年寄りには理解できない「高齢者のしおり」

これまで一律一割だった介護保険利用の自己負担率の割合が収入に応じて変わり、高収入者は二割になる案が厚労省の社会保障審議会から提示された。国会の承認を得て平成２７年度から実施される見通しだ。これをめぐって値上げすれば、介護ばなれ現象が起きるのではという心配する声も上がっているという。しかし、現実の介護の実態をみれば、値上げは当然だろう。それよりも、今の介護保障制度はあまりにも複雑で一般には理解しにくい。

数日前、僕ら老夫婦宛てに住んでいる東京の区役所から「高齢者のしおり」が送られてきた。Ａ4版６４ページの立派な冊子だが、僕ら二人に多少認知症が出てきたのであろうか、一読してもよく理解できない。専門用語が多すぎるのである。「支援」と「介護」の区別さえ、よく理解できないぼくらにとって「認知症対応型通所介護」とか「認知症対応型共同型共同生活」とか言っても、漢字から大体のことは推察できるが完全には解からない。

「高齢者のしおり」はカラー、イラスト漫画入りで老人にも解りやすく編集したつもりなのだろうが、自分たちだけの用語が多すぎる。例えば地域包括センターといっても何が「包括」なのか解からない。たんに「老人総合相談センター」でよいのではないか。「ミニデイサービス」「ふれあいサロン」といっても何をやっているのか理解できない。老人に関する役所の活動が盛り沢山に書かれているが、どれだけ区内の老人がこれを利用し役立っているのだろうか。

区内に６か所ある特別養護老人ホームはたえず満杯で待機待ちだと聞いている。多分、高収入者の自己負担を２割にしても待機待ちは解決されるものではない。老人福祉については抜本的に改める必要があるように思われる。