現時点での中小企業支援策など税金の無駄以外のなにものでもない。

28兆円を超える政府の経済対策に中小企業支援
が４本柱の１つとして盛り込まれた。日本政策金融公
庫による低利融資や信用保証協会の信用補完といっ
た事業規模で３兆円を超える資金繰り支援が中心で
ある。

リーマンシヨック時と比較し金融面ではそれほど逼迫し
ておらず、円高になったとはいえ1ドル90円を割ってい
た時期と比較すればそれほど深刻ではない。

実際のところ、中小企業が銀行の貸し渋りで倒産に追
い込まれたという話もあまり聞かない。

つまり、今は中小企業にとって、それほど事業しにくい
環境には至っていない。

そのような段階でこのような中小企業対策を実施すると
非効率な企業が淘汰されず、日本企業全体の生産性が
向上しないという弊害がある。

日本の中小企業の問題は企業数が多すぎ過当な価格
競争が行われる為、技術やサービスが正当に評価
されないことにある。

資金繰りが政府保証されることで、ロクな技術を持た
ず低賃金に毛が生えた程度の賃金しか支払えない企
業が生き残ることで、中小企業全体の技術向上と賃金
水準の上昇を妨げている。

今政府がすべき経済対策は税金を投入し死に体の企
業を延命させることではなく、生産性の低い企業はむし
ろ淘汰し、技術優位を持つ生産性の高い企業を集中的
に支援するような対策である。