ＥＵは今後も世界の混乱の種でありつづける

イギリスのＥＵ離脱問題でマーケットが大きく揺れ
た。これを書いている段階ではまだ結論はでていな
いが、ギリシャの時もそうだつたが、ＥＵが原因となり
世界が振り回される現象が続いている。

これは今回だけで終わりそうもない。今後もことある
ごとにＥＵの危機が喧伝され、投機勢力に利用され
続けるであろう。

ＥＵのシステムには致命的な欠点がある。各国の権
限はＥＵによって制限されるが、財政については各
国が責任を持つ必要がある。

イギリスはユーロを採用していないが、ユーロを採用
する国については金融政策の自由もない。
問題となっている移民問題も含め、様々な国の政策
ＥＵによって決定されるにも拘わらず、最後のツケ
である財政赤字はそれぞれの国と国民が支払わさ
れる。

ドイツのように勝ち組はともかく、負け組の国家やドイ
ツのライバル国家については不満がでるのは当然で
ある。

政策を決定したところが、その結果として影響をうける
財政や国民生活に責任を負うのが当然である。

しかし、ＥＵでは政策は決定するが、国家の財政や国民
生活には責任を負わない。

これではこのシステムは円滑には機能しない。

国家の垣根がなくなりＥＵで財政が一本化されない限り
今後もＥＵは世界の金融市場混乱の原因であり続ける
だろう。

民進党はアベノミクス失敗の原因を指摘し、民進党の政策で経済成長できる理由を明確にせよ。

民進党は参議院公約でアベノミクスの失敗を厳しく
糾弾している。

安倍政権が長期政権の間アベノミクスを掲げてきた
が一向に景気は良くならない。だからアベノミクスは
失敗であり安倍政権はその失敗の責任をとるべきだ
という主張である。

しかし、それを聞いても民進党に投票する気には一向
にならない。

理由は簡単である。民進党が選挙で勝ちその政策が
実施できたとしても景気が良くなるとは思えないからで
ある。

民進党は「人からはじまる経済再生」をキャッチフレ
ーズとし、子育て支援や賃金格差の是正により「分
配と成長の両立」を訴え、具体的な政策として。「同
一価値労働同一賃金」「誰もが時給1000円以上の
最低賃金」「返済不要の給付型奨学金」などに重点
をおき、保育士や介護職員の給与引き上げも盛り込
んでいる。

しかし、これらは大部分自民党の主張と大差なく、ア
ベノミクスに対する対案とはなっていない。

さらに、相変わらず消費税増税路線を捨てておらず、
自民党より半年早めに増税するとしているが、可処
分所得の減少に苦しむ国民生活を全く考慮していな
い。

批判はするが実現できそうな立案は何もなく、相変わ
らず財務省の財政至上主義に踊らされて国民生活を
考慮しない。

これが民進党の実態であり、無能な民主党政権当時と
何も変わっていない。

与党に2/3以上の議席を与え、憲法の意味を理解して
いない安倍に憲法改正の機会を与えることには賛同し
ないが、これでは民進党に投票する気にはならない。

ＥＵ離脱や憲法改正のような国民生活に決定的な事項を国民投票で決定する時は過半数では不十分

国民投票でものごとを決するということは、最も民主
主義的な意思決定だと考えられている。

日本のように国会で十分な議論もされないまま、国
民生活に大きな影響のある事項が決定されるよりは、
国民投票で意思決定に国民が直接参画する方がより
民主主義的な意思決定過程である。

しかし、例えば今回のイギリスのＥＵ脱退のような大
きな変更を国民投票で決することには大きな疑問が
ある。

国民投票は原則1票でも多い方が勝利する。しかし、
これだけの大きな決定を賛成票が1票多いだけで決
定していいのだろうか。

後に禍根を残し、国民の対立が残ることは間違いない。
これは日本での憲法改正の国民投票でも同様である。
これだけ意見が対立し、それぞれの立場の者が自分
達こそ正しいと信じている分野では、少数の格差での
決定では納得できないのが人間の心理である。

国民生活や社会に大きな変更を及ぼす事項を国民投
票で決するには少なくとも60％以上の賛成を必要とす
る、と制度を変更することは、国民投票後の国民の分
裂を防止する上で考慮すべきである。

麻生発言に見る経済的センスの無さ。世界で最も経済オンチな財務大臣を頭に頂く日本の悲劇

麻生発言がまたヒンシュクをかっている。「９０歳で老
後心配、いつまで生きてるつもりだ」というものである。

当然前後の発言があり、マスコミのようにこの発言だ
け切り取って批判することは麻生氏に対しあまりにも
不公平ではある。

しかし、この発言に至るまでの麻生氏の認識をトレース
すると、財務大臣とは思えないほどの無知と無理解が
透けて見える。

麻生氏は「１７００兆円を超える個人金融資産がある
のに消費が伸びていない」と指摘しており、その発言
からこのことが経済が成長しない原因だとらえている
ことがわかる。

しかし、これは間違いである。個人が貯蓄しても、金
融機関がそれを融資し、企業が設備投資や事業拡
張にその資金を使えば経済は成長する。

せっかくの預金を融資でなく、国債等の債券の購入
や日銀当座預金に預け入れることしかしないのは金
融機関の怠慢である。企業が低金利にも拘わらず設
備投資や事業拡大の為に資金を使わないのは企業
経営者が無能だからである。そして、企業に国内で
設備投資や事業展開をする気にさせないのは政府の
責任である。

個人が貯蓄するのを批判するのは的外れである。

そもそも個人預金は増加しはていない2016年3月
末の個人金融資産は12月末比34兆円、前年同期
比10兆円減少しており、むしろ貯蓄も消費も減らさ
ないと生活できないという現状が問題である。

また、麻生氏は自らの祖母が９１歳まで元気だったと
紹介し、「カネは一切息子や孫が払うものと思って、使
いたい放題使ってましたけど、ばあさんになったら、あ
あいう具合にやれるんだなと思いながら眺めてました」
と発言した。その後に出たのが 。「９０歳で老後心配、
いつまで生きてるつもりだ」という問題発言である。

麻生家のような大金持ちなら、祖母本人、子も孫も大金
持ちであり何ら心配する必要はない。

しかし、世間では多くの高齢者は一人で生活し子や孫
がいても、年に一度顔を出せばいい方である。

病気になっても、自分で金を出し病院に行き、一人で
生活する必要がある。90歳で金が亡くなれば後は電
気ガスを止められ、食べ物も無く孤独死し腐敗した遺
体として発見されることになる。

金が無いと葬式も出してもらえず他人に迷惑かけるこ
とになる。

日本という国はそんな国である。90迄生きようが100
迄生きようが、金が亡くなったら国は面倒見てくれない。

老人の孤独死や餓死が少なからず存在する。そんな
国に生きている高齢者が90歳になっても老後の心配
をするのは当然のことであり合理域な判断である。

子や孫までが親の年金をあてにし、死んでも葬式も
ださず、死体を隠して年金を騙し取る。

そんな国にした責任を麻生や自民党はもっと謙虚に
反省すべきである。

90になって老後の心配をする高齢者を批判する暇
があるなら、90になつても老後を心配しなければな
らない日本という国の制度を見直すべきである。

大真面目に、円高になったのはイギリスがＥＵを脱退するリスクが高まったから、と言う茶番

円高が進行している。円安により輸出拡大と海外観
光客のインバウンド消費をテコにデフレ脱却を狙う
安倍政権にとっては大きな誤算である。

輸出型大企業はドル相場を105円から110円程度
に設定し計画を立てているので、このまま円高が定
着すれば、業績の下方修正のオンパレードで賃上
げもできなくなり再び日本はテフレに逆戻りする。

この円高の原因として、もっともらしく語られている
のがイギリスのＥＵ脱退の国民投票である。

この混乱で安全資産である円が買われているとい
う説明である。

こんなバカげた説明で納得できる神経を疑う。ＥＵが
混乱したからといって円がドルより強くなる理由は何
もない。

しかも株は海外勢により大いに売られている。日本が
安全というのなら通貨だけでなく株も買われても不思
議はない。

イギリスのＥＵ脱退云々は口実にすぎない。日本の為
替相場や株式相場は欧米の投機資本に牛耳られて
いる。

イギリスのＥＵ脱退という政治的事件を円買い日本株
売りという投機的プログラム取引の口実にして金儲け
を狙っているだけである。これに日本人投資家も追随
している。

結果的に日本のデフレ脱却は危機にさらされ、政府が
推奨した日本株買いに同調した投資家は損をし、政府
のごり押しに従った年金基金は含み損を膨らませてい
る。

このような投機的な動きに対しては、政府はもっと迅
速に効果的な手をうつ必要がある。

アメリカの国益より日本の国益を自由詩する姿勢が
要求それる。

このまま無為無策に終始すれば、今度の参院選は無
能な与党と無能な野党の無能合戦の様相を帯びざる
を得ない。