年金改悪を続ける安倍内閣を潰さないと、年金生活者は将来全員生活保護に頼らざるを得なくなる。

政府は１１日、年金給付額の伸びを物価や賃金の上
昇分よりも低く抑える仕組み「マクロ経済スライド」の
強化を柱とする年金制度改革法案を閣議決定した。

デフレ時に見送った抑制分を景気回復で賃金や物価
が上昇した段階でまとめて適用できるルールを２０１８
年度に導入する。

今回の改悪により、年金額は毎年0.9％から1.5％
程度減少することになる。さらに、このまま政府が無
策に終始すれば2％を超える削減となるのも時間の
問題である。

一方、65歳になってから受け取る年金額は厚生年金
で多くても年200万円前後であり、老後普通の生活を
維持するには100万円程度不足し、預金の取り崩しが
必要となる。

しかし、年金生活者予備軍である40代後半から50代
の勤労者は、65歳以上の年金生活者と比較し蓄えが
少なく、予定通り年金額が減額され続ければ、少なか
らぬ者がいずれ生活苦に陥り生活保護等の援助に依
存せざるを得ないようになる。

年金額を減額してもその分生活保護費が増えるようでは
何の解決にもならない。

さらに、定年後の生活目途が立たないようでは、40代
以上の者に消費を期待することは不可能であり、経済
低迷は避けられない。

定年で職を失い老いれば生活できないような国家に未
来はない。

政府は目先の増税やコスト拘泥することなく、説得力の
ある老後生活のビジョンを示すべきである。そうすること
で消費も増加し経済が活性化し税収も増加する。

高浜原発運転差し止め仮処分決定は裁判所の越権行為

憲法の人格権に基づく妨害予防請求権に基づき関西
電力の高浜原発3、4号機の運転差し止めを求める
仮処分申し立てで、大津地方裁判所は3月9日、原
発から70キロメートル以内に住む滋賀県の住民の
主張を認める決定を出した。

裁判所は、本来原告が立証すべき原子力発電所の
新基準の問題点に関しては、原子力発電の特殊性に
鑑み被告側に説明責任があるとした。

その上で過酷事故対策、耐震性能、津波に対する安
全対策等の争点についても、新規制基準は不十分と
判断し、この決定を引きだしている。

しかし、本来原子力行政は行政機関に属する権限で
あること、裁判所の判決や決定は法律に基づき実施
されるべきであることを考えれば、原子力に関しては
素人にすぎない裁判所が新規制基準の設定というよ
うな行政行為に対し、不十分と判断し行政行為を差し
止めるのは越権行為そのものである。

裁判所は行政行為に関しては法律や憲法に準拠し違
反がないかは判断すべきであるが、独自の価値観を
もって判断すべきではない。

それは司法の越権行為である。