現行の公的年金制度は果たして政府が言うような持続可能なものではないのだろうか。金融庁が発表した金融審議会の報告書を見て首を傾げたく思った。人生百歳時代だというが、９５歳まで生きるのには年金だけではなく、２０００万円不足だというのだ。僕ら夫婦は９５歳まで生きるにはあと数年ある。余生の生活は大丈夫なのかと疑いたくなる。
そんな疑いを抱かせる中で、昨日、日本年金機構から夫婦あてに「国民年金.厚生年金.年金確定通知書」が届いた。令和になって初めての通知書だ。僕は平成４年、６０歳からすでに２８年間、厚生年金を頂戴しているが、令和の時代でもひき続き、頂けると感謝しながらも、金融審議会の報告が頭にあり確定額を改めて確認した。変動はなかったが，かって”消えた年金”騒ぎもあり、疑い深くなっている。
金融審議会の報告書によると、男性６５歳、女性６０歳の公的年金受給者が９５歳まで生きると年金のほかに月に５万円以上が不足となり総額は２０００万円に及ぶという。これでは、現行の制度は持続可能といっても意味がない。野党が批判するのももっともだ。麻生太郎金融担当相は、この批判に対して”老後を楽しむために必要なのだ”と弁明しているが、２０００万円なければ、老後は楽しめないというのか。麻生大臣は恵まれた境遇にあるためか、庶民感覚がなく失言が多すぎる。金融庁の計算は多分、計算上は正しいのかもしれない。だから、消費税率をアップするのではないか。誤解を呼ぶ報告書は困る。