対馬の森林地を競売・・・韓国業者も関心、 「維新」国会議員団、対馬へ！！

韓国業者も関心、対馬の森林競売に　天然記念物ツシマヤマネコ生息地　

　絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する長崎県対馬市の約２６０万平方メートルの森林地が売りに出され、保護のため市が買収に向けて動き出したが金額などで折り合わず、競売入札に付されたことが２８日、分かった。対馬で広大な森林地が売りに出されるのは初めてで、外国の業者からも問い合わせがあるという。市では「対馬のシンボルが奪われる」との危惧の声が出ている。

　売りに出されているのは、対馬市北東部に位置する上県町（かみあがたちょう）の計４９筆の土地で、東京ドーム５５個分に相当する。

　市は買収を検討していたが、購入価格や購入後の事業展開などに難点があり、現在、長崎地裁厳原（いづはら）支部が管轄する一括入札にかけられている。

　入札期間は今月２６日から９月２日までで、９月４日に開札予定。売却基準価格は約３４００万円。不動産関係者によると、「広大な奥深い土地で、個別の土地の境界も不明」という場所にあるという。

　売りに出された理由は過疎化の影響が大きい。

　対馬市の人口はこの５０年間で半分の約３万人に減少。入札の陳述書には、所有者が「林業を営んでいた祖父らが亡くなり、平成１８年から何らの利用もしていない」と後継者不足で手放した経緯が記載されている。

ただでさえ、対馬は韓国に狙われている。
このニュースを見て、政府または長崎県がなんとかしてほしい・・・と切実に思った。
対馬の自然は豊かで美しい。「入札」まで追い込まれていたのか、と心が痛む。


維新国会議員団、２９日に対馬視察
産経新聞 8月27日(火)7時55分配信

　日本維新の会国会議員団は２９、３０の両日、長崎・対馬（長崎県対馬市）を視察する。
国境地域での外国人による土地取得の状況を把握するのが狙いで、中田宏国会議員団政調会長代理ら６人が参加する。
対馬では、自衛隊施設の隣接地を韓国資本が購入し、かねて安全保障上の問題が指摘されてきた。

さっそく「維新」の国会議員団に電話で伺った。今回の森林のことでもあるという説明もあり、激励した。
メンバーの中には旧「たち日」議員も何人か参加しているという。

「維新」国会議員団・・・０３－３５８２－８１１１（激励をお願いします！！）


対馬に行ってこられたmamimamiさまのブログ、どうぞご参考にご覧ください。
http://kawaiimog.exblog.jp/19409241
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高まるシリア危機、それなのに国連事務総長ハン氏は？

菅官房長官が、パン氏の「言い訳？」を受け入れたらしい。
それにしても往生際の悪いパン氏だこと！！

潘氏が外務副大臣に釈明　「安倍政権の立場や努力、理解している」　
配信元:産経新聞
2013/08/29 10:43更新

　外務省によると、オランダ訪問中の松山政司外務副大臣は２８日、国連の潘基文事務総長と会談し、日本を念頭に「正しい歴史認識が必要だ」などと発言したことについての真意をただした。潘氏は「発言は中立的で、日本のみを指摘したものでない」と釈明した。

　潘氏は「歴史認識に関する安倍晋三政権の立場や、平和国家としての日本政府のこれまでの努力について、自分はよく承知している」と述べた。発言に関しては「日本、中国、韓国の三カ国は東アジアの平和と安定にとって重要な国であり、三カ国の指導者は過去に起こったことをしっかり理解して克服していくべきとの趣旨だ」と説明した。

　さらに潘氏は「日本が懸念する事項や、東アジア情勢のセンシティビティ（敏感な問題）を理解している」と語り、歴史認識をめぐる三カ国間の争点や日本の主張を理解していると強調。発言の中で「日本の政治指導者」と特定したことは「日本の憲法改正について問われたからで、日本のみについて指摘する趣旨ではない」と説明した。「発言が日本国内で誤解され、大きく報道されたのは残念だ」とも述べた。

　会談は、ハーグで開かれた会合で同席した松山氏が潘氏を呼び止め、立ち話の形で行われた。

日中韓と言うなら、韓国の「親日罪」、シナの「チベット・ウイグル」の人権問題など、なぜ言わない？
今回の言い訳は見苦しいばかりだ。
また、この「言い訳」は韓国内でどう「評価」されたか？
「日本は悪い」と威勢のいいこと言ったのに「なんだ、あれは！」となるのでは？
どちらにしてもパンというのは「国連事務総長」どころか、一般社会でのリーダーとしての「器」ではない。
韓国では調子のいいこと、さんざん言ったのでは？

ところでこんなニュースが・・・

「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ
2013.8.29 12:24 ［米国］
　原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。

　米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。

　これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）


シリアの化学兵器でアメリカは空爆をするというが、この件は「コメントを避ける」と。
わかっているんでしょうね・・・。

西田昌司議員、NHKCCTV尖閣プロパガンダ放送協力の責任追及

　
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国­民の皆様にお伝えするシリーズ。
今回は西田昌司参議院議員から、「頑張れ日本」の尖閣­民間防衛運動に関し、NHKが映像を撮影し、それをCCTVに提供して中国側の宣伝工­作に利用された問題に関し、特にBS放送で注釈無しで放送した公共放送としての姿勢に­ついて、その問題意識を表明していただきます。
（動画解説）

☆　反日マスコミはいい気になって、こんなことまで平気でしています。
乗っ取られているとしか考えられません。
NHKは、チャイナのパシリと化し、日本国民は眺めているだけでは良くなりません。
声をあげなければ・・・。
そしてこの動画を拡散していきましょう。よろしくお願いします。