中途半端な安全保障法では日本は守れない。

去年９月に成立し、戦後日本の安全保障政策の大き
な転換となる、安全保障関連法が２９日に施行された。

この法律によって、存立危機事態の際に、日本が直接
攻撃をされていない場合でも、集団的自衛権を行使し、
武力を行使できるようになる。

また、国際貢献のための外国軍隊への後方支援は、
そのつど法律を作らなくても活動が可能になるほか、
国連のＰＫＯ活動では、他国の部隊などが武装集団
から危害を加えられそうな場合に自衛隊が武器を使っ
て救援する駆け付け警護などが可能になる。

さらに、共同訓練などの際に、武力攻撃に至らないグレ
ーゾーン事態が起きた場合は、アメリカの艦船などを武
器を使って防護することや、活動する国の同意があると
いった要件の下、海外で邦人を救出する活動も可能に
なる。

国際情勢の変化で、日本が紛争に巻き込まれる可能
性が高くなっている現状では、これらは当然必要なこと
なので内容について否定する気はない。

問題は憲法を勝手に解釈し強引に成立させた為、与党
内部においても必ずしも完全な同意を得ていないことで
ある。

存立危機事態の判断基準、駆け付け警護の対象とす
べきか否かの判断基準、グレーンゾーン自体の判断
等、その時々の政権や国会により判断が分かれるよ
うな難しいケースの発生が予想される。

この時に憲法違反と断じる者が少なからず存在する
安全保障関連法が効率的の機能するかどうか甚だ
疑問である。

防衛のような分野では、決断の遅れは致命的である。
解釈や判断の混乱を招かない為には、違った解釈の
しようのない明確に明文化された根拠法規が必要で
ある。

安全保障法案は憲法のどこにもその根拠条文が無い
という点において生まれながらに欠点法規である。

改めて、安倍政権のような憲法軽視の政権ではなく、
憲法を遵守し憲法に敬意を払う政権の手によって、
正当な憲法改正を実施し、それに基づいた安全保障
法を制定することが、日本の安全と健全な民主主義
の為に必要である。