予算審議なしに官僚の裁量で特別会計を使い、秘密保護法を盾に情報を隠す官僚国家

日本という国には世界各国と比較し最も際立って異
なることがある。

多くの国では民主国家であれ独裁国家であれ、政治
家が国を動かしているが、日本では官僚が国家を動
かしており、政治家といえども自由に官僚利権に切り
込むことができない。ということである。

これを支えているのが特別会計と秘密保護法である。

国会で審議する一般会計予算は96兆円程度にすぎ
ないが、予算委員会の制約を受けない特別会計は
411兆円にも達している。

国民に選ばれた政治家である国会議員は予算のわ
ずか1/5にしか関与できず、残りは実質的に官僚の
裁量に任されている。

さらに、その使い道を国会議員がチエックし制約を課
そうとしても秘密保護法がその障害となっており、実
質的には官僚のやりたい放題となっている。

特定秘密保護法の運用を監視する衆参両院の情報
監視審査会が30日、立法府への説明責任を十分に
果たすよう政府に求める内容の年次報告書をそれぞ
れ議長に提出した。

報告書からは、政府側が審査会の求める情報開示
に応じないケースが多く、特定秘密に当たらない事
項まで回答を拒むなど、情報提供に消極的な実態
が浮き彫りとなっている。

官僚が勝手に秘密指定ができるような秘密保護法
は官僚の独走を許す道具であり決して国民の利益
にはならず、憲法無視前例を示した安保法案と並ぶ、
日本の将来に禍根を残す安倍政治の失敗の一例で
ある。

せめて秘密指定は官僚ではなく政治家が決定し、そ
の是非について国会議員で構成する委員会が審議
できるようにしないと、国民主権の民主主義国家とい
う実態が形骸化する。