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【国難突破】第二次安倍内閣の陣容とその抵抗勢力[桜H24/12/27]

2012年12月28日 | 政治
【国難突破】第二次安倍内閣の陣容とその抵抗勢力[桜H24/12/27]


参考記事・・・産経新聞「正論」12月27日

「安全運転」だけの内閣でいいか 評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一
2012.12.27 03:08 [正論]

 第2次安倍晋三内閣が発足した。熟慮を重ねた人事の狙いは、来夏の参議院選挙までは外交・安全保障などでは「安全運転」を心がける一方で、経済再建に全力を傾注し、実績を上げて選挙に臨み、“ねじれ”を解消しよう、ということのようである。

 ≪政権維持が自己目的化しては≫

 政権が1年や2年で頻繁に交代する事態は好ましくないと、誰もが言う。だったら、ここは安倍氏に長期政権を託せばよさそうなものだが、国民はそこまで腹をくくっていないし、なにせ同氏への一方的な批判を社是とする新聞社もあるのだから、いつ足を引っ張られるか知れたものではない。ここは「安全運転」にしくはなし-。

 まあ、この程度のことは、誰もが考える。筆者も、当面の方針として、これもやむなしと思う。

 しかし、「安全運転」とか「まずは経済」といったスローガン自体に罠(わな)がひそんでいることも、承知しておいたほうがいい。

 言うまでもなく、第二次安倍内閣の使命は経済再建にとどまるものではない。外交・安全保障、教育など、戦後の長きにわたって歪(ゆが)みを増幅させてきた諸分野の是正-安倍氏の表現を借りるならば「戦後レジームからの脱却」、あるいはその象徴的事案としての憲法改正こそが、本質的課題だろう。慎重な政局運営も、安定的な政治基盤の確立も、課題解決のための手段でしかない。

ところが政治の現場では、目的が手段に呑(の)み込まれてしまうということが往々にして起こる。かつての自民党は、政権の維持という手段がいつしか目的と化し堕落していった。それは安倍氏自身、折節に指摘してきたところである。

 昭和30年に結党した自由民主党の党是は、経済成長・社会保障から国防・安全保障にいたる総合的な国家再建であり、自主憲法制定が中心課題だった。安倍氏の祖父・岸信介首相はその主導者だったが、安保改定で精力の大半を使い果たし、昭和35年、志半ばにして退陣する。

 ≪「古い自民」の轍踏んだ民主≫

 後継した池田勇人首相は「経済政策しかないじゃないか、所得倍増でいくんだ」(伊藤昌哉『池田勇人』)と、経済成長にナショナル・インタレストを特化させる路線を歩み、その後の自民党は政権維持のために分配を駆使する政党と化す。その遺伝子は自民党を経て民主党に継承された。3年3カ月にわたる民主党政権の惨めな失敗は、畢竟「古い自民党」の失敗にほかならなかったといえる。

 池田氏は、「自分の内閣では憲法改正を議論しない」と明言した最初の自民党総裁だが、政治指導者がそんなことを口走れば、豊かさを手にしつつあった国民が憲法改正に対して投げやりになるのも当然である。政治家の発言は良くも悪くも国民を動かす。そして、豊かさの獲得には、国家的課題への切迫感を麻痺(まひ)させるという副作用があった。「古い自民党」の最大の罪はこうした副作用を等閑に付し、しかも党是たる自主憲法制定から逃げてきたところにある。

安倍氏がいま採用しようとしているのは一見、池田氏のやりかたのようにも見える。もちろんそれは、「古い自民党」から脱皮して日本を再建するという、真の「目的」を達成するための「手段」に違いないと信じる。しかし、政治家の便宜主義が憲法改正への切実感を麻痺させたという教訓を忘れてはならない。

 ≪安倍氏は所信を訴え続けよ≫

 その意味でも、「安全運転」とか「まずは経済」といった安易な便宜主義は曲者(くせもの)だ。国民に対して、勇気をもって自らの所信を、不断に、愚直に訴え続けることこそ肝要ではないか。

 さて、戦後一度首相を退いて再びその座に返り咲いたのは、昭和23年秋の第2次吉田茂内閣以来である。吉田氏は翌24年1月の総選挙で民主自由党を圧勝させ第3次内閣を発足して以降、復興と主権回復という難事業と、本格的に取り組むこととなるわけだが、このとき彼は、選挙での勝利に満足せず、民主党を分断して犬養健氏らの政権への取り込みをはかっている。保守合同によって「政局の長期安定を確保し、国家再建をなしとげたい」(『回想十年』)と考えたのである。

 安倍氏にとっても国家再建が究極の政治課題である筈(はず)だ。その前提として「政局の長期安定」が必要なのであり、そのためにいまのところ「安全運転」に徹するということだろう。しかし、自民党と公明党という枠組みの復活が、果たして「政局の長期安定」を保証するだろうか。安倍氏の構想する「国家再建」を実現することになるだろうか。

自公政権の復活は、言ってみれば3年4カ月前の「古い政権」の再現でしかない。むしろ「維新の会」などを巻き込むかたちで保守政党の合同を実現することによって、はじめて国家再建への展望が拓(ひら)けるのではないかと思われるのだが、「安全運転」の自己目的化はその芽を摘むことになりはしないか? そんなこと、新首相は、百も承知だとは思うが。(えんどう こういち)


☆ 水島社長が批判していた産経新聞の「正論」遠藤氏の記事を探して読んだ。
  当然のことを書いていて、何も不当な記事ではない、西村眞悟氏も同じようなことをメルマガで書いていたが、むしろ、このような内容は、必要なことと思える。
何もかもが「的外れ」と決めつけると、ものが言えなくなる。
記事そのものは好意的であり、有権者の立場からも納得できるように思えるが。
水島社長は安倍さんに対するあまりにも不当で悪意のある売国新聞やマスコミに対して、はっきりものをいうのは続けてほしいが、そうでないものに対しては冷静にお願いしたい。

竹島のこともそうである。左派はそれを攻撃につかうが、保守は好意から言っている。
それを稲田議員ら、韓国のウルルン島に行こうとして入国拒否された議員を「入閣」させているのだからわかるはずだ、というが、入閣が発表されたのは、石破氏の発言のずっと後のこと、
次期政権に自民が決まっている、その時に党の重鎮である石破氏が発表していること、それに対して「竹島の日」のことで意見が出ることを「民族左派」と切り捨てるのはどうか?
「維新」と連携するのはどうか、保守ではないでしょう、というのは橋下のことだったらわかるが、平沼氏らと橋下とは別である。それは支持者がよくわかっている。苦渋を耐え、日本のために元「たち日」がどう生きながらえるようにがんばったか、それは日本のためだった。支持者はともに苦難を乗り越えながら、広い展望が持てたと思う。水島社長はご存じのはず。この場で言われる「維新」は橋下のことであろう。

すべてひとつの線で論じるほど気味の悪いものはない。
水島社長はご自身がいろんなマスコミと戦っていて、用心したのかも知れないが、話をきいていて辛かった。

☆☆ この動画を教えて下さったカラヤンさま、ありがとうございます。
   チャンネル桜の水島社長には期待しているだけに、ちょっと言いたいことを書いてしまいました。
   カラヤンさまの素早い情報、いつも感謝しております。ひとことお礼を♪  
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石平のチャイナウオッチから~これは必読です。

2012年12月28日 | 政治

安倍政権は「尖閣決戦」に備えよ
2012.12.20 11:11 [安倍首相]

 今月13日、尖閣諸島の魚釣島付近で中国国家海洋局所属のプロペラ機1機が領空侵犯した。中国機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた1958年以来初めてである。

 今年9月に日本政府による尖閣諸島国有化の後、中国の公船が周辺海域に出没する事態が続いている。領空侵犯が行われた13日にも海洋局の海洋監視船4隻が領海に侵入した。習近平政権が誕生してから1カ月あまり、尖閣諸島やその付近の海域で日本側はいかなる単独行動も取っていない。それなのに中国側は一方的な挑発行為を執拗(しつよう)に繰り返してきた。そして13日、習政権はとうとう、日本領空への侵犯に踏み切った。

 翌14日、中国の楊潔外相は人民日報に寄稿して習政権の対外政策を語った中で、日本側の尖閣国有化に関して、「断固として日本との闘争を行う」と明言した。
日中国交回復40年、中国の外交責任者の口から「日本と闘争する」という激しい言葉が吐かれるのは初めてであろう。

 一国の外相が外交上最低限の礼儀や配慮も顧みず、「闘争する」という赤裸々な“対敵国用語”を使い始めたことは、習政権が実質上の「対日敵視政策」にかじを切ったことの証拠であろう。
同じ日に、人民日報系の環球時報は社説を掲載し、尖閣へ向かって中国軍機を派遣するなど「あらゆる行動をとる権利を保留する」と言って露骨な軍事恫喝(どうかつ)を行った。

このような好戦的な対日敵視政策の出現は、最近になって露呈した習政権の軍国主義化傾向とは無関係ではない。今月12日、新華通信社が伝えたところによると、習氏は8日と10日の2日にわたり、中央軍事委員会主席の肩書で広東省にある「広州戦区」所属の陸軍部隊と海軍艦隊を視察した。

 その中で習氏は陸軍と海軍の両方に対して「軍事闘争の準備を進めよう」と指示したのと同時に、「中華民族復興の夢はすなわち強国の夢であり、すなわち強軍の夢である」と熱っぽく語り、彼自身が旗印にしている「民族復興」というスローガンの真意はすなわち「強国強兵」であることを宣した。

 さらに注目すべきことに、新華通信社が上述の軍視察を伝えたとき、中国人にも耳新しい「広州戦区」という言葉を使った。今までの軍制では全国をいくつかの「軍区」に分けて軍を配備しているから、普段は「軍区」という言葉が使われているが、「戦区」という表現が出たのは今回が初めてだ。表現の変化の一つでも、今の習近平体制下の中国がすでに「戦時体制」への移行を始めたことを意味しているのであろう。


そして習氏による「戦区視察」の直後に、中国が直ちに軍事的リスクの高い対日領空侵犯を断行したことからすれば、彼らの戦時体制作りは一体何のためのものなのかがよく分かってくるのではないか。

 おそらく今後、軍事的恫喝をバックにして尖閣付近の日本の領海と領空への侵犯を徹底的に行うことによって、尖閣に対する日本側の実効支配を切り崩し、それを打ち破っていくというのが習政権の常套(じょうとう)手段となっていくだろう。日本にとってそれは領土と主権の喪失を意味する正真正銘の安全保障の危機なのである。

 今やもはや、「日中関係の改善」云々(うんぬん)というときではない。領海と領空が恣意(しい)に侵犯されている中で、「関係改善」の余地は一体どこにあるのか。まもなく誕生する安倍政権が直面する大問題はむしろ、中国の「新軍国主義」に挑まれてきた「尖閣決戦」にいかに備えて日本の領土と主権を守り抜くのかである。


【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。





中国・習体制、危険な「民族主義」…国内外で発言ズレも
配信元:産経新聞
2012/12/25 11:33更新
この記事に関連する情報記事本文 【東亜春秋】中国総局長・山本勲

 習近平氏を総書記とする中国共産党の新体制が発足して1カ月余り。習氏は来春には国家主席も兼任、党と国家の最高指導者として今後10年の中国の“かじ取り役”を務める。しかしこの間の習氏の言動を見守る限り、その強い民族主義的思考と、一党独裁堅持を最優先する保守的な姿勢に危うさを覚えざるを得ない。
 習近平総書記が先月15日の就任会見で「中華民族の偉大な復興を果たそう」との民族主義を鼓舞するスローガンをしきりに連呼したことは、先月の本欄でも触れた。

 あれから1カ月たってもその勢いはやまない。先月末にはテレビカメラを前にした約10分の演説で「中華民族」や、その「偉大な復興を果たそう」という言葉を20回近くも使った。習総書記は今月中旬の広東省視察でも、随所でこのスローガンを繰り返している。

 「中華民族の復興」という言葉は中国が欧米列強に蚕食されていた19世紀末から20世紀前半に孫文や蒋介石らが唱え、前世紀末には江沢民政権が“借用”したものだ。それをなぜ今頃になって持ち出すのか。真意を疑わざるを得ない。

 近現代史を振り返れば、独裁政権が国民の不満をそらすために民族主義を鼓舞し、対外侵略を繰り返した例はあまたある。

 後継の胡錦濤政権は当初、「調和のとれた社会の構築」や「対外平和発展」を唱えて、国内の格差是正や対日関係の改善をめざした。しかし江政権期に根を張った既得権益層や軍部の抵抗にも阻まれ、完全な「かけ声倒れ」に終わった。

 ここで登場した習近平体制には2つの道があった。1つは胡政権が先送りした国内の政治・経済改革に正面から取り組むことで国内矛盾を解消し、外に向けては平和外交を展開することだ。もう1つは江政権の民族主義・富国強兵路線への回帰である。習総書記が後者を選択したことは明らかだろう。

 真の改革を進めるには、(1)特権層の既得権益体制を打破する(2)天文学的規模の腐敗を根治して、所得分配の公平、公正化を進める(3)言論・報道の自由を保障して権力を監視し、真の民主と法治の社会を構築する-などが最低要件だ。

 だが習氏は幹部の腐敗絶滅には「党が党を厳しく管理せよ」(11月15日会見)と説く。冗談ではない。結党90年たってもそれができないから、党外に腐敗を監視する機関を設ける必要性が叫ばれているわけだ。

 「法による統治と執政」を唱える一方、「法の制定と執行は党の指導下で進める」と強調している(12月4日演説)。共産党が法の制定と執行の権力を独占して「法の下での万人の平等」が保障できるわけがあるまい。習氏の法治の本質は「党治(党による統治)」に他ならない。

 国内外向けの発言のズレも気になる。5日の外国人専門家グループとの会見で「中国は決して他国を脅かさず、対外拡張しない」と述べた。ところが同日の戦略ミサイル部隊との会見では同部隊を「わが国の戦略的威嚇力の核心」と称揚している。

 民族主義を鼓吹する習体制の誕生と相前後して、尖閣諸島や南シナ海での中国海洋当局や軍の動きも一段と活発化している。日本の対応も待ったなしだ。

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安倍氏の首相再任に温家宝首相の祝電はなく。 中国国防省、空自緊急発進へ「軍用機」の出動を示唆

2012年12月28日 | 政治


<本日の中国TOPニュース>安倍氏の首相再任に温家宝首相の祝電はなく…日中関係の難局があらわに

Record China 12月27日(木)12時41分配信


<本日の中国TOPニュース>安倍氏の首相再任に温家宝首相の祝電はなく…日中関係の難局があらわに

26日午後、自民党の安倍晋三総裁が第96代首相に選出された。この日、中国の温家宝首相は祝電を打っていない。日本の新総理が決定した際、歴代中国首相は同日中に祝電を打つのが慣習であった。これが日中関係の緊張した局面を物語っていると報じられている。

2012年12月26日午後、自民党の安倍晋三総裁が第96代首相に選出された。日本で総理大臣を再任するのは吉田茂氏以来、戦後2人目となる。中国・上海の地方紙である東方早報は27日付でこれに対し、「温家宝首相は祝電を打たなかった」と報じている。


安倍総裁の首相再任を受け、韓国の李明博大統領は同日中に祝電を送り、「日韓両国が未来に向けて協力関係を築くことは、日韓双方のみならず、北東アジアおよび世界全体の平和と繁栄にとって非常に重要なことである」「日韓両国は互いに隣国であり友好国でもある。双方は従来にわたって密接な交流と協力を続けてきた。今後も互いが積極的に協力と努力を続けることを願う」と記している。

一方、中国の温家宝(ウェン・ジアバオ)首相はこの日、祝電を打っていない。日本の新総理が決定した際、歴代中国首相は同日中に祝電を打つのが慣習であった。これが日中関係の緊張した局面を物語っていると記事では報じている。

ただし、中国外交部は華春瑩(ホア・チュンイン)報道官がこの日、安倍氏再任に言及している。「日中両国は互いに重要な隣国であり、健康的かつ安定した関係を保つことが双方およびその国民にとっての基本的利益。日本の新政権が両国関係の難局を乗り越え、正常な発展の軌道を取り戻すために、切な努力をすることを願う。我々は日本の動向に高い関心を払っており、平和的発展に向かうことを願い、かつ近隣諸国にとっても建設的な影響力を及ぼすことを願う」と発言した。(翻訳・編集/愛玉)



中国国防省、空自緊急発進へ軍用機の出動を示唆
読売新聞 12月27日(木)18時17分配信

 【北京=五十嵐文】中国国防省の楊宇軍報道官は27日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に中国国家海洋局のプロペラ機が接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進する事態が続発していることについて、「中国軍は空自機の動向を注視、警戒している。軍が海上法執行や漁業などの活動の安全を守るのは当然だ」と述べた。

 空自戦闘機の緊急発進に対し、中国も軍用機を出動させる可能性を示唆したものだ。


☆ 温家宝首相は中国国内でかなり追い詰められているときく。
  一応、外交部が「発言」はしているが、それは挨拶程度。
  日本人が中国へ旅行するのも危ぶまれている。
  中国は大変不安定、何があってもおかしくない状態になってきているようだ。
  中露もうまくいっていない、(昨日、ウラジオストクが中国領土と中国の歴史教科書に記載しだした、と書いたが)
  やはり沖縄は必要な基地だ。鳩山は許せない。
  沖縄県知事もいまだに・・・。オスプレイを凧揚げで邪魔するというのが、まだいるそうだ。  
  中国の旅行者がビザなしで沖縄に来ることができるということを「了承」した沖縄県知事、
  また上海で沖縄の土地を売りに出していた、これも沖縄県が、である。
  これらのことを何とかしないと。
  中国がエスカレートしてきている。

  

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シリア、毒ガス兵器を使用か

2012年12月28日 | 政治


<シリア>「政府軍が毒ガス使用」 反体制派が証言

毎日新聞 12月28日(金)2時32分配信



 【カイロ花岡洋二】内戦下にあるシリア中部ホムスで23日夜、政府軍が反体制派に対する攻撃で化学兵器を使用した疑いが持たれている事件を巡り、反体制派組織「シリア革命総合委員会」の報道担当者は27日、毎日新聞の取材に「戦闘中に政府軍が消え、直後に爆弾が爆発し、白煙が上がって奇妙な臭いがした」と述べ、政府軍が作戦で有毒ガス弾を使用したと示唆した。

 ホムスにいる「シリア革命総合委員会」のハディ・アブドラ報道官がインターネット電話「スカイプ」でインタビューに応じた。報道官によると、反体制派の支配地域ハリディヤ地区で事件は起きた。6カ月近く政府軍に包囲されていたが、23日夜に政府軍が進攻を試み、地区境界付近で反体制派と戦闘。突然、政府軍が視界から消え、複数の爆発があったという。

 爆発後、最前線にいた反体制派の兵士7人が死亡。後方の兵士4人は体がまひし、3人は視力を失った。計70人が視力悪化や呼吸困難、腹痛などを訴えた。「なんのガスかは分からない」という。

 在米の民間団体「シリア・アメリカ医療協会」は24日、治療した医師からの聞き取りを報告。医師は、症状から神経ガスの一種「エージェント15」の使用を疑っているという。「医療協会」は「化学兵器の可能性は高いが、確証を得るには科学的検査が必要だ」と判断したと、米ニュースサイトが報じた。

 一方、ロイター通信によると、イスラエルのヤアロン首相代理は25日にラジオ出演し、反体制派側の主張に関し、「現時点で、化学兵器が使用されたとの確認や証拠はない。ただし事態の推移は注視している」と語った。

 シリアは化学兵器禁止条約に署名していない。米政府などはシリアが猛毒のマスタードガスやサリンを保有しているとみて使用しないよう警告している。

 在英の反体制派組織「シリア人権観測所」によると、26日はホムスや首都ダマスカス近郊など各地で激しい戦闘が続き、市民51人ら130人が死亡した。




シリア 憲兵隊司令官が政権離反 反体制派合流を宣言
産経新聞 12月27日(木)7時55分配信



 【カイロ=大内清】シリア憲兵隊司令官のアブドルアジーズ・シャラール少将は26日までに、動画投稿サイトに掲載したビデオ声明で、アサド政権を離れ反体制派に合流すると宣言、ロイター通信によると政権側の治安当局者も同日、司令官の離反を認めた。軍の離反者としては最高位の一人。反体制派が支配地域を拡大する中、政権側の士気低下がさらに進みそうだ。

 シャラール氏は声明で、「軍は国を守る責任を放棄し、殺人集団に成り下がった」などと非難。「(軍では)多くの者が離反を望んでいるが、監視が厳しくなっている」とも指摘した。シャラール氏はシリアを脱出し、現在は反体制派武装組織が拠点を置くトルコ南部に滞在中とみられる。

 一方、シリアの在外人権団体は26日、北部ラッカ県の村で、政権側の砲撃により子供8人を含む約20人が殺害されたと述べた。同団体によれば、ここ1週間だけで全土で千人超が死亡、昨年3月以降の死者数は4万5千人に達した。


☆ 国民を殺すことに耐えられなくなったのでしょう。
  毒ガスまで使用するほど、狂った政府、これでは、軍も離反者が出るのは当然。
 


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