自衛隊に破壊措置準備命令=首相「発射なら断固たる対応」―日朝協議は延期・政府
時事通信 12月2日(日)0時2分配信
野田佳彦首相は1日夜、北朝鮮が「人工衛星」として長距離弾道ミサイルを発射すると発表したことを受け、首相公邸に森本敏防衛相ら関係閣僚を緊急招集した。
首相はミサイルの日本域内落下に備え、破壊措置準備命令を出すよう防衛相に指示。
防衛相は自衛隊に準備命令を下した。また、首相は5、6両日に北京で予定していた日朝局長級協議の延期を決め、北朝鮮側に通告した。
首相は防衛相や玄葉光一郎外相らとの協議で
(1)関係省庁が協力して情報収集・分析に万全を期す
(2)米国や韓国、中国など関係国と連携して北朝鮮に強く自制を求める
(3)国民の安心・安全確保に万全を期す―ことを確認した。
防衛相はこの後、防衛省に自衛隊幹部らを集め、ミサイルの迎撃態勢を整えるよう準備命令を出した。
また、自衛隊法に基づく破壊措置命令を2日からの週内に出す方針を記者団に表明。その上で、「ミサイルは4月と同じ方角、弾道を取ると考えられる。わが方も前回と同様の態勢を取る」と述べ、地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)やイージス艦を展開する考えを示した。
協議終了後、首相は北朝鮮のミサイル発射計画について「国連安保理決議に違反するもので、仮に発射が強行されれば極めて遺憾であり、断固とした対応を取らざるを得ない」と記者団に強調。
日朝協議については「諸般の事情を総合的に勘案すれば、開催は困難ではないか」と述べた。