国民参加型選挙を実現することです。これが実現できれば、日本の政治、国民の暮らしは大きく変わるでしょう。

 

北海道新聞 猪瀬知事辞職/説明責任は残っている 2013/12/20 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/511206.html

昨年の都知事選では、公明党と日本維新の会が猪瀬氏を支持し、自民党も支援した。各党がその責任に頬かむりすることは許されない。とりわけ猪瀬氏を後継指名した前知事の石原慎太郎・維新の会共同代表の責任は重い。猪瀬氏にきちんと説明責任を果たすよう説得する必要がある。

岩手日報 猪瀬氏辞職/五輪知事の無残な退場 2013/12/20 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m12/r1220.htm

 大量得票や実績を過信し、「政治とカネ」に敏感な世論を見誤った感がある…徳洲会は都内に病院を持ち、開設や増床に知事許可を受ける。職務権限に絡む問題であり、東京地検特捜部の捜査とともに、猪瀬氏自身が詳しく説明すべきだ。…安倍内閣の支持率に陰りが見えるだけに、来年の政局を占う選挙になるだろう。

デーリー東北 都知事辞職/五輪準備の体制固めを 2013/12/20 10:05
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/jiten/jihyo/todayjih.htm?

しかしこの1カ月間は政治家としてより一国民としても恥の上塗りに終わった感がある。東京五輪招致を実現した功労者の一人だけに、名誉ある撤退にならかったことが惜しまれる。東京都知事選は来年2月2日か同9日が予想される。各党とも候補探しを本格化させることになるが、あまり党派色を出さずに人物本位で選考を進めてほしい。

陸奥新報 猪瀬都知事が辞職「疑惑残る退場劇」 2013/12/20 12:06
www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&

作家として活動していた猪瀬氏は、07年6月に当時の石原慎太郎知事の要請を受けて副知事に就任した。その後石原氏の辞職に伴い、後継指名を受けて昨年12月16日の知事選に出馬、過去最多となる約430万票を得て初当選した。…かつての市民目線はどこへいったのか。「政治とカネ」の問題で政治不信を助長させた責任は大きい。

河北新報 猪瀬都知事辞職/疑惑の解明はこれからだ 2013/12/20 8:00
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/12/20131220s01.htm

最後まで5千万円は「個人的な借金」と言い張ったが、不可解さは依然残っている。公選法違反容疑などでの告発を受けて東京地検特捜部は捜査を尽くさなければならないし、都議会も独自の立場で調査を続行するべきだ。…カネをめぐる不祥事で途中退場することになり多くの都民は腹立たしい思いだろうし、辞職で解明作業が頓挫するのは納得し難いだろう。徳洲会グループは選挙違反容疑で東京地検特捜部の捜査を受けた。これまでの捜査資料も参考にして、猪瀬知事の5千万円についても本格的に調べを進めるべきだ。政治家に渡った巨額の不可解なカネではないかとの疑惑は、今なお払拭されていない。

茨城新聞 猪瀬氏辞職表明/再度、説明をすべきだ 2013/12/20 4:05
http://ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu&

都内に病院を持つ徳洲会は都の指導・監督を受け、病院開設や増床について知事の許可を受ける。そのトップだった徳田虎雄前理事長と昨年11月上旬に面会し、東電病院を取得する意向を伝えられたという。中旬に次男の徳田毅衆院議員と会食。「お金がないなら、いつでも貸しますよ」と言われ、都知事選出馬表明前日の11月20日に議員会館で徳田議員から現金5千万円を受け取った。都議会で「東電病院の売却は話題になっていない」と答弁したが、辞職表明の会見では「記憶の中には残っていなかった」として、東電病院の話が出たことは認めた。

信濃毎日 猪瀬氏辞職へ/これで終わりではない2013/12/20 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20131220/KT131219ETI090013000.php

混乱は長引き、2020年東京五輪の準備が止まり、都政は停滞した。辞職を求める声は日に日に強まり、最後は猪瀬氏を後継指名した石原慎太郎前知事にもけじめを求められた。猪瀬氏は史上最多の約433万票を得て知事の座に就いた。政財界にしがらみがなく、道路公団民営化などで発揮した手腕への期待の表れだった。就任時には「新しい発想で都政をスピーディーに改革していく」と意気込んでいた。

新潟日報 猪瀬知事辞職 疑惑はまだ晴れていない 2013/12/20 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20131220085266.html

徳洲会は、東京23区内に病院を持つことを願っていたという。…猪瀬氏は一作家に戻って「恩返ししたい」と会見で話していた。しかし、問題がこれで幕引きとなったわけではない。数々の疑惑は何も払拭されていないのである。…会見で猪瀬氏は「政治家としてアマチュアだった」と反省する姿勢を見せた。妙な発言に聞こえる。プロの政治家なら、もらってもいいカネと、受領してはまずいカネの区別が付くが、自分は政治とカネには素人だったという強弁か。知事の座を退いても、猪瀬氏には説明責任があるはずだ。問題の真相を明らかにしなければ、都民や国民は納得しないだろう。

福井新聞 猪瀬都知事/辞職表明 晴れぬ疑惑、説明を尽くせ 2013/12/20 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/47546.html

史上最多433万票に及ぶ都民の信託は、疑惑解明への厳しい目線へと変わった。都政を混乱させた責任を取るだけでなく、真実をきっちり説明すべきであろう。…もう一つの疑惑は、23区内に病院を持つことを悲願としていた徳洲会のトップから新宿区の東京電力病院を取得する意向を伝えられていたという点だ。徳田毅衆院議員と会食し、「お金がないなら、いつでも貸しますよ」と言われ、同議員から現金5千万円を受け取ったという。資金提供の趣旨に疑いの目が向けられるのは当然だろう。… 辞職に伴う知事選は2月初旬の見通しで、首都決戦へ各党は後任選びを本格化させる。国際社会も注目する首都のリーダーだ。質の高さ、手腕、実行力は無論、クリーンさが要求される。

岐阜新聞 猪瀬都知事辞職表明/疑惑解明 手つかずのまま 2013/12/20 10:05
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/?

都内に病院を持つ徳洲会は都の指導・監督を受け、病院開設や増床について知事の許可を受ける。そのトップだった徳田虎雄前理事長と昨年11月上旬に面会し、東電病院を取得する意向を伝えられたという。中旬に次男の徳田毅衆院議員と会食。「お金がないなら、いつでも貸しますよ」と言われ、都知事選出馬表明前日の11月20日に議員会館で徳田議員から現金5千万円を受け取った。

京都新聞 猪瀬都知事辞職/これで幕引き許されぬ 2013/12/20 12:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131220_3.html

 徳洲会が都内で運営する病院や福祉施設は都に許認可権がある。利害関係者から巨額の資金提供を受けたという事実は重く、責任は免れない。辞職は当然で、遅きに失したといってよい。

神戸新聞 猪瀬知事辞職へ/多くの疑惑を残したまま 2013/12/20 8:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201312/0006584320.shtml

だが、これで幕引きとするわけにはいかない。見過ごせない新たな疑惑が浮上している。… 肝心な点について説明は曖昧なままだ。自らの言葉で都民に事実関係を明らかにする。それが知事としての最後の務めではないか。…何よりも、猪瀬氏に史上最多の433万票余りを投じた有権者の失望は大きい。猪瀬氏は責任の重さをあらためて自覚し、都民が納得できるよう説明を尽くすべきだ。

山陰中央新報 猪瀬氏辞職表明/疑惑を残さず再度説明を 2013/12/20 14:08
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=543171033

都内に病院を持つ徳洲会は都の指導・監督を受け、病院開設や増床について知事の許可を受ける。そのトップだった徳田虎雄前理事長と昨年11月上旬に面会し、東電病院を取得する意向を伝えられたという。中旬に次男の徳田毅衆院議員と会食。「お金がないなら、いつでも貸しますよ」と言われ、都知事選出馬表明前日の11月20日に議員会館で徳田議員から現金5千万円を受け取った。

中國新聞 猪瀬知事辞職/徳洲会事件の解明急げ 2013/12/20 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=17928&comment_sub_id=0&category_id=142&category_list=142&localfrom=column

山陽新聞 都知事辞職表明/疑惑は残されたままだ 2013/12/21 10:05
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013122108560940/

都政や五輪開催準備を停滞させた責任を取るのは当然だが、それで一件落着というわけにはいくまい。検察の捜査を待つのでなく、自ら説明責任を果たすべきである。

徳島新聞 猪瀬知事辞職表明/疑惑、混乱招いた責任重い 2013/12/20 10:06
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2013/12/news_13874965063445.html

徳洲会の公選法違反事件では、衆院選で地元政界に買収資金がばらまかれた疑いが浮上。国会議員らに多額の資金が流れていた実態も明らかになっている。猪瀬氏が個人的な借金という説明を繰り返すのは無理がないか。

高知新聞 猪瀬知事辞職/退場しても疑念は晴れぬ 2013/12/20 12:06
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=312970&nwIW=1&nwVt=knd

石原都政で副知事を務めて「政治のアマチュア」もないはずだが、会見ではそんな言い訳が目立った。東京五輪の開催準備や都政の停滞も辞職理由に挙げた。説明責任を果たさずに混乱を招いた張本人の言葉だろうか。猪瀬氏は昨年12月、433万という史上最多の票を集め初当選した。多くの有権者の信頼を裏切った責任は重く、辞職しても、カネをめぐる都民らの疑念が晴れるわけではない。

西日本新聞 猪瀬氏辞職表明 混乱を招いた責任は重い 2013年12月20日(最終更新 2013年12月20日 10時34分) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/59247

一連の疑惑については、都知事を辞職すれば済むという話ではない。1年前に史上最多得票で都知事に当選した猪瀬氏は、真相を明らかにする責務があるはずだ。

佐賀新聞 「猪瀬都知事が辞職表明」徳洲会事件の全体解明を 2013/12/20 8:06
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2598911.article.html

東京五輪は国の名誉をかけた取り組みになる。政府・与党の意向も働いたのだろう。一貫して疑惑を否定しながらの辞職表明には唐突な印象がある。局面打開のためにはやむを得ないという判断だろうが、これで幕引きをするのではなく自ら疑惑にきちんと答えるべきだ。…徳洲会グループについては、衆院選で地元政界に買収資金がばらまかれた公職選挙法違反の疑いが浮上している。また、衆院議員の事務所がパーティー券代として2千万円を受け取り、政治資金収支報告書に記載していなかったことも明らかになった。猪瀬氏の5千万円については公選法違反容疑で市民団体が東京地検に告発している。これから当局による解明に移るとみられるが、ほかの政治家にも不透明な資金が流れていなかったか全体像の解明がいる。

熊本日日 猪瀬氏辞職表明/疑念晴れず 説明責任果たせ 2013/12/20 12:06
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20131220001.xhtml

しかし、都議会議長に辞表を提出した後の会見でも、5千万円の趣旨は何だったのか、これまでの釈明を繰り返しただけ。疑念は晴れるどころか、深まるばかりだ。…徳洲会グループが取得の意向を持っていた東京電力病院をめぐって、猪瀬氏の都議会での説明が虚偽だった疑いも浮上した。利害関係者との不透明な現金のやりとりは便宜供与も疑われかねない。

宮崎日日 猪瀬知事辞職表明 疑惑拭えず再度説明に臨め 2013/12/20 12:06
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_3209.html

徳洲会は都内に病院を持ち、都の指導・監督を受けて病院開設や増床について知事の許可を受ける。そのトップだった徳田虎雄前理事長と昨年11月上旬に面会、東電病院取得の意向を伝えられたという。中旬に次男の徳田毅衆院議員と会食し「お金がないなら、いつでも貸します」と言われ、都知事選出馬表明前日の11月20日に議員会館で徳田議員から5千万円を受け取った。

南日本新聞 猪瀬知事辞職/説明責任が残っている 2013/12/20 8:05
http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201312&storyid=53500

中央政界の関心はもう次期知事選に向かっているようだ。だが、問題の核心はいまだに不透明だ。5000万円の借用証にしろ、それを保管したとする貸金庫にしろ、猪瀬氏の説明は二転三転している。疑惑にこのままふたをしていいはずがない…グループ創設者の徳田虎雄前理事長が昨年11月、売却が決まっていた都心部の東京電力病院を取得する意向を、面会した猪瀬氏に伝えていたことが新たに分かった。事実とすれば有権者の信頼を裏切る行為である。猪瀬氏は都議会で「徳洲会が東電病院に興味を持っていたことは知らない」と説明しており、うそだった疑いが指摘されている。

琉球新報 猪瀬知事辞職/疑惑を徹底解明すべきだ 2013/12/20 12:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216924-storytopic-11.html

都は東電の株主であり、昨年6月に開かれた株主総会では当時副知事だった猪瀬氏が「病院の稼働率が低い」などと指摘、東電病院の売却を迫っていた。その見返りであれば5千万円は贈収賄になりかねない。…謝罪して済む話ではない。辞めて「一人の作家」に戻ったら問題が解決するわけでもない。疑惑の解明が都議会から捜査当局の手に委ねられるにすぎない。東京地検は裏金疑惑の全容解明と併せ徳洲会の闇の部分に切り込んでほしい。

沖縄タイムス 猪瀬知事辞職表明/疑惑は残されたままだ 2013/12/21 8:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59235

説明責任は都知事選で国内最多の433万票を得た有権者への責務でもある。

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徳州会マネー疑惑を作り出した後出しジャンケン選挙を徹底して追及できるか!マスコミの劣化に歯止めを!

2013-12-21 | 日記

猪瀬都知事の辞任を受けた全国紙と地方紙の社説を読むと、猪瀬氏の疑惑解明を求めるものがほとんどです。しかし、同時に猪瀬氏を後継者に指名した石原氏の徳州会マネーとの関わりを追及するものは少数です。後出しジャンケン候補の元祖石原氏の金権人脈が猪瀬氏に継承されていったことは明らかです。

この問題の本質は、きちんとした政策論争を回避して、ムード選挙、強いリーダーシップなどのコピーを氾濫させてスリカエ、圧勝していったことの意味です。こうした手法も民主主義と言えば民主主義です。しかし、その民主主義は擬似民主主義と言えます。何故か。選挙が終われば、後は「お任せ政治」がまかり通り、結果的に不利益を受けるのは有権者だからです。

そのマスコミのつくりだすムードによって、その政治への不満を解消してくれるのではないかという期待を込めて一票を投じた有権者は、その後の政治に責任を持つことなど、全く考えていない、そのような「浮動票」「浮遊票」によって日本の民主主義が実践されているのです。だから、マスコミのつくりだす世論調査結果によって政治が動いていくのです。

日本における参政権行使は、世論調査に参加すること、或いはその結果を見て、井戸端会議をすること、或いは街頭インタビューに応えるか、或いはそれを視て、井戸端会議をすること、などなど観客型が一般的です。石原氏や猪瀬氏が徳州会マネーとどのように関わっていようが、都庁におしかけるとか、集会を開くとか、デモをするなどという行動はしないのです。

マスコミがつくりだした、あの「劇場型選挙」「劇場型政治」が象徴的です。国民は、客席で劇場型選挙と政治を観る観客になっている、というか、テレビの視聴者になっているのです。そのような錯覚に陥っているのです。それがナチスの手口そのものなのです。ところが、本当の観客(サポーター)は、あの楽天の優勝が示したように、サッカーの試合が教えているように、ゲームも、演劇も、役者と一体的になることで、磨かれていくことは、常識中の常識の話です。しかし、どういう訳か、政治だけは、この観客論は黙殺されてしまうのです。

それは、高速道路の「見物渋滞」と同じことかもしれません。「見物」渋滞にイライラしながら、実は自分も事故現場にいくと、知らず知らずのうちに見物しているのです。渋滞の原因を自分でつくっているのです。しかし、通過と同時に「渋滞」は自然に解消していくのです。でも、また同じことが起こるのです。しかも自分も事故を起こす可能性を秘めているのですが、それは全く想定外なのです。

そんな気分と同じ状態が、日本における参政権行使、民主主義かも知れません。それが後出しジャンケン選挙型民主主義と同じと言えるかも知れません。

こういう物言いは国民を愚弄していると言われるかも知れません。しかし、愛国者の邪論の推論は別として、この後出しジャンケン選挙は、都民を食い物にしている最悪最低のシロモノです。有権者を愚弄していることだけは確かです。今回の猪瀬氏は、ものの見事に証明してくれました。このことを声を大にして言いたいと思います。だからこそ、この後出しジャンケン選挙だけは、なんとしても阻止していかなければならないと思っているのです。

そこで、全国紙と地方紙が、どのように猪瀬氏の辞職を評価したか、次の都知事選挙をどのように考えているか、全国紙の社説の一部を掲載しておきます。ご覧ください。これを読むと後だしジャンケン選挙が如何に有権者をバカにしている不当なものか、判るのではないでしょうか。

後出しジャンケン選挙を排除する選挙報道を徹底してやってほしいものです。そのためにも国民的監視が必要でしょう。

朝日新聞 猪瀬氏の辞意/政治と利権の深い闇 2013/12/20 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?

私たちは何を頼りに、どんなリーダーを選べばいいのか。有権者に残した問いかけは重い。闇の中でうごめく政党の打算や利権団体のしがらみを断ち切る政治は実現しないのか。…有権者の怒りの声よりも、背後に控える政党やOBが引導を渡すことによって政治生命が絶たれる。この経緯自体、猪瀬氏が古い政治の世界にからめとられていたことを物語っている。徳洲会と関係のあった政治家は猪瀬氏だけではない。政治に利害関係をもつ団体も徳洲会だけではない。「猪瀬問題」で終わらせるべき話ではない。

毎日新聞 猪瀬知事辞職/これで幕引きにするな 2013/12/20 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20131220k0000m070153000c.html

辞めたからといって5000万円授受の問題を幕引きにしてはならない。猪瀬氏の説明責任がなくなるわけではない。記者会見では「政治家としてアマチュアだった。政策には精通していると思ったが、政務の知識が足りなかった」などと弁明した。だが、「政務」が、資金処理の手続きなどを指しているとすれば、猪瀬氏は思い違いをしているのではないか。5000万円という大金を初対面の人から受け取ること自体が、常識に照らして異常なのだ。

読売新聞 猪瀬都知事辞職/東電病院問題にまで幕引くな 2013/12/20 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131219-OYT1T01453.htm

疑惑は何一つ解明されていない。辞職で説明責任を免れると考えたとしたら、全くの見当違いである。徳洲会の公職選挙法違反事件を捜査してきた東京地検特捜部には、5000万円疑惑についても詳細な解明を求めたい。昨年12月の都知事選で史上最多の434万票を集めた猪瀬氏には、都議会への事前説明なしに新しい施策を発表するなど、強引な都政運営が目についた。ネットなどによる情報発信に偏り、肝心の議会との信頼関係構築に積極的でなかった姿は、政治家としての資質を欠いていたと言わざるをえない。それは今回の独善的な議会答弁にも表れていた。首都のかじ取り役には組織運営能力も不可欠だ。次の都知事選びの重要なポイントとなろう。

産經新聞 知事の責任/猪瀬氏の辞職は当然だ 五輪準備も都政も動けない 2013/12/19 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../affairs/news/131219/crm13121903200000-n1.htm

何より多くの都民は、議会の質疑に応じる猪瀬氏の姿そのものに強い失望感を抱いていたのではないか。「妻が」「秘書が」を繰り返し、「覚えていない」「記憶にない」を連発してきた。多くの「政治とカネ」の事件で聞いてきた言葉だ。猪瀬氏はもともとノンフィクションライターとして、そうした疑惑を追及する側にいたのではなかったのか。だいたい、それほど記憶力の乏しい人に、都知事の重責は担えるものなのか。

産經新聞 猪瀬知事辞職/首都の顔は冷静に選ぼう 2013/12/20 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/131220/lcl13122003160000-n1.htm

東京の五輪招致は、石原慎太郎前知事が強烈なリーダーシップで候補都市に名乗りを上げ、後を引き継いだ猪瀬氏が招致活動の中心となり、政府やスポーツ界と歩調を合わせて世界を飛び回り、東京を売り込んだ。招致の成功は、歴代2知事の功績である。だが内外に向けたパフォーマンスを必要とする招致戦の時は過ぎた「五輪の顔」を都知事のタレント性に頼る必要はない。これから知事に求められるのは、大会開催に向けて山積する課題を解決し、巨大組織を動かす実務と調整の能力である。もちろん、東京が抱える課題は五輪だけではない。首都直下地震に備える防災都市づくりは、五輪準備と並行して急がなくてはならない。五輪後も続く少子高齢化への対処も待ったなしだ。猪瀬氏の辞職に伴う都知事選に向け、すでに与野党は候補者擁立の調整を本格化させている。具体的な名前も取り沙汰されている。次の知事選を単なる人気投票にしてはいけない。東京都民の見識が問われる選挙にもなる。猪瀬氏は今後、「作家に戻り都政を見守りたい」とも話した。それならばなお、辞職後も説明責任を果たすべきだろう。

日本経済新聞 説明責任欠いたままの猪瀬知事の辞職 2013/12/20 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO64348860Q3A221C1EA1000/

 これで都政の混乱は一段落するが、徳洲会との関係を巡る猪瀬氏の疑惑が晴れたわけではない。うやむやのままで終わらせてはならない。猪瀬氏には引き続き、説明責任を果たしてもらいたい。市民団体などは公職選挙法違反などの疑いがあるとして東京地検特捜部に告発している。徹底した真相の究明を求めたい。猪瀬氏は石原慎太郎前知事の要請で、2007年に都の副知事に就任した。都庁内に様々なプロジェクトチームを立ち上げ、地下鉄一元化や水道事業の国際展開などを主導してきた。石原氏の後継指名を受けて昨年12月に知事に就いて以降は、五輪招致の実現や東京への外資誘致などに取り組んだ。しかし、都政を立て直すためには猪瀬知事の辞職は避けられず、この時期に自ら進退を決めたのは当然だろう。…新しい知事は「五輪の顔」になるのだろう。都知事の候補者選びは知名度が重視されがちだが、単なる人気投票にしてはならない。候補者はまず、しっかりとした政策を掲げてほしい。それを見極める有権者の責任も重い。

中日/東京新聞 猪瀬都知事辞職/疑惑追及の幕引けない 2013/12/20 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122002000135.html

真相はいまだやぶの中だ。説明責任からの逃走であれば許されない。…政治の担い手としての未熟さを反省する一方で、あやふやな“政治家用語”を使って中途半端に職責を締めくくる。そんな去就を見せつけられては、政治不信が一層広がらないかと憂うほかない。…直前までかたくなに辞意を否定していた姿勢を一夜にして転換した形だ。疑惑にふたをして逃げ去る意図を勘繰る向きもある。…庶民にとっては一生に一度の買い物のマイホームさえ購入できる金額である。猪瀬氏は「説明責任を果たすべく努力した」と釈明したが、無利子無担保で生活資金を借りたという説明の根幹からして民心に届くはずがない。…徳田衆院議員の昨年分の政治資金収支報告書のみに限っても、徳田氏側から九十人に及ぶ国会議員側にパーティー券購入といった名目で資金が流れていた。政界での影響力を高めようとしていたのだろう。しかし、それらは公式に記録された“表のカネ”にすぎない。手にした五千万円を「個人的な借入金」と言い張る猪瀬氏の姿は、水面下で桁違いの“裏のカネ”が広くばらまかれた疑いをかえって抱かせる。真相解明が急がれる。…次期選挙では同じ轍(てつ)を踏まないよう注意したい。候補者が訴える政策は重要だが、首長にふさわしい資質を兼ね備えているか同時に見抜かねばならない。人物情報を集め、考え抜いて投票したい。

◆問われる“有権者力”

 二〇二〇年東京五輪の開催準備が控える。都政運営には十兆円規模の予算が充てられる。課題は山積みだ。リーダーシップを発揮する清潔で誠実な知事が必要だ。「首長は誰がなっても同じ」という無関心や諦めは最大の敵である。選挙の主役は有権者だ。選ぶ力が試される。(引用ここまで

以上の社説の言葉のポイント=キーワードを以下に掲げてみます。

「古い政治の世界」「政治家としてアマチュア」「政治家としての資質」「強烈なリーダーシップ」「都民の見識が問われる選挙」「単なる人気投票」「政策を見極める有権者の責任」「説明責任」「首長にふさわしい資質」「有権者力」「リーダーシップを発揮する清潔で誠実な知事」「“表のカネ” “裏のカネ”」

この言葉から何を連想しますか?「有権者力」の前に、マスコミのペンの力が試されているのではないでしょうか。何故か。「国民の知る権利」を保障するのはマスコミ、マスメディアだからです。情報発信の量と質が、国民世論を形成し、国民の行動を決定づけるからです。

最後に産経について

「だいたい、それほど記憶力の乏しい人に、都知事の重責は担えるものなのか」って、「石原慎太郎前知事が強烈なリーダーシップで候補都市に名乗りを上げ、後を引き継いだ猪瀬氏」と言っているのです。笑ってしまいます。しかも、「次の知事選を単なる人気投票にしてはいけない。東京都民の見識が問われる選挙にもなる」って、後出しジャンケン選挙で知事選を人気投票にしてきたのは石原氏とマスコミではなかったのではありませんか。その人気投票で当選した知事が尖閣問題で中国を挑発し、どれほどの害を与えているか、或いは現在の安倍首相の暴走に手を貸しているか、産経の言葉には全く呆れます。思考がつながっていないのはありませんか?支離滅裂です。産経は。

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猪瀬都知事を辞職に追い込んだ切り札百条委員会設置撤回を決めた共産党以外の政党を批判しないマスコミ!

2013-12-21 | 日記

猪瀬都知事が辞職を決めた最大の理由は「百条委員会設置」でした。先ほどTBSの報道特集が石原氏の言葉を報じていました。いくつかの社説でも、この「百条委員会」について報じています。

しかし、猪瀬都知事の辞職に決定的なインパクトを与えた「百条委員会」の設置撤回を報じたマスコミは、どういう訳か、極めて少数のようです。ネットで検索してみましたが、ほとんどありません。

愛国者の邪論が知りたかったのは、どの政党がどのような理由で設置に反対したか、です。共産党は記者会見までしていたのです。しかし、いつものことですが、この記者会見はほぼ黙殺されたようです。「国民の知る権利」がないがしろになさました。その意味は何か、考えていただければと思います。以下ご覧ください。

朝日 猪瀬知事、辞職の裏に服務紀律と百条委 石原氏も促す

辞職の裏には関係業者から利益を受けることを禁じた都の規定や、百条委員会設置に向かった都議会の動きがあったとされる。しかし議会は選挙対応などを理由に設置を見送る方向で、真相究明は足踏みしそうだ。「急用…(2013/12/20)

朝日 真相解明は? 都議会自公、百条委設置見送りへ

都議会最大会派の自民党と第2会派の公明党は、百条委員会の設置を見送る方針だ。共産党は「真相は何も明らかになっていない」と他会派に改めて設置を呼びかける方針だが、ある自民都議は「猪瀬氏はもう私人。あとは…(2013/12/19)

猪瀬知事に退職金1千万円 都議会は百条委員会撤回を決定http://1topi.jp/curator/primetime_jp/1312/20/411777

猪瀬都知事は逃げ切れない? 「百条委員会」の恐るべき権限 - NAVER

赤旗21日付14面 百条委設置を撤回 自公民みネ強行 共産党反対 猪瀬氏疑惑で都議会議運

 東京都議会は20日の議会運営委員会(議運)で、18日に決定した猪瀬直樹都知事の医療法人「徳洲会」からの裏献金疑惑の真相を解明する調査特別委員会(百条委員会)の設置の撤回を、自民、公明、民主、みんな、生活者ネットの5会派の一賛成多数で決めました。日本共産党は反対しました。議運で、自民党は、猪瀬知事が19日に辞任表明したことを理由に、百条委設置のための臨時本会議の開催を取りやめるよう提案。公明、民主、みんな、ネットの4会派も賛成しました。日本共産党は議題で発言しようとしましたが、5会派が「必要ない」などとして、発言を封じました。「真相究明すべきだ」「終わりにできないでしょ」と、共産党の委員が抗議の声をあげる中、起立多数で、百条委員会設置を見送りました。日本共産党の大山とも子幹事長は同日、記者会見し、5会派が百条委設置を撤回したことについて「知事が辞任しても、真相は解明されておらず、各党の態度は、都民が願う真相解明に背をむけ、廊議会の責任を放棄するものです」と抗議。「わが党は真相解明のために引き続き全力を尽くす」との抗議談話を発表しました。議運は24日に臨時本会議を開き、知事の辞職を認めることを決めました。(引用ここまで

どうでしょうか。これが民主主義国でしょうか。いや首都東京の議会でしょうか?このような事実が都民に広く知らされた時、都民はどのような行動に出るでしょうか。きっと都民革命が起こることでしょう。「ふざけんな!」と。この事実が報道されず、一般的に「都議会」などと報道されるから、「都議会は何をやっているのか」などという声が出てくるのです。そうです。「政治不信」の声です。しかし、実際は、都民の声を代表する主張をしている政党があるのです。この議会内のたたかいが、議会外の都民の声や要求と一緒になった時、大きな変革が巻き起こることでしょう。

以下の「声」は、百条委員会がどのような経過でひらかれなくなったか、判っていない可能性があります。「政治の劣化」は石原氏や猪瀬氏に投票した「都民の責任」にあるかもしれませんが、その前に、「マスコミの劣化」をこそ、問題にしなければならないと思います。この部分が解決できれば、国民は賢明な判断を下すだろうと、愛国者の邪論は確信するものです。

(声)政治の劣化、象徴する辞職

耳たぶから冷や汗を流しての辞職声明であった。が、誠意は全く伝わって来なかった。東京都の猪瀬直樹知事は、自分が知事でいることで五輪準備や都政をこれ以上停滞させてはならない]などと、まるでひとごとのように開き直り、言い訳に終始していた。日本の政治家の劣化を痛感させられた。辞職自体は、我々国民が望んでいた、当然のことである。だが、ここで幕引きをさせてはならない。徳洲会から5千万円を受け取った目的は何だったのか。東電病院売却がらみの賄賂の可能性があるのではないだろうか。百条委員会が開かれなくなった以上、司直の手で真相究明して欲しいものだ。同時に、かつて都民だった一人としては、石原慎太郎前都知事の強権政治を引き継いだ猪瀬氏に400万票を投じた都民の責任についても問いたい。猪瀬氏に「投票した責任」を少しは感じてもらいたい。そして、来年2月実施が見込まれている都知事選では、政策・人格共にまともな人間を都知事として選んで欲しい。都民の選択眼、すなわち民主主義のレベルが問われている選挙でもあると思う。(2013/12/21)(引用ここまで)

百条委設置見送りへ=都議会 (2013/12/19-13:03)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013121900509

 東京都議会は19日、猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受領した問題を追及する「百条委員会」について、猪瀬氏の辞職表明を受けて設置を見送る方向で検討に入った。都議会は18日の議会運営委員会で、地方自治法に基づく調査権限を持つ百条委の設置方針を決定。20日の臨時会で正式に決める意向だった。(引用ここまで

辞職は「当然」=「真相語っていない」との声も-都議会各派 (2013/12/19-18:17)http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2013121900895

 東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明した19日、都議会各会派では「辞職は当然」との厳しい受け止めが目立った。知事が記者会見で、医療法人「徳洲会」グループから受け取った5000万円について「個人的に借りたもの」などと従来の主張を繰り返したことに対しては、「疑問が残る。十分納得できない」と反発が出ており、引き続き説明を求める声が相次いだ。

自民党の吉原修幹事長は「真相を語らない辞職表明は大変遺憾。説明責任を果たす義務は知事を辞めても残る」と強調

知事選で猪瀬氏を支持した公明党の中嶋義雄幹事長は「政治家の出処進退は本人が明らかにすること。本人が決断したことだ」と突き放した。都議会は辞職表明を受けて、現金受領の経緯などを追及する「百条委員会」の設置を見送る方向

共産党の大山とも子幹事長は「ずるずるいくよりは今、辞職することが当然だ」と切り捨てる一方、辞職後も百条委で追及すべきだと訴えた。

各会派は後任にふさわしい人物像として、猪瀬氏の問題を念頭に、一様に「クリーンな人物」を挙げた。「東京五輪の顔になるので、海外にアピールできる人」(民主党の石毛茂幹事長)との指摘も聞かれた。問題発覚から約1カ月たったこともあり、都庁内には辞職表明にも「仕事を粛々とやるだけ」との冷静な声が多い。予算編成を間近に控える中、安藤立美副知事は「(次期知事に)誰が来ても空白なく都政が進むよう、しっかり準備していく」と表情を引き締めた。(引用ここまで

時事通信だから、仕方ないのかもしれません。この程度の記事で百条委員会問題は終わりです。だから関心は都知事選挙に移行しています。移行させています。幕引きです。

都知事選の最大の争点は、石原・猪瀬氏の「既得権益マネー」を止めるか継続するか、それを都民の側に回すか、政治家と「既得権益」の側に温存するのか、なのですが・・・。

こうした流れの中で判明したことは、自民党が百条委員会設置で猪瀬氏を脅したのは、辞職させるためでした。辞職によって幕引きをすることで、胸をなでおろしているのは誰でしょうか。都政に群がる「既得権益」で大儲けしている勢力でしょう。猪瀬問題の解明は、政治とカネの問題を暴いていく入り口に過ぎません。この金権の糸を手繰っていくと、巨悪が見えてくるはずです。ここを暴き、改善することで、血税が正しく使われていくはずです。しかし、だからこそ、曖昧にしてしまうのでしょう。許せません!

それでは、全国紙と地方紙の社説に掲載された百条委員会の部分のみを以下掲載してみます。ご覧ください。

毎日

不透明な授受の真相はまだ何も分かっていない。それなのに都議会は、百条委員会の設置を見送る方針という。それはおかしい。強制力がある百条委に徳洲会や猪瀬氏の関係者を呼べば、真相解明の手がかりが得られるはずだ。百条委設置は辞職に追い込むのが目的ではない。有権者に真相を示すために百条委での調査は必要だ。刑事告発を受けた特捜部が捜査を尽くすのは当然として、行政の監視役としての議会の責任も問われる。

産経

都議会側は18日、地方自治法に基づき、「百条委員会」を設置することを決めた。これまでの知事の答弁を覆す、新たな決定的な疑惑も明らかになっていた。…都議会側は18日、地方自治法に基づき、「百条委員会」を設置することを決めた。これまでの知事の答弁を覆す、新たな決定的な疑惑も明らかになっていた。

日経

百条委の設置は知事に対する都議会の事実上の不信任といえる

東京

しかし、都議会が地方自治法に基づく百条委員会の設置を決めた直後である。出頭や証言、記録の提出を拒んだり、虚偽の証言をしたりすると刑事罰を科され得る厳しい追及の場となるはずだった。直前までかたくなに辞意を否定していた姿勢を一夜にして転換した形だ。疑惑にふたをして逃げ去る意図を勘繰る向きもある。

岩手日報

「都政の停滞を避けたい」と辞職理由を述べたが、うそを言うと罰せられる百条委員会の設置が決まり、ますます自らの立場が厳しくなると見たからではないか。

陸奥新報

当初は続投に意欲を示していたものの、都議会が強い調査権限を持つ「百条委員会」設置の方針を決めたことで包囲網が狭まったのか、直後の辞職表明となった。

茨城新聞

百条委の設置は見送られる。だが疑惑解明はほとんど手つかずのままだ。

福井新聞

11月22日に問題が発覚した後の説明が二転三転。疑惑は深まっていった。業を煮やした都議会が地方自治法に基づき、強力な調査権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)の設置を決定。安倍晋三首相は「知事が解散する大義はない」とくぎを刺し、最後には後ろ盾にしていた石原慎太郎・日本維新の会共同代表からも見放された。百条委の設置は見送られるが、疑惑解明はほとんど手つかずのままだ。

岐阜新聞

一連の疑惑をめぐり二転三転する猪瀬氏の説明に業を煮やした都議会が地方自治法に基づき強力な調査権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)の設置を決定。安倍晋三首相は「知事が解散する大義はない」とくぎを刺した。自民党幹部からも早期辞職を求める声が相次ぎ、追い詰められた末の辞表提出だった。百条委の設置は見送られる。だが疑惑解明はほとんど手つかずのままだ。

京都新聞

問題発覚後、あいまいな答弁を繰り返し、説明も二転三転したため都議会は、調査権と罰則を伴う百条委員会の設置を決め、追及する構えだった。都政は停滞。都議会や世論の批判が高まり、後ろ盾とする石原慎太郎前都知事からも見放されては万事休す。わずか1年で知事の座から滑り落ちた。

山陰中央新報

疑惑をめぐり二転三転する猪瀬氏の説明に業を煮やした都議会が地方自治法に基づき、強力な調査権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)の設置を決定。安倍晋三首相は「知事が解散する大義はない」とくぎを刺した。自民党幹部からも早期辞職を求める声が相次ぎ、追い詰められた末の辞表提出だった。百条委の設置は見送られる。だが疑惑解明はほとんど手つかずのままだ。

山陽新聞

都議会で釈明すればするほど、選挙のための裏金だったのではないかという疑惑は深まるばかり。さらなる追及のため、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置決定も、さまざまな疑念を払拭(ふっしょく)できなかった猪瀬氏が自ら招いたことである。

高知新聞

都議会はどう対応するのだろう。解明のための調査特別委員会(百条委)の設置を議運委で決めたものの、辞職表明で偽証の罰則が問える「伝家の宝刀」は抜かれない可能性が出ている。徳洲会グループには、都から多額の補助金が出ている。グループには東京電力病院購入をめぐる動きなど不可解な点がある。都議会として調査すべきで、都民や国民の疑念を置き去りにしてはならない。

西日本新聞

都議会が地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設置し、本格的な疑惑解明を目指そうとした矢先の辞職表明だった。

佐賀新聞

都議会は集中審議で、借り入れから返済までの経緯などについて知事の説明を求めたものの、矛盾点や発言訂正が相次いだ。地方自治法に基づく百条委員会で真相究明をすることになったが、辞職によって百条委設置は見送られそうだ。

熊本日日

問題発覚後、猪瀬氏は辞職を否定したが、都議会の追及に説明は二転三転した。都民から批判が相次ぎ、都議会は地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を決めた。加えて、政界からも辞職要求が高まり、追い込まれた形だ。(引用ここまで

どうでしょうか。各紙の社説は、一応辞職しても猪瀬氏は真実を話すべきとしています。真相の解明のために必要不可欠の要素は都議会で真相を解明することです。何故か。石原氏以来の金権水脈を都議会自信が暴く必要があるからです。石原氏の政策は、すなわち徳州会マネーなどは、都議会の賛成を得なければ実現できないものだからです。こうした徳州会グループなど「既得権益」化した勢力と知事の癒着、血税を利権、既得権益のために使うことは防止できたはずだからです。

しかし、そのチャンスを、百条委員会の設置拒否によって、またしても都議会自身が葬ってしまおうとしているのです。ここにこそ「政治の劣化」現象が見られます。だからこそ、ここにこそ、大ナタを振るう必要があります。大手術です。

この事実を国民の前に明らかにすることです。これこそが「国民の知る権利」がどのようにして大切なことか、一目瞭然です。設置を拒否した政党会派はどこか、具体的に明らかにすることで、設置拒否に賛成できないようにすべきなのです。各紙の社説を読めば、この百条委員会の大切な役割が都民のものになれば、議会は設置を拒否できないはずです。ところが、国民の知る権利をないがしろにすることで、賛成派の政党会派は、大手を振って設置に反対できるのです。これほど国民・都民をバカにした話はありません。

以下の記事の中に書かれている事実が都民全体のものになれば、都議会と都政は、そして日本国家の政治は大きく刷新できるでしょう。

しんぶん赤旗」

猪瀬氏辞任 「オール与党」で福祉に冷たく大型開発優先―都政ゆがめた知事の末路

http://ch.nicovideo.jp/akahata/blomaga/ar417632

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