問責されてもボーナス

昨日９日、国家公務員に冬のボーナス(期末勤勉手当）が支給された。一般行政職の平均支給額は６１万７１００円で、前年に比べて２万４２００円（４・１％）もアップだという。野田総理は５３２万円、参院で問責決議された一川防衛相、山岡消費者担当相にも３８２万円が支給されたようだ。中小の民間企業の平均は３７万円８０００円、３年連続ダウンしているというのにお役人や政治家の先生方は別世界だ。

政府・民主党は今国会で国家公務員の給与を７・８％(ボーナスは一律１０％)ダウンする法案を提出する予定になっていたはづだ。ところが一川防衛相、山岡消費者担当相の問責をめぐって国会審議が進展せず、国家公務員の給与改正法案はお流れになり、民主党得意の"口先だけ”の結果になってしまった。

橋元大阪市長は冬のボーナスを受け取らないという。当たり前の話だ。就任して間もない市長が貰ったとしたら逆におかしい。今年夏のボーナスを当時の菅総理は４割返上したという。大震災のあと迷走していた総理としては、これも当然で、６割貰ったのは多すぎるぐらいだ。一川防衛相は在任中は大臣の給与を返上するといっているが、これも当たり前の話である。大臣として不適格だと参院でレッド・カードを突きつけられたのだから、法的には辞任しなくてもよいそうだが、自らやめるのが筋である。

順調な滑り出しのように見えていた野田内閣も、またここへきておかしくなってきたようだ。国民感情からみて、なぜ総理は不適格な二人の大臣を更迭させないのか。二人とも"小沢派”だということは、国民周知のことだ。その"小沢派"が消費税増税反対でうごめいているという報道もある。やはり日本の政治を正常に戻すには、解散総選挙ですっきりすべきである。