小笠原誠治様5年前の私のブログにコメントいただき
ありがとうございます。
http://kunimatu.seesaa.net/article/434658816.html
に対するコメント参照
私は今でも消費税増税を続けるよりは高橋洋一氏の
方法の方が良いと思っています。
以下の意見に対する私の考えを述べます。
意見1.
消費税の増税に反対するのであれば、例えば法人
税を増税せよとか所得税を増税せよと言わなければ、
全然説得力がありません。
日本で増税が必要とされている主な理由は以下の二
つです。
ａ.現時点でＧＤＰの2倍に達する借金があること、
ｂ.少子高齢化に伴い社会保障負担が増加し続け財源
が不足すること
ａについては、まず借金がＧＤＰの何倍程度なら健全
な財政なのかを定める必要があります。ヨーロッパで
財政が弱いと言われるイタリアでほぼ1.5倍です。Ｇ
ＤＰが成長しないとして日本がこのレベルに10年で達
するには、社会保障負担の増加を考慮しないとしても、
15兆円のプライマリーバランスの赤字額に加え毎年
25兆円の借金返済を継続する必要がある。
これを達成するには消費税を16％以上引き上げる
必要がある。しかし、個人消費の低迷が景気の足を
大きく引っ張る日本の経済構造では増税すればＧＤＰ
の縮小を招き、期待する税収は得られず、増税による
目標達成は不可能と考えます。
ｂについては
少子高齢化による年金財源不足や医療費の増加は
人口構造によるものであり、これを現役世代の増税
で賄うことは、現役世代に過度の負担を負わせること
になり、現役世代が疲弊することで将来世代について
は生まれながらに大きなハンディキャップを負うことに
なり、日本の永続的な低迷に繋がりかねない。現役世
代への増税では人口構造の歪みから生じた財源不足
は解消できない。
意見2.
減税して景気が良くなれば税収が増えると思ってい
るのですか。
そう考えています。実際アベノミクスで経済成長が実
現した2015年は予算より税収も増えています。（消
費税増税以外に）
しかし、税収面よりはＧＤＰ成長により借金のＧＤＰに
対する割合が低下することの方が大きい。借金が1000
兆円のままでも名目ＧＤＰが700兆円になればイタリア
並には改善されたことになる。
で最後に私は日本の財政再建をどう考えているかというと
1.目先の税収増よりも経済成長を優先すべし。
消費税増税等の増税が経済成長を妨げる局面では増税
は避けるべき。経済成長を何よりも優先し借金比率縮小
と税収増を図る。
2.増税策としては所得税の累進課税を強化する。
アメリカに追随し経営者層の所得と一般労働者の所得
に大きな格差が生じている。アメリカ型の格差社会に
ならない為には累進率のアップが必要
3.特別会計を含め無駄な支出はまだまだ多い。その削減
を徹底しプライマリーバランスを改善する必要がある。
4.社会保障関連費用の不足は人口構造に起因するもの
であり、根本的な解決は人口構造の是正以外にない。
当面の不足額は政府紙幣の発行又は期間50年の固定
金利で社会保障債を発行して賄う。
その間50年計画で人口構造の是正策を徹底する。
5.ヘッジファンド等による金利上昇や通貨変動対策と
して専門の通貨・国債防衛機関を組織する。
日本の国家財政や年金等の社会保障財政はバブル
崩壊後の経済政策の失敗、人口の少子高齢化に対
する長年の自民党政権の無策で、既に増税レベルで
は解消できない水準に達している。
低金利・円高の現状を活用し固定金利の超長期債を
発行するか政府紙幣の発行で当面の財源不足をしの
ぎながら、50年程度かけて人口構成を改善する以外
に方法はない。50年たてば団塊の世代も団塊ジュニ
アも既になく、人口構成の改善は必ずしも不可能でき
ない。
50年固定金利債であれば1％のインフレでも返済額
を大幅に減らすことができる。マイナス金利の今少し
金利をつければ十分に消化可能と考える。もし売れな
ければ、この債券については相続税対象外とでもすれ
ばいい。
ありがとうございます。
http://kunimatu.seesaa.net/article/434658816.html
に対するコメント参照
私は今でも消費税増税を続けるよりは高橋洋一氏の
方法の方が良いと思っています。
以下の意見に対する私の考えを述べます。
意見1.
消費税の増税に反対するのであれば、例えば法人
税を増税せよとか所得税を増税せよと言わなければ、
全然説得力がありません。
日本で増税が必要とされている主な理由は以下の二
つです。
ａ.現時点でＧＤＰの2倍に達する借金があること、
ｂ.少子高齢化に伴い社会保障負担が増加し続け財源
が不足すること
ａについては、まず借金がＧＤＰの何倍程度なら健全
な財政なのかを定める必要があります。ヨーロッパで
財政が弱いと言われるイタリアでほぼ1.5倍です。Ｇ
ＤＰが成長しないとして日本がこのレベルに10年で達
するには、社会保障負担の増加を考慮しないとしても、
15兆円のプライマリーバランスの赤字額に加え毎年
25兆円の借金返済を継続する必要がある。
これを達成するには消費税を16％以上引き上げる
必要がある。しかし、個人消費の低迷が景気の足を
大きく引っ張る日本の経済構造では増税すればＧＤＰ
の縮小を招き、期待する税収は得られず、増税による
目標達成は不可能と考えます。
ｂについては
少子高齢化による年金財源不足や医療費の増加は
人口構造によるものであり、これを現役世代の増税
で賄うことは、現役世代に過度の負担を負わせること
になり、現役世代が疲弊することで将来世代について
は生まれながらに大きなハンディキャップを負うことに
なり、日本の永続的な低迷に繋がりかねない。現役世
代への増税では人口構造の歪みから生じた財源不足
は解消できない。
意見2.
減税して景気が良くなれば税収が増えると思ってい
るのですか。
そう考えています。実際アベノミクスで経済成長が実
現した2015年は予算より税収も増えています。（消
費税増税以外に）
しかし、税収面よりはＧＤＰ成長により借金のＧＤＰに
対する割合が低下することの方が大きい。借金が1000
兆円のままでも名目ＧＤＰが700兆円になればイタリア
並には改善されたことになる。
で最後に私は日本の財政再建をどう考えているかというと
1.目先の税収増よりも経済成長を優先すべし。
消費税増税等の増税が経済成長を妨げる局面では増税
は避けるべき。経済成長を何よりも優先し借金比率縮小
と税収増を図る。
2.増税策としては所得税の累進課税を強化する。
アメリカに追随し経営者層の所得と一般労働者の所得
に大きな格差が生じている。アメリカ型の格差社会に
ならない為には累進率のアップが必要
3.特別会計を含め無駄な支出はまだまだ多い。その削減
を徹底しプライマリーバランスを改善する必要がある。
4.社会保障関連費用の不足は人口構造に起因するもの
であり、根本的な解決は人口構造の是正以外にない。
当面の不足額は政府紙幣の発行又は期間50年の固定
金利で社会保障債を発行して賄う。
その間50年計画で人口構造の是正策を徹底する。
5.ヘッジファンド等による金利上昇や通貨変動対策と
して専門の通貨・国債防衛機関を組織する。
日本の国家財政や年金等の社会保障財政はバブル
崩壊後の経済政策の失敗、人口の少子高齢化に対
する長年の自民党政権の無策で、既に増税レベルで
は解消できない水準に達している。
低金利・円高の現状を活用し固定金利の超長期債を
発行するか政府紙幣の発行で当面の財源不足をしの
ぎながら、50年程度かけて人口構成を改善する以外
に方法はない。50年たてば団塊の世代も団塊ジュニ
アも既になく、人口構成の改善は必ずしも不可能でき
ない。
50年固定金利債であれば1％のインフレでも返済額
を大幅に減らすことができる。マイナス金利の今少し
金利をつければ十分に消化可能と考える。もし売れな
ければ、この債券については相続税対象外とでもすれ
ばいい。
