年収200万円で生活したことの無い池田信夫氏には日本経済の実態はわからない

池田信夫氏が消費税増税延期を提言したスティグリ
ッツとクルーグマンに対し、彼らは日本の世代間格差
を知らないと批判している。

それに対し、私は年収200万円で生活したことのない
池田信夫には、日本経済の実態はわからないと批判
しよう。

ＪＢＰＲＥＳＳでので池田信夫氏は「消費税増税先送り
で景気はよくなるのか、」と否定的見解を示している。

しかし、中身は何の説得力もない。単に増税後に経済
が復活したことを指摘しているにいすぎない。

アベノミクスの大幅金融緩和や株高効果で本来もっと
劇的に拡大するはずであった日本経済が消費税増税
のせいで弱弱しい回復にとどまったという解釈の方が
消費税増税が景気に悪影響がなかったという見解より
説得力がある。

勿論雇用の非正規化で賃金が下がっていることが景
気回復の障害になっていることは私も否定しない。た
だ、消費税増税が半病人の足を引っ張りさらに景気を
悪化させていることも事実である。

年々増加する社会保障費を前にして増税しないのは
「将来世代への負担の先送り」だと増税論者の好きな
きまり文句を使用している。

しかし、将来世代というものは、突然コウノトリが運ん
でくるものではない、という事実を池田氏は知らない
らしい。

池田氏も指摘しているように日本では2000万人以
上の非正規労働者が存在するが、その内ワーキング
プアーと呼ばれる200万円以下の層が1100万人程
度もある。これの改善が優先されるべきであるが、こ
れを放置したまま消費税増税等で可処分所得を減ら
していけば、そもそも次の世代は誕生しない。

また高齢者世帯でも200万円未満の収入世帯が4割
を超えており、消費税増税は即生活の悪化に繋がり、
扶養義務を負う子供世代の生活圧迫要因となる。

ワーキングプアーでなくても、現役世代の多くは日々
の生活に追われており、これ以上の可処分所得の減
少に耐えられる状況にはない。

現役世代が安定した生活を享受でき子供を産み育て
て初めて日本を支える次の世代が生まれてくる。
現役世代が貧困化すると次の世代は悲惨な環境に
さらされる。

親世代の貧困化と学費の上昇は将来の進学率にも
悪影響があると推定されるが、刑務所入所者の実に
40％が中卒以下の低学歴者で占められることが、現
役世代に更なる重荷を負担させた場合の日本の未来
を暗示している。
現役世代なくして、次の世代も無いのである。

経済が不調な現時点では消費税増税でただでさえ傷
ついている現役世代を痛めつけるのではなく、50年
固定金利の超長期国債で賄い、50年かけて日本経済
と少子化を計画的に改善していく方が合理的であり実
現可能な政策である。