中国が尖閣を占領すれば、一気に憲法9条を廃止し、政府マネー100兆円で軍備を増強する、という不可能ではない選択

尖閣諸島の沖合で中国当局の船の活動が活発化し
ている。

尖閣諸島周辺の海域では、今月に入り、中国当局の
船が相次いで領海に侵入するなど活動が活発化して
いて、多くの中国漁船も集まっている。

尖閣諸島周辺海域では日本は日本領土であることを
主張しながら、建物の建設、漁業等の経済活動は何一
つ行わない一方で中国側は積極的に漁業を行っている。

これでは尖閣は実質的には日本領土でなく中国領土と
見做されても何の不思議はない。

活用してこその領土であり、活用できない領土などは不
要である。

現状では仮に中国が尖閣に上陸したとしても日本政府
が有効な対策をうてるとは思えない。

ただ、もし中国が尖閣に上陸し中国領土に編入すれば
日本国民の世論が大きく動揺することは間違いない。

一部の改憲勢力は、これをうまく活用することで、一挙に
憲法9条を葬りさることも可能になる。

日本は何も尖閣を中国にとられたからといって、すぐに中
国と戦争する必要はない。現在の自衛隊では中国に勝利
を得ることはできないからである。

しかし、国民が中国を真に脅威と認識し、沖縄も中国に盗
まれる危険性を感じれば、軍備増強へのコンセンサスが
得られる。

日本は財政難で軍備増強などする余裕がないと考えがち
だが、それは間違っている。

中国の現実的な脅威で国民がパニック状態に陥れば
100兆円程度の政府マネーで5年程度かけて、日本の弱
点であるミサイル防衛・攻撃網、爆撃機、空母等の攻撃用
兵器を充実し、徴兵制を敷くことで人員不足の海上自衛隊
の後方支援体制を整え中国との戦争に備えることは全く無
いとは否定できない。

中国当局も尖閣を盗んだ後は軍事大国としての日本に
直面することを覚悟すべきである。