「８３歳母の遺体遺棄容疑で５７歳娘逮捕」という、いわゆる「８０５０」問題を象徴する事件が産経新聞（６月１９日付首都圏版第二社会面）に出ていた。この日のこの面はまるで「老人タイムス」のような紙面で、見出しだけ拾ってみると、トップ記事は「認知症”予防”に重点」を置いた政府の新大綱、ついで「三人に一人は孤独死身近」という高齢白書の囲み記事。誕生日がくれば卆寿（９０歳の祝い）を迎える僕がみても”やれやれ”の暗いニュースばかりだ。
"やれやれ”と老人は嘆いているが、現役世代はどうだろうか。同じ日の産経の二面、三面の総合面の同じく見出しだけ取り出してみると「老後資産”３０００万円”必要金融庁４月に試算」「野党”老後２０００万円”追及へ」と金融庁の老後試算の二つの数字が飛び交っている。これから老後を迎える若い世代にとっては、老後に年金のほかに２０００万円、３０００万円を用意しなければならないと単純に考えればどうだろう。”がっくり”するのではないだろうか。
こんな中で昨日安倍晋三首相と野党四党首との党首会談が行われたが、”老後２０００万円”問題を政局にしたいとする野党の追及だけであった。党首会談を伝えた産経新聞の２０日付１面トップ（首都圏版）の見出しは「衆院解散頭の片隅にもない」であったが、政治家もマスコミも社会の現実とあまりにも遊離している感じだ。世直しのため、好ましくはないが、参院選挙の結果次第で衆院を解散してもらいたい。