全国の農協が２０年あまりで半減するのだとか。これだけ農業が衰退すればそれも当たり前でしょうね。

　奈良市の今朝の最低気温は４．９℃、昼の最高気温は１６．５℃、五條市の今朝の最低気温は３．６℃、昼の最高気温は１５．６℃でした。今日は朝のうちは曇っていましたが、やがて薄っすらと日が差してきて、気温も昨日より幾分上がりました。ただ朝晩の冷え込みはかなり強く、冬並の冷たい空気にさらされています。明日は明後日の前線接近の前に更に気温が高めになるようですが、金曜日の低気圧の後はまたぐっと冷えてくるようです。１１月も後半に入っていきますし、暖冬という予報がどれだけ当てになるか分からなくなりそうなこのところの急な天候の変化もあり、早めにスタッドレスタイヤに履き替えておいたほうがいいかもしれません。

　さて、全国の農業協同組合が、この２０年あまりで半減、２０００年代初頭には千を超えていた組織数が、２０２３年１０月で５３５となり、２０２５年春には５００を割り込む勢いなのだそうです。原因は、まず市町村合併で、これまで自治体単位の規模で組合があり、地域をきめ細かくサポートしていたのに対し、その市町村数が減っていったために統廃合が進んだことです。更に人口減少や低金利が長期に渡って維持されている状況で農協も財務基盤の強化を迫られることになり、再編して県内の農協を１つにまとめる１県１農協とした県も、平成１１年の奈良県を皮切りに全国で５県が実施、来年の春には宮崎県がこれに加わり、他に１２の県で県一農協を検討しているとのこと。新潟県、徳島県でも来年度にかけて県内の農協を再編する予定で、両県で合わせて１６の農協が消えることになります。更に和歌山県、宮城県なども追随する模様です。
　戦後の農村復興、食糧増産に貢献した農協組織ですが、２０００年代に入った辺りから地域サービスから金融へ重点を移しつつあり、率先して農業基盤の脆弱な奈良県が金融機関への特化を推し進めていました。もはや農家のためにサービスを提供し、農業振興と農村活性化を目的とした農協は既になくなっており、「農業協同組合」という看板自体掲げているのはどうかと疑わしくなるような状況になってきています。それが全国的に進むというのは、我が国の農業政策が誤り続けた結果、それだけ全国の農業現場が衰えている証拠でしょう。農協も農水省の犠牲者と言ってしまうのは若干語弊がある気もしますが、主要顧客だった農家が衰えたなら新たな収益源を求めるのは、民間経営体としては至極真っ当な考え方ではあります。この際「農業」の看板は下ろしてはいかがでしょうか。