2020年の五輪開催地を決めるブエノスアイレスのIOC(国際オリンピック委員会)総会で最終段階でにきて東京招致の雲行きがおかしくなってきた。その理由は急に浮上してきた福島原発の汚染水問題である。
この問題は僕が知る限り8月31日の朝日新聞デジタル版のニュースの発端だ。ニュースは朝日本社と同社屋にある「ニューヨーク.タイムス」や韓国の「東亜日葡」を通じて、一挙に世界に配信された。日本で最大の英字新聞「ジャパン.タイムス」(発行部数2万部)も「ニューヨーク.タイムス」とニュース提携しており、在日外国人にも誇大に知れ渡った。
政府のこの汚染水対策にもおかしかった。朝日新聞デジタル版が報ずるように、汚染水問題をIOC総会に悪影響を与えるの危惧して発表を先送りしていたきらいが見られた。政府がこの問題の解決に対して全面的に乗り出すのならば、もっと早くマスコミに発表すべきであった。
韓国政府が、この時期に福島、宮城、岩手三被災県だけでなく、海のない栃木、群馬を含めて8県からの水産物を全面輸入禁止措置に出たのは、まさに日本の落選を狙った意識的なものだ。隣国としてとるべき措置だろうか。2011年3月、あの大震災の直後であったが、民主党政権は、震災の救援が第一なのに高木義明文科相は、朝鮮人学校の無償化に奔走していた。マスコミや政治家の中には、すこし国の利益を考えない”おめでたい”人が多すぎるのではなかろうかー。
この問題は僕が知る限り8月31日の朝日新聞デジタル版のニュースの発端だ。ニュースは朝日本社と同社屋にある「ニューヨーク.タイムス」や韓国の「東亜日葡」を通じて、一挙に世界に配信された。日本で最大の英字新聞「ジャパン.タイムス」(発行部数2万部)も「ニューヨーク.タイムス」とニュース提携しており、在日外国人にも誇大に知れ渡った。
政府のこの汚染水対策にもおかしかった。朝日新聞デジタル版が報ずるように、汚染水問題をIOC総会に悪影響を与えるの危惧して発表を先送りしていたきらいが見られた。政府がこの問題の解決に対して全面的に乗り出すのならば、もっと早くマスコミに発表すべきであった。
韓国政府が、この時期に福島、宮城、岩手三被災県だけでなく、海のない栃木、群馬を含めて8県からの水産物を全面輸入禁止措置に出たのは、まさに日本の落選を狙った意識的なものだ。隣国としてとるべき措置だろうか。2011年3月、あの大震災の直後であったが、民主党政権は、震災の救援が第一なのに高木義明文科相は、朝鮮人学校の無償化に奔走していた。マスコミや政治家の中には、すこし国の利益を考えない”おめでたい”人が多すぎるのではなかろうかー。