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新日鉄住金の困惑

2013年08月19日 | 社会

新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ2013.08.19
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敗訴確定時には賠償に応じる意向という新日鉄住金

 朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。
 元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。

 原告のうち2人は97年に日本で同様の訴訟を起こしたが、2003年に敗訴が確定。韓国でも1、2審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年7月、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。

 韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、48年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。

 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。

 安倍晋三政権は19日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。
 前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約3500万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。

 ◇それから、本日!!

 新日鉄住金は19日、HPに「昨日(8/18)の一部報道について」と題し、「ソウル高裁の判決は、日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」とのコメントを掲載した。

 同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か?』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。

 ■新日鉄住金 昨年10月、新日本製鉄(新日鉄)が住友金属工業を吸収合併して発足した国内最大手の鉄鋼メーカー。売上高約4兆3900億円(2013年3月決算)。従業員約1万6000人。世界でも2番目の規模を持つ。前身は1934年に設立され、戦後に解体した日本製鐵。


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☆ いっせいに韓国司法の異常性や新日鉄住金の対応など、多くの抗議メールが届いたと思われる。
  「安倍政権は静観の見通し」と書かれていたので、自民党にも抗議メールがたくさん届いたことだろう。
  かなり心配していたけれど、少しホッとした。
  もしかしたらガセネタだったのかも知れないが。

  反日的な学者でも、韓国批判や新日鉄住金への態度を不適当としていた。
  これを譲ると、これから永遠に韓国が勝手なことをしていく。絶対に譲ってはならない。


コメント (2)
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海江田元経済産業大臣のベント命令にまつわる疑惑

2013年08月19日 | 政治
海江田元経済産業大臣のベント命令にまつわる疑惑


最高責任者だったという自覚が皆無w検察の聴取を拒否し逃げる菅直人

・・・6分30秒頃から「アンカー」で有本さんが話しています。


・・・まとめです。

「政治は上書き」という菅元首相、こんな総理を出した民主党、
もう許せないですね
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大変気になるニュース2つ 「新日鉄住金」韓国、「エジプト」日本企業どうなる?

2013年08月19日 | 政治


韓国の戦時徴用訴訟 新日鉄住金が賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」
産経新聞 8月18日(日)7時55分配信

 朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが17日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和40年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。

 新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち2人が平成9年に日本で同様の訴訟を起こしたが、15年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め1、2審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。

 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。

 同社は、(1)判決確定前に和解する(2)確定判決に従う(3)判決確定後も支払いに応じない-との選択肢から今後の方策を検討。(1)では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。

 また、(3)の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。

 戦時徴用をめぐっては、三菱重工業(東京)に対しても7月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。

 ◆「仮定の話できない」

 外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」

 ◆支払い義務ない

 現代史家の秦郁彦(はた・いくひこ)氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない

 ◆戦後処理が崩壊

 神戸大の木村幹教授(朝鮮半島地域研究)の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」
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恐喝国家・中韓と向き合う 英仏の「謝罪しない外交」

最終更新:8月18日(日)10時0分


☆ あの「慰安婦」問題で韓国よりの発言をしたことのある神戸大学の木村教授も「戦後処理が崩壊」と。
  間違っているのは韓国だ。ここで韓国の言いなりになれば後々大変なことになる。
  政府は積極的に動いてほしい。
  中国でもあやしげな司法の動きがあるようにきいている。
  一歩も譲ってはならない。
  自民党や新日鉄住金には心配した日本国民から多くの抗議やメールが届いているようだ。
  もう韓国はすることがメチャクチャだ。
  「竹島」周辺では軍事演習までしたそうだ。
  全く話にならない。日本は静観していてはダメだ、と思う。




<エジプト>騒乱、日本企業に影響 トヨタなど生産中止
毎日新聞 8月18日(日)14時1分配信

 エジプトの騒乱拡大を受け、現地に進出する日本企業の活動に影響が広がっている。トヨタ自動車とスズキは非常事態宣言を受けて15日からカイロ市内にある現地工場の生産を中止。電機メーカーや商社なども駐在員を自宅待機させるなど一部業務に支障が出始めており、混乱長期化を憂慮する。

【取材中の記者、カメラのカードを折られる】銃撃音が交錯する中で

 外務省などによると、エジプトには日系企業約60社が合弁会社や現地事務所を開設しており、在留邦人は約1050人いる(2012年速報)。各社は治安部隊と前大統領支持派による大規模な衝突が始まった6月下旬から同国への出張を見合わせるなどの安全策を取ってきた。

 カイロを拠点に自動車販売などアフリカ事業に力を入れる豊田通商は14日午後から現地事務所を臨時休業し、日本人駐在員8人を含む従業員全員に自宅待機を指示。他の大手商社も同様の措置をとった。

 15日にはトヨタ自動車が新興国向け戦略車のスポーツタイプ多目的車(SUV)「フォーチュナー」の組み立てを委託する工場が生産を停止。スズキも小型トラック「キャリイ」を生産する合弁工場の操業を止めた。

 トヨタはカイロの工場でエジプト国内向けに年約1500台を生産。同社は再開時期を「情勢が日々変化しているのでまだ分からない」(広報)としているが、生産停止が長引けば他国への代替などを迫られかねない。

 ソニーは市中心部にある事務所をカイロ国際空港近くの臨時事務所に移転。インド国籍の駐在員1人と周辺国から出張で来た日本人社員1人がとどまり営業を続けている。

 東芝は中東・アフリカ地域で最大規模の合弁工場で液晶テレビを生産しているが、カイロ中心部から離れているため「今のところ混乱はなく、操業を続けている」(広報)という。【横山三加子、西浦久雄】
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<市民が武装 流血に拍車>「軍は血が大好きな殺人鬼だ」

最終更新:8月19日(月)2時8分

エジプト学者、吉村作治氏のツイート

吉村作治 ‏@SakujiYoshimura 8月15日
シリア化を狙っているモスリム同胞団はたった1年ちょっとで自分たちの蓄財をしたようです。何ごとも公平、公正に観ることは難しいのですが、せめてマスコミと自他ともに有識者と思う人は感情的発想でなく、多面的に情報を取るか黙るかしないと自己の尊厳性にかかわることを知ってほしいものです。


吉村作治 ‏@SakujiYoshimura 8月15日
エジプトの軍事クーデターは民主的に選ばれたモルシィ氏を解任してけしからんという論調をよく見ますが、モルシィ氏を選んだ選挙が民主的に行われたという保証はないのです。発展途上国の民主的投票は難しいです。民主的にみせた独裁の形というのを知らない日本の有識者は能天気と言えます。


吉村作治 ‏@SakujiYoshimura 8月15日
大統領のエルバラダイ氏が辞任したのは主義をつらぬいた感がありますが、実際のところは年内に決着がつき来年大統領選があるとみて、そこに立候補する理由づけでしょう。その時は平和的軍政か民政かが争点になると考えここで辞職しておくのが最良の策としたのでしょう。シーシ氏との対決です。


吉村作治 ‏@SakujiYoshimura 8月15日
死者重傷者を含めて千人規模の犠牲者が出ているとのこと悲惨です。しかし一般市民の犠牲者が少ないのは、今や軍と同胞団の権力闘争となっているからです。同胞団は末端団員を入れて250万人と言われていますが、実際の戦闘員は1万人くらいでしょう。ハマスと連携して武器も重火器も持っています。


吉村作治 ‏@SakujiYoshimura 8月15日
エジプト情勢が緊迫しています。モルシィ派のモスリム同胞団は命がけの抵抗をしています。もともと反政府的なゲリラ戦術を得意としていた組織ですから政権から追い出された今こそその力を見せつけようと躍起になっていますが、軍の力は数十倍ありますから鎮圧は時間の問題です。


吉村作治 ‏@SakujiYoshimura 8月15日
とうとうというかやっとというかエジプトで座り込みをしていた同胞団が武力排除されました。多くの死傷者が出て痛ましい事件ですが、これを予測し、利用しようとしているのも同胞団の作戦です。何が一番良いのか両陣営ともわからないようですが、両者とも自己利益というより国を考えているようです。


吉村作治 ‏@SakujiYoshimura 8月15日
「原爆を落とされても怒らないのに原発で怒る日本人」というのがエジプトでの日本に対する評判です。日本を工業国、科学技術力では尊敬している人が多いエジプトでも、何故日本が米国の言うなりなのかが分からないという人が圧倒的に多いです。


吉村作治 ‏@SakujiYoshimura 8月15日
昨日は終戦記念日でした。私は生れは戦中ですが、戦争中のことは憶えていません。かすかに家の軒下を炎が走ることとか、道端に死体らしいものが倒れていたことくらいですが、戦争は嫌です。しかし人類史をみると平和だった時の方が短く、ずっとどこかで戦争していたのです。今の日本の平和は貴重です。

☆ エジプト学者の吉村作治氏はとっくにエジプト脱出、また大相撲のエジプト出身力士「大砂嵐」は、しばらく帰国していたが
  「ピラミッドの近くも危険だった」と言っている。
  これはどうなるのか、シリア、エジプトと多くの人が犠牲になっている。
  日本人脱出は?日本企業の安全はどうなるのか。安全が気になる。

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