鈴鹿市議会議員 中西だいすけの活動日誌

鈴鹿市議会議員として年齢も含め5期目のベテランになりました。日々の活動や感じたこと、議会での動きなどをつづります。

3月議案質疑について

2014年02月27日 18時26分37秒 | Weblog
3月議会も議案質疑を行います。
登壇予定は3月3日の1番目、午前10時からの予定です。CNSでの放送もあります。持ち時間は答弁も合わせて20分ですが、論点をわかりやすく質問するつもりです。今回の質疑の5項目は、それぞれ過去に一般質問で取り上げたりしたもので、進行チェックと働きかけをうまくしていきたいと考える課題です。

■鈴鹿市議会平成26年3月議会日程

質疑の内容については次の表のとおり。

自分の論点は平成26年度一般会計予算から以下の通りです。

■歳入
1)市民税における「臨時特例の法律分500円」
 ・・・県民税でも同額が平成26年から35年までの10年間増税になるのですが、この点を予算書で項目として明示することを考えなかったのか、その使途についてを問います。

〇資料1月15日広報より

■歳出
2)総務費での「市民参加推進事業費」
 ・・・事業内容のうち、「協働の仕組みづくりに関する庁内委員会」での“協働の指針策定”と“地域支援のあり方”を問います。

3)総務費での「総合計画策定費」
 ・・・「総合計画策定に係る市民委員会の開催」を中心に問います。

4)総務費での「公共施設マネジメント推進費」
 ・・・白書作成について“作成委託”としている部分について、その考え方について問います。

5)教育費での「単独学校給食調理室改修」
 ・・・“若松、鼓ヶ浦、長太、玉垣小”の給食室改修について、公共施設マネジメントの観点も踏まえながら問います。


他にも事項別明細を読んでいると気になる点はありましたが、そちらは委員会審議などを通じて確認したいと考えています。また、自分が所属している産業建設委員会所管分については、委員会でがっつり質疑します。
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一般質問・新給食センター

2014年02月27日 01時39分27秒 | Weblog
昨日、ニュースステーションで「コンビニと農家がタッグ」という特集が放送されていました。大手コンビニ事業者が、大根生産からおでん種と切り干し大根生産を農家が行う6次産業化と、土壌のミネラルバランスを取って栄養豊富な野菜を生産する農業と関わっていることが紹介されていたのですが、見ていて自分の中にすとんと落ちる、“やっぱり!”と感じる感覚がありました。
3月議会の一般質問の項目のひとつに鈴鹿市で現在進めている新給食センターをとりあげました。それは、紹介されたような取り組みを自治体もチャレンジする大きな機会だと考えており、それを政策課題として表に出すためになのです。ちなみに紹介された取り組みについて事前に情報を持っていたわけではありません。

さて、運営などの経費で年2億近くかかると想定されている新給食センターですが、そのための財源をどうするか、自治体として真剣に考えなければいけない課題です。 ところが経費についての財源のあり方はあまり議論されていません。年約2億をどう捻出するのか、全体予算の中から何かを削り捻出する考えではなく、税収増で賄う発想、つまり鈴鹿市における産業振興とつなげる発想が必要だと、私は考えています。
新給食センターの決定に至る過程について思うところ、別の考えは以前からあるのですが、現実に進んでいることに対して、自分の当初の考えまで立ち戻りそこにこだわるのは現実的ではないと考えます。いま自分がするべきことは、進めようとする動きの中でいかによりよいと考える方向に政策を向けていくことです。

新給食センターでは毎日約6500食が作られる予定なのですが、その食材は相当な量になることは容易に想像できるところでしょう。ということは、給食の食材調達と鈴鹿市内での農林水産業品の生産とのマッチングを推進することは、鈴鹿市にとって市民にとって大きな意義があり考えるべき課題です。また、新給食センターはゼロから建物も給食というサービスもつくるのですから、小学校給食で形成されている枠組みにとらわれる必要はなく大きなチャンスだと思います。
ただ、新給食センターについてはそのような議論が不足し、配食開始までに新しい考えに取り組むことは非常に難しいと思います。ですから今の時点での質問のポイントは、新給食センターの食材調達と農林水産業生産とのマッチングに産業振興の面からも含め部局横断の政策課題として検討するということにおき、その先で次期総合計画で給食食材調達における鈴鹿産品の数値目標と達成目標年度も含めて政策化していく流れがよいのではと考えています。

このような考えの元での農林水産業品の調達に関して、衛生基準など国の定める基準があるとはいいながらも、 明確にダメとされていない限りは、 自治体としてアイディアを出す余地があると思います。そこでは6次産業化とまではいいませんが、いろいろなチャンスがあると思います。例えば、食材の下ごしらえのような作業を考えれば、そこに福祉事業としての可能性、障害者雇用の可能性も検討できるのではないかと思います。
そして野菜の生産を考えれば、耕作放棄地を農地に戻したりすることや、既存の農生産者の規模拡大はもちろん新規就農の可能性も広がると思います。そうなればブランド化の取り組みや、市内飲食業での活用なども検討できるかもしれません。

このような考えの元に、時間としては短いですが質問項目に取り上げました。質問の際は要点を絞って言葉をシンプルにするつもりですが、楔を打ち込みたいと考えています。

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