御用学者で財務省の覚えも目出度い慶応義塾大学
の土居丈朗が、財務省の意向を受けてか、ごますり
の為か消費税増税を予定通り実施すべきと主張して
いる。(東洋経済オンラインで主張)
彼は、
消費増税を再先送りしても、何の問題も解決しない。
として、社会保障給付の財源確保、2020年度の基
礎的財政収支黒字化という財政健全化目標の達成
が絶望的になる、と主張する。さらに、2020年度の
財政健全化目標がなくなれば、財政運営が無秩序
状態となる。と警告している。
これに反論すると以下のようになる。
1.2020年度の基礎財政収支黒字化は消費税10%
では達成できない。
2.必要な社会保障費は消費税増税の有無に関係な
く国債を発行してでも調達する必要があるし、可能
である。
3.財政健全化目標がなければ政府の財政運営が無
秩序 になるというのは政府と政治家をバカにしてい
る財務省のエリート官僚的発想である。
4.最も根本的な問題は、経済成長がなければ消費税
率を何%に引き上げても社会保障費不足の解決は
できない。そして現時点での消費税再増税は日本経
済を壊しかねないこと。
また、消費税増税は世代間格差解消に役立つとして、
消費増税によって賄われる社会保障財源は、高齢者
も負担するから、その分だけ世代間格差を縮小させ
る。と主張する。
少し考えればわかるが、消費税が増税されても年金
等の社会保障負担が減るわけではないので、世代
間格差は何ら解消しない。
教授は社会保障に必要な額を全額現役世代の社会
保障費で負担する分を消費税増税分で賄うことで負
担を減らせる、と言いたいようだが
実際のところ消費税増税分現役世代の社会保障負
担が減るという現象は起きていない。その分国債発
行額が減らせるというだけであり、国債は結局税収
で償還することになるので、何ら世代間格差の縮小
とは関係ない。
財務省の手先の御用学者が目を瞑っている不都合
な事実とは、現在の日本社会のままでは増税しても
問題解決にならないという歴然たる事実である。
経済を継続的に成長させると同時に少子化を解消す
る以外に、現在の社会保障財源不足を根本的に解決
する方法はない。
経済成長は目先の増税策より重要であり、来年の消
費税増税は間違いなく日本経済を毀損させる。
だから、消費税再増税は中止、少なくとも延期すべき
なのである。
の土居丈朗が、財務省の意向を受けてか、ごますり
の為か消費税増税を予定通り実施すべきと主張して
いる。(東洋経済オンラインで主張)
彼は、
消費増税を再先送りしても、何の問題も解決しない。
として、社会保障給付の財源確保、2020年度の基
礎的財政収支黒字化という財政健全化目標の達成
が絶望的になる、と主張する。さらに、2020年度の
財政健全化目標がなくなれば、財政運営が無秩序
状態となる。と警告している。
これに反論すると以下のようになる。
1.2020年度の基礎財政収支黒字化は消費税10%
では達成できない。
2.必要な社会保障費は消費税増税の有無に関係な
く国債を発行してでも調達する必要があるし、可能
である。
3.財政健全化目標がなければ政府の財政運営が無
秩序 になるというのは政府と政治家をバカにしてい
る財務省のエリート官僚的発想である。
4.最も根本的な問題は、経済成長がなければ消費税
率を何%に引き上げても社会保障費不足の解決は
できない。そして現時点での消費税再増税は日本経
済を壊しかねないこと。
また、消費税増税は世代間格差解消に役立つとして、
消費増税によって賄われる社会保障財源は、高齢者
も負担するから、その分だけ世代間格差を縮小させ
る。と主張する。
少し考えればわかるが、消費税が増税されても年金
等の社会保障負担が減るわけではないので、世代
間格差は何ら解消しない。
教授は社会保障に必要な額を全額現役世代の社会
保障費で負担する分を消費税増税分で賄うことで負
担を減らせる、と言いたいようだが
実際のところ消費税増税分現役世代の社会保障負
担が減るという現象は起きていない。その分国債発
行額が減らせるというだけであり、国債は結局税収
で償還することになるので、何ら世代間格差の縮小
とは関係ない。
財務省の手先の御用学者が目を瞑っている不都合
な事実とは、現在の日本社会のままでは増税しても
問題解決にならないという歴然たる事実である。
経済を継続的に成長させると同時に少子化を解消す
る以外に、現在の社会保障財源不足を根本的に解決
する方法はない。
経済成長は目先の増税策より重要であり、来年の消
費税増税は間違いなく日本経済を毀損させる。
だから、消費税再増税は中止、少なくとも延期すべき
なのである。